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農経しんぽう |
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令和元年5月27日発行 第3271号 |
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廃プラ適正処理推進を／中国の輸入禁止で |
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中国政府がリサイクル施設の環境汚染などから、平成29年末に廃プラスチックの輸入を禁止したことで、廃プラスチックの処理に問題が生じている。我が国で排出される廃プラスチックの量は約700万tあり、農業分野は、主として施設園芸ハウスやマルチからのものであるが、その量は、農林水産省によると約10万tで1％程度にとどまっている。しかも、その7割をリサイクルしている。農林水産省ではこのような問題を受けて、現在の処理体制を継続強化するとともに、中長期展張フィルムや生分解性マルチの活用などを進めていくとしている。
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食品事業者の取り組み／企画部会がヒアリング |
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農林水産省は21日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食品事業者からのヒアリングを行った。今回、ヒアリングを行ったのは、1.浄慶拓志＝大徳醤油代表取締役社長（兵庫県養父市）、2.杉本香織＝オーケーズデリカ代表取締役社長（三重県桑名市）、3.内藤祥平＝日本農業代表取締役CEO（東京都品川区）、4.平林聡一朗＝ベジオベジコ代表取締役（宮崎県綾町）の4氏。
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タワーヤーダをモデルチェンジ、上げ、下げともに自走集材／イワフジ工業 |
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イワフジ工業は4月から、タワーヤーダをモデルチェンジ、ベースマシンをU-5DGWフォワーダとし、TY-U5Dとして排ガスの2011年基準に適合したエンジンを搭載して環境対応を強めた。また、横取型エンドレスタイラー方式対応に対応する5胴式で、上げ荷、下げ荷ともに横取り集材を可能にしている。このため、1回の設置で広範囲をカバーでき小面積皆伐などで威力を発揮、上げ荷・下げ荷どちらでも使えることから作業現場を選ばないメリットがある。
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油圧ショベルを遠隔操作するCatコマンドを年内に発売／キャタピラージャパン |
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キャタピラージャパンは22日、Cat次世代油圧ショベル用のリモートコンロール・キット「Cat Command（Catコマンド）」を2019年中に発売することを発表した。次世代油圧ショベルCat320／323に後付け可能で、災害時にCatコマンド仕様に切り替えるだけで迅速に災害支援に向かうことができる。自然災害の激甚化が懸念される日本において「災害対応の迅速化」を強力に後押しする。また、世界中の建機オペレータが技を競い合う「2019キャタピラーグローバルオペレータチャレンジ」の開催も発表した。
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ミストファンなどで快適な空間づくりを提案／ジェイ・アンド・エス |
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ジェイ・アンド・エスは工場やイベント会場、作業場、畜舎（牛・豚・鶏）、ビニールハウスにおける快適な空間づくりに豊富な製品で貢献している。同社はスポットエアコン、ミストファン、サーキュレーター（サイレントファン）、小型・大型ダクトファンなど、これからの暑い時期に導入したい製品を設置する場所の条件に応じて提案している。農業関連ではビニールハウス内に設置できる大噴射タイプのミストファン「J-UCF-2」が好評。1時間で最大60Lを噴霧する同品はハウス内の暑さ対策に加え加湿対策にもうってつけ。霧の細かさは20〜40μで人が濡れることなく快適な涼しさを送る。
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ヤンマーエネルギーシステムがエネマネ事業者に登録 |
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ヤンマーは21日、同社のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムが、省エネルギー対策を推進する「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」における「エネマネ事業者」（エネルギー管理支援サービス事業者）に登録されたと発表した。ヤンマーでは、ガスヒートポンプエアコン（GHP）や発電機、コージェネレーションシステムなど、さまざまなエネルギー機器の提案・販売・メンテナンスなどを行っている。今回、エネマネ事業者に登録されたことで、省エネで効率的なエネルギーソリューションをより積極的に提案するとともに、お客様の管理工数負担の軽減など、省エネに取り組む企業のサポートを強化していく、としている。
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ロボット草刈機を実演／和同産業 |
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和同産業は20日午後、岩手県花巻市の葡萄が丘農業研究所（工藤英夫所長）で、ロボット草刈機「MR-300」の実演会を実施、今後の実販に向け大きな期待を集めた。今年4月に同研究所に同機を設置、さまざまなデータ収集を進めている最中で、自律的に草刈り作業を行う同機には愛着心もおぼえるという。こうしたモニターの結果を踏まえ、同社はできるだけ早期に実販に移したいと、今後の展開に改めて意気込みを表した。実演会では同研究所の園地50aに設置した同機の稼働状況を見学。最後に充電ステーションに戻って自律的に充電するシーンまで確認する参加者も多く、同機に対する関心の高さを示した。
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2018年STIHLの売上げは38億ユーロ、台数伸ばす／スチール |
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スチールは5月2日、ドイツ・ヴァイブリンゲンの年次決算記者会見において、STIHL取締役会会長のベルトラム・カンツィオーラ博士が、2018年STIHLグループの売上げ並びに2019年からの新製品、また、STIHL TIMBERSPORTSの開催などについて発表したことを明らかにした。それによると、STIHLグループの2018年の売上高は37億8000万ユーロ（約4685億円・1ユーロ123.95円換算）で、対前年比0.3％減。グループの販売台数は対前年比1.5％増。カンツィオーラ博士は「STIHLは販売台数を着実に伸ばし、世界市場での主導的な地位を守ることができた。バッテリー芝刈機、ロボット芝刈機は、2桁の伸び率となった」と説明した。
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SPORTEC展に気化式冷風機「RKFシリーズ」を出展／静岡製機 |
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静岡製機は先週、東京ビッグサイトで開催されたスポーツ・レジャー・イベント向け施設づくりなどをサポートする展示会“SPORTEC展”に気化式冷風機「RKFシリーズ」を出品、スポーツ関係者から極めて高い関心が寄せられた。同機はすでに、野球場のベンチ、ロッカー、ゴルフ練習場など「抜群の涼しさと排熱ゼロで体感温度を程よく低下させる」冷風機として、幅広いスポーツ分野に導入されている。また、来年の東京オリンピックを見据え、受注増となっている。当業界においても、メーカーの工場、ディーラーの整備施設などで活発な導入が図られている。同社では生産に拍車をかけ、受注増に対応している。
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クルクルキャリア出品／諸岡が建設・測量生産性向上展に |
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諸岡は先週、幕張メッセで開催された「建設・測量生産性向上展2019」に、全旋回キャリアダンプ“クルクルキャリア”「MST-1000VDR」に遠隔管理システム“M-eye”と遠隔操縦装置“Bolt-on Remote contrrol System”を装備した新製品を出品した。“M-eye”は、機械の稼働状況をタイムリーに確認するシステム。車両システムにはGPS、通信システムが装備され、車両内ネットワークから集められた情報やGPSにより取得された位置情報が通信システムにより送信される。サーバ側システムでは、車両から送信されたデータを蓄積し、インターネットを通じて顧客に提供される。
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コベルコ建機がマイクロソフトと協業／建設現場のテレワークシステムで |
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コベルコ建機と日本マイクロソフトは22日、幕張メッセで開催された「建設・測量生産性向上展2019」のコベルコ建機のブースにおいて記者会見を行い、クラウドやAI、IoTなど先進テクノロジーを活用して、コベルコ建機の目指す「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」“K-DIVE CONCEPT”（次世代遠隔操縦技術）推進のために協業することを発表した。今回の協業のファーストステップとして“K-DIVE CONCEPT”にマイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、オペレーションの円滑化、可視化、ならびに効率的なコミュニケーションの実現を図る。
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アクアウォッシュなどを7月の国際食品工業展に出展／タイガーカワシマ |
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タイガーカワシマは、7月9〜12日まで東京ビッグサイトで開催される「FOOMA JAPAN 2019」（国際食品工業展）に、新製品の小型食品洗浄機“アクアウォッシュ・キューブ”「TWS-125」をはじめ、食品洗浄機“アクアウォッシュ・マスター”「TWS-1300」、前処理洗浄機“アクアウォッシュ・ライト”「TWS-LS500」、業務用洗米機“洗米侍”「WRS-600D」（ザル取りタイプ）、「同-600T」（同＋水流濯ぎ搬送）、脱水機を出品する。
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夏の特別キャンペーン／トーヨが実施 |
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トーヨは、5月15日〜8月31日の間『夏の特別キャンペーン』を実施。キャンペーン期間中は対象商品を特別価格で提供する。2月に厚生労働省から「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が改正告示され、下肢防護具の着用が法的に義務付けられるようになった。同社のチェンソー用防護具「グリーンボーイ」は前面に2種類のストレッチ生地を配置し、立体裁断を施すことで動きやすさをアップし、薄くて軽量な防護材を使用することで高い操作性を確保した。国内で生産しており、サイズも日本人仕様となっており、S〜3Lサイズまでと幅広く展開しているため、誰でも使いやすい製品となっている。
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大規模施設園芸・植物工場共通テキストを公開／日本施設園芸協会 |
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日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）はこのほど、「大規模施設園芸・植物工場共通テキスト」を同協会ホームページで公開した。これは、同協会が事業実施主体となっている次世代施設園芸地域展開促進事業における、研修やセミナー等で使用された資料を中心に構成したテキスト集。同テキストは、様々な研究者や先進事業者など専門家らが講演などで使用する資料を基に構成されており、施設生産における計画から生産・栽培・作業管理に加え、実際に運営されている大規模施設生産の実例まで、一連の工程で必要とされる貴重な情報が整理され、施設の運営管理に、地域や作物を超えて共通的に利用できる内容となっている。
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建設・測量の最新技術一堂に／建設・測量生産性向上展開く |
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建設・測量における最新の機械・設備・技術・サービスが一堂に集結する「第2回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2019）」が22〜24の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセにおいて盛大に開催された（建設・測量生産性向上展実行委員会主催）。国土交通省・経済産業省が後援し、土木学会など15の業界団体が協力した同展には、国内外から219社が1150小間の規模で出展。屋外展示では実機実演も活発に行われ、建築・測量業界の最大の課題である人材不足解消や工期短縮など、生産性向上につながる最先端の技術が披露された。
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GAPの組織展開を／農業労災学会など・農業労働安全対策でシンポジウム |
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日本農業労災学会（門間敏幸会長）及び東京農業大学総研研究会3研究部会は17日、都内世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパス横井講堂において、2019年度（第6回）シンポジウム及び同学会第７回会員総会を開催した。シンポジウムは「GAPを活用した農業労働安全対策の組織的・戦略的展開」をテーマに掲げ、GAP導入の目的の1つである「安全な労働環境の整備」をいかに実現して農作業事故を防止するか、課題の整理や実践方法、取り組み事例などの報告を行い、検討した。
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新会長に小川氏／日本建設機械工業会が総会 |
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日本建設機械工業会（大橋徹二会長）は23日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京にて、令和元年度通常総会を開催した。大橋会長の挨拶に続き、平成30年度事業報告及び決算、令和元年度事業計画及び予算について議論がなされ、すべて事務局原案通りに承認された。また、大橋会長が自社（コマツ）の会長に就任したことに伴い工業会会長を退任、新たに小川啓之氏（コマツ代表取締役社長兼CEO）が会長に就任した。
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資源循環社会構築へ／日本学術会議・第32回環境工学連合講演会 |
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日本学術会議は21日、都内港区の同会議講堂にて、第32回環境工学連合講演会を開催した。これは国内の環境工学に関する20の学会・協会が協働して毎年開催しているもので、今回は「限界の認識と目標の達成」を総合テーマに掲げ、持続可能性や資源循環、大気・水・土壌など幅広い分野から環境問題における最新研究が発表された。冒頭、挨拶した嘉門雅史氏（京都大学名誉教授）は、今回のテーマは、2009年に提唱された「地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）」の考え方を敷いており、地球環境の限界と人間の限界を踏まえたうえで、我々がいかにSDGsなどの目標を達成していくのか、SDGsの取り組み報告を含めて議論を進めるなどと語った。
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造林用機械を追加／「持続的林業確立対策」の補助対象機・林野庁 |
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林野庁は、令和元年度予算の重点対策としてひとつとして取り組んでいる「林業成長産業化総合対策」の中の林業・木材産業成長産業化促進対策の中に盛り込んでいる「持続的林業確立対策」の補助対象を拡充し、高性能林業機械等の導入では、これまでの素材用生産機械に伐採から造林までを一体的に行う「一貫作業システム」などに欠かせない造林用機械も加えて、支援対象の間口を広げた。林野庁の機械開発事業で「森林内で作業が可能な造林用機械」や「リモコン式の下刈り機能を備えた伐倒作業車」などの開発が進んでいることを受けた措置。林野庁の機械補助対象として造林用機械が加わるのは初めて。素材生産だけでなくこの先の造林用の機械化対応を後押しするのが狙いだ。
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イノベーション進める／JAPIC・林業復活・地域創生を推進する国民会議 |
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一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC・三村明夫会長＝日本商工会議所会頭）は16日、東京都千代田区の都市センターホテルで第6回「林業復活・地域創生を推進する国民会議」を開催し、林業を軸とした地方活性化に取り組む機運を盛り上げるとともに、推進に向けた意識や情報の共有化を図った。共催、後援団体等から関係者が集った今回の会議では、主催者を代表して三村会長があいさつし、JAPICが打ち出し、提言してきた産業政策としての林業の実現が林野行政にも大きな影響をもたらしてきたなどの成果を語りつつ、大きなポテンシャルを日本の森は秘めている旨を指摘し、国民会議として検討項目に入れて取り組んでいくと、改めて意欲を示した。
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製材工場は大型化／平成30年の木材統計をみる |
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農林水産省大臣官房統計部が今年4月25日に公表した「平成30年木材統計」では、既報の通り素材の需要量が2654万5000立方mで前年に比べ7万9000立方m増加し、素材供給量に占める国産材割合が81.5％で同0.6ポイント上昇となったが、それ以外にも製材工場、同動力、合単板工場、LVL工場、木材チップの動向なども都道府県別に取りまとめている。このうち木材チップの工場数は、1303工場で前年に比べて61工場減っている。
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大型化・高速化が進展するトラクタ・作業機 |
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今年のトラクタ需要は、ロボットトラクタの普及や、担い手への農地集約などに伴い、さらに大型化の進展が見込まれる。また、野菜、戦略作物への転換から、畑作用トラクタ、低価格トラクタなどによる市場の活性化が期待される。これに伴い作業機も、畑作関連等を中心に大型、高速化がより求められるほか、飼料用関連では、畜産クラスター事業の後押しもあり、堅調に推移している。作業機の出荷動向など最近のトラクタ・作業機の話題を拾った。
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8月1日のチェンソー防護衣着用義務化に備える |
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チェンソー作業用の防護衣の着用義務化が8月1日と目前に迫る中、関連商品を取り扱う販売最前線も使用者に対するきっちとした対応が求められるようになっている。先の11、12の両日、都内日比谷公園で開かれた「みどりのフェスティバル」では、小間を設けた林業機械化協会とハスクバーナ・ゼノアが、今年の8月1日にチェンソー作業用の防護衣が完全義務化になることをパネルやポスターなどで告知し、PRしていたが、広い普及啓発はこの先欠かせないアクションとなってくる。より徹底した周知を図り、防護衣の市場定着、規則の遵守を図る時期となっているからだ。防護衣着用の義務化に関連する動きを追ってみた。
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現場ごとに高い作業能力引き出す高性能林業機械 |
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林業の成長産業化を進め、展開していく上で牽引車的な役割を担う一つに各種の高性能林業機械がある。平成から令和へと元号が変わる中、平成の30年余で取り巻く環境、林業関係者の認識から取り扱い企業の対応まで大きく変わったのがこの高性能林業機械だが、この間、ソフトとハード両面にわたる充実もあって、とりわけこの10年余りで急速に進展し、現在も成長を続けている。特にこれまでのノウハウの蓄積と現場の実証を踏まえての意欲的な姿勢なども相まって、それぞれの現場にあった作業システムの導入が進みつつある。これからは機械を駆使してより生産性の上がる効率的な体系が求められるようになっている。
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提案重ね市場深耕図る愛知県農機流通 |
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1年を通じて比較的温暖な気候と豊かな水資源に恵まれた、農業に適した愛知県。古くから、木曽川、矢作川、豊川の豊かな水を利用した大規模な農業用水が開発され、平野部をはじめ、水不足に悩まされていた半島へも水を導いてきたことで県農業は飛躍的な発展を遂げてきた。日本の中央に位置し、中京はもちろん、京浜、阪神といった3大都市圏への陸路アクセスが良いという地域性を持っており、新鮮な農畜産物は全国各地に届けられている。全国屈指の野菜の産地であり、キャベツ、シソ、フキ、トウガンは全国でも上位の産出額を誇る。施設園芸が盛んであることも同県の特色の１つで、農家1戸当たりの耕作面積が狭いにもかかわらず土地生産性が高く、全国でも有数な農業産出額を誇る農業県となっている。
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白石氏に旭日双光章、佐藤氏に瑞宝単光章／春の叙勲 |
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令和元年春の叙勲受章者が発表され、農機業界から、秋田県農業機械商業協同組合理事長、秋田クボタ社長の白石光弘氏が旭日双光章を受章した。また元秋田クボタ秋田営業所長の佐藤清氏が瑞宝単光章を受章した。
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西川氏に瑞宝中綬章、古在氏に瑞宝重光章／春の叙勲 |
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令和元年春の叙勲で、農林水産省関係では、元全国森林組合連合会代表理事会長の佐藤重芳氏が旭日中綬章、元林野庁長官の川村秀三郎氏が瑞宝重光章、元農林水産省生産局長の西川孝一氏が瑞宝中綬章を受章した。また、文部科学省関係では、元千葉大学学長で千葉大学名誉教授の古在豊樹氏が瑞宝重光章、帯広畜産大学名誉教授の宮本啓二氏が瑞宝中綬章を受章した。
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次世代、6次産業化、農業資材の3つのテーマで／第3回農業Week大阪 |
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西日本で最大規模となる農業の総合展示会「第3回農業Week大阪（旧農業ワールド）」が22〜24の3日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた。280社が出展し、推計で2万5000人が来場した。会場は次世代農業EXPO、6次産業化EXPO、農業資材EXPOと3つのテーマに分かれ、テーマごとに出展した企業はそれぞれ今年の「顔」ともいうべき製品を並べ来場者にPRした。
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