農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和元年6月3日発行　第3272号




	スマート農業などを特集／平成30年度農業白書を発表

	農林水産省は5月28日、平成30年度の食料・農業・農村白書を発表した。特集に、1.平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興、2.現場への実装が進むスマート農業、3.広がりを見せる農福連携、トピックスに、1.農産物・食品の輸出拡大、2.規格・認証・知的財産の活用、3.消費がひろがるジビエ―を記述。農業・農村・食料の課題に応えているさまを描き出している。特集の、平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興では、7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号などで5679億円の被害が発生したことを述べ、その対応や支援策について説明。スマート農業に関しては、普及に必要な周辺環境の整備の動きが進展していることを指摘している。
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	農産物検査の穀粒判別器活用で測定精度を検討／農林水産省が検討チーム

	農林水産省は5月30日、同省第3特別会議室にて、「穀粒判別器に関する検討チーム（第1回）」を開催した。全国統一的な規格に基づいて等級格付けを行う農産物規格・検査において、新型の穀粒判別器の活用を進めるにあたり、測定精度や効率的な検査方法の検証等が必要なことから、専門家で構成される検討チームにより技術的な検討が行われた。「穀粒判別器の測定精度」「穀粒判別器を活用することとした場合の効率的な農産物検査の方法」の2項目を議題とし、1回目の今回は前者の検討を行った。
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	前年並みが多い／元年産米等の作付意向・農林水産省調べ

	農林水産省はこのほど、令和元年産米等の作付意向について、第2回中間的取組状況（平成31年4月末現在）を取りまとめて発表した。今回は都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の4月末現在の作付意向が公表された。それによると、各都道府県の主食用米の作付意向は、30年産実績と比較して、増加傾向が0県、前年並み傾向が32県、減少傾向が15県となった。3月に発表された2月末現在の作付意向に比べて、減少傾向の県が9県増加しているものの、全体としては前年並みが見込まれる。
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	ベストマッチモデルにコンバイン追加／ヤンマー

	ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリは、省力化や作業の効率アップ・低コスト化など、担い手農家のニーズに応える「ベストマッチモデル」として、4条刈りコンバイン「YH462A」を6月1日から発売した。総排気量3318cc、出力45.8kW（62.3PS）のコモンレールエンジンの搭載により、負荷が大きくなる湿田での稲刈り作業などでも、エンジン回転が落ちることなく安定した作業が行える。また、標準な納屋の出入り口高さ2570mmに対し、キャビンなし仕様の全高は2350mmと低く抑えた設計なので、本機の移動・格納なども余裕をもって行える。
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	農林業用に空冷4ストローク汎用エンジン／ヤマハモータパワープロダクツ

	ヤマハモータパワープロダクツが扱う空冷4ストローク“ヤマハ汎用エンジンシリーズ”が機種の豊富さ、レイアウト最適化による機器への搭載性が良いこと、また、経済性に優れている点など、汎用エンジンとしての魅力が数多くあることから、農林業機械へ積極的に活用するメーカーが増加している。「MXシリーズ」（最大出力3.6～9.1kWまで6型式）は、PTO取り付け面から補機類の突起物をなくし、各種機器への取付を容易にしている。「MZシリーズ」（同2.5～7.6kWまで6型式）は、安定した動力伝達による力強いパワーと高い運転性能を誇る。
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	「豊作計画」とカイゼン提供し生産性向上／トヨタ自動車

	トヨタ自動車は、米生産農業法人向けの農業IT管理ツール「豊作計画」と、自動車製造で培ったトヨタ生産方式に基づく同社スタッフによる現場改善支援活動を組み合わせて「カイゼン」を促進することにより、作業の無駄を排除し、生産性向上を図り、経営の効率化や収益性の向上に貢献できるサービスを提供している。「豊作計画」は、農作業に関する顧客の基本情報をデータベース化し、作業計画や現場の状況及び実績を「見える化」できるクラウドサービスとなっている。これに併せて同社改善スタッフが顧客が現場改善の基礎を習得し、現場で起きている問題を自らが解決できるようサポートしていく。
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	省力・高効率散布を実現する水田防除剤散布ボート発売／イームズロボティクス

	イームズロボティクスは、水田防除用（フロアブル剤滴下）ラジコンボート「USV　ZR-6」の販売を開始。省力・高効率散布に操縦する楽しさをプラスした同機は、簡単に操作でき、防除剤散布の効率が上がると好評だ。同機は、高出力ブラシレスモーターによるエンジントラブルフリーの走行性能を持ち、ジャイロセンサー搭載で直進安定性と簡単操作を実現している。着脱式4Lタンクを搭載し、最大毎分1Lまで吐出量を無段階で調節でき、20a当たり最速約1分での散布を実現する。
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	シカ・イノシシの侵入を阻止する「わたれません」／赤城商会

	赤城商会は、農作物に甚大な被害をもたらすシカやイノシシなどの「獣害」の侵入を阻止するグレーチング付きU字溝「わたれません」を開発。獣害に対する有効な製品として注目されている。同製品はシカやイノシシが渡りづらいハニカム（六角形）構造でできており、忌避効果が高い。金網や柵が設置できない道路上の対策として有効である。また強度や耐衝撃性に優れているため、人や車の通行も可能である。獣害の侵入経路に合わせ道路開口部などに設置する。防護柵と組み合わせるとより一層効果的がアップする。
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	「JMP-02」のミストの力で畜舎など快適に／ジェイ・アンド・エス

	ジェイ・アンド・エスはメンテンナンスフリーの遠心式ミストファン「JMP-02（首振固定タイプ）」を好評販売中。各種工場、イベント会場、作業場、畜舎（牛・豚・鶏）における暑さ、粉塵、加湿対策の製品として広がりつつある。5月22日～24日にインテックス大阪で開催された「農業Week大阪2019」にも出品した同品は、60Lの水が入る大容量タンクをファンの下部に備え、1時間当たり最大30㍑のミストを噴霧する。噴霧量はバルブで調整ができ、ノズルを使用しない遠心方式でミストが発生するため目詰まりがない。
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	果樹の農薬散布用無人運転ローバー販売開始／イーエムアイ・ラボ

	イーエムアイ・ラボはこのほど、無人車両のローバーの販売を開始した。地上を走行する無人車両であるローバーは、点検や搬送、調査などの目的で様々な場所で導入が始まっている。同社ではこのような状況に対応するために開発を進め、このほど2種類のローバーの販売を開始した。ひとつは、果樹農薬散布用のローバー。50L容量のタンクを搭載し、農薬を噴霧する。山間部に多い傾斜の急な地形に対応したパワフルな車両で、しかも小回りが効くこのローバーは、果樹と果樹の隙間を縫って効果的に農薬を噴霧する。GPSを搭載しているため、自動走行が可能だ。
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	熱中症対策に効果のナダレス空調服レインスーツ／ジンナイ

	ジンナイは、雨天時や熱のこもる現場、水や油などがかかる現場での熱中症対策に効果を発揮する「ナダレス空調服レインスーツ」の販売を開始した。「ナダレス空調服レインスーツ」は、左右の腰の部分に付いたファンから服の中に毎秒約20Lの外気を取り込む。取り込まれた空気は、服と体の間を平行に流れ、その過程でかいた汗を瞬時に蒸発させる。体は気化熱を奪われて冷え、服の中を通った暖かく湿った空気は襟元と袖口から排出される。暑さによる労働災害の防止と作業効率を改善し、突然の雨天でも作業を中断せずに継続して効率よく作業することができる。
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	アグリロボトラが協調作業／新潟市・スマート農業実証プロジェクト

	新潟市農林水産部（二神健次郎部長）は5月29日、市内秋葉区の白銀カルチャー圃場および同市南区役所味方出張所で、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトに係る機械実演会と記者会見を行った。当日午前は、クボタの通常のトラクタとアグリロボ（ロボットラクタ）との協調作業による耕うん・大豆播種作業を実演。午後は井関農機、国際航業などが連携して圃場センシングと可変施肥技術との組み合わせ、また、さまざまなデータを営農支援ツール「アグリノート」に集積・一元管理してクラウド型の営農管理システムを提供する事業の内容、成果を報告した。
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	第30回ヤンマー学生懸賞論文・作文を募集

	ヤンマーアグリは6月1日～9月30日、大学生などの学生を対象に今年も「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を募集する。今回も食料生産の先にある加工・流通などを含めた“食のバリューチェーン”に入り込み、農業の儲かるかたちを追求することで農業をさらに魅力ある産業へ発展させるアイデアを考えていきたいという想いから「“農業”を“食農産業”に発展させる」―をテーマとした論文・作文を募る。入選者決定は12月11日、入選発表会は2020年1月31日を予定している。
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	スポルテックでユニバーサルミストをアピール／丸山製作所

	丸山製作所は5月22～24日に東京ビッグサイトで開催された「スポルテック」（スポーツレジャー＆イベント向け施設づくり展示会）に出展、これから本格化する暑さ対策に向けた有効手段の1つとして、「ユニバーサルミスト」の性能をアピールした。とくに現在、JTBと連携して進めている“香りによる地域興し”を紹介。嗅覚と記憶の密接性を活かし、再びその場に足を運んでリピーターとなるような試みを示した。同機は、優れたポンプ技術を持つ同社が、熱中症対策、加湿、景観維持、ホコリ除去などの用途を狙って開発したもの。
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	スキー用エッジの専門メーカー打江製作所を買収／オギハラ工業

	オギハラ工業は今春、世界で数社しかないスキー用エッジの専門メーカーの打江製作所の事業を6200万円で買収した。受け皿となる100％子会社・エッジシステムズ（社長＝オギハラ工業・吉川康一執行役員）を設立し、工場（敷地面積＝4000平方m）と従業員を引き継いだ。オギハラ工業では、アジア市場の開拓も視野にスキー関連産業に進出する。また、今後はオギワラ工業で対処しきれない受注をエッジシステムズの工場に回すなど、グループの総合力を活かして収益を高める。
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	横浜支社を新たに開設／ヤハタ

	農機部品大手のヤハタは情報の一元化とさらなるサービス向上のため、このほど戸塚営業所と相模営業所を拡充し統合。新名称を「株式会社ヤハタ　横浜支社」としスタートを切った。農業機械や建設機械向け部品の製造・販売を国内はもとより米国、中国、タイ、ベトナム、インドネシアで広く展開する同社。昨年は生産能力の増強としてタイの現地法人を同国で有数な工業団地であるアマタナコン工業団地に移転した。国内では昨年12月、業務拡張に伴い札幌営業所を移転。今年３月には山形営業所を移転するなど、海外のみならず国内においてもあらゆるニーズに応えるべく拠点の編成を進める。
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	環境対応など4つの柱／陸内協が定時総会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は5月28日、東京都港区元赤坂の明治記念館で第14回定時総会並びに第40回従業員功労表彰式を開催した。総会では、平成30年度の事業報告、同収支決算、20019年度事業計画、同収支予算、代表者変更に伴う理事の選任など一連の議案を審議し、事務局原案を承認するとともに、総会後の理事会で新役員を決定。奥田会長（本田技研工業執行役員ライフクリエーション事業本部長）と、宗藤謙治（ボッシュ専務執行役員）、鎌田保一（クボタ常務執行役員エンジン事業部長）の両副会長の3名全てが再任された。また、今年度の事業については、1.環境対応と国際協調、2.情報の発信、3.操作性・安全性の向上、4.会員サービスの向上の4つを活動の柱として各種事業を展開していく。
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	FOOMA　JAPAN成功に力／日本機械食品工業会が定時総会

	一般社団法人日本食品機械工業会（海内栄一会長）は5月28日、東京都港区の東京プリンスホテルにおいて、令和元年度定時総会（第54回総会）及び懇親会を開催し、全国から約300名の関係者が参集した。会の冒頭、海内会長が大勢の来場に謝辞を述べ「7月9日からは、食の技術の日本力のキャッチフレーズのもと、第42回FOOMA　JAPAN2019を690社の出展を迎えて開催する。さらに2020年にはオリンピックで東京近郊には会場が確保できないため、大阪に会場を移し、2020年6月23～26の4日間開催を予定している。今後もFOOMA　JAPANが実りある商談の場となるよう努力していく」と挨拶した。
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	盛大に60周年記念式典、総会も／千葉商組

	千葉県農業機械商業協同組合（土子恵一理事長）は5月27日、千葉県中央区のオークラ千葉ホテルで、第61回通常総会ならびに創立60周年記念式典を開催し、昭和34年設立から60年の慶節を盛大に祝った。総会では、任期満了に伴う役員改選が行われ、土子理事長が再任された。式典では千葉県知事感謝状、優秀社員表彰などが行われた。千葉県農機公取協第39回通常総会、千葉県農機整備技能士会第40回通常総会も併せて開催された。式典で主催者あいさつに立った土子理事長は、「組合の60周年が令和という新時代の幕開けと重なり、今後、農機業界、千葉県農業が活気に沸くような新時代になることを願う」と意欲を示した。
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	アグベンチャーラボを開設／JAグループ

	JAグループは5月27日、新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、都内の千代田区大手町にイノベーションラボ「AgVenture　Lab」を開設した。同ラボでは「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトに掲げ、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出やサービス開発、社会課題の解消を目指す。ラボの対象領域は、1.AgTech（農業の高度化と効率化）、2.FoodTech（食の安全性確保とバリューチェーン革新）、3.FinTech（バンキングサービスの高度化と効率化、などの領域。
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	新型のウイングモアーWM603／オーレックが発売

	オーレックはこのほど、自走式２面あぜ草刈機シリーズの新製品「ウイングモアーWM603」を発売した。あぜの上面と側面を同時に刈ることのできるウイングモアーシリーズの中でも、最軽量モデルとしてWM603を投入した。女性にも扱いやすい取り回しの良さと簡単操作が追求されており、誰でも使いやすい草刈機として広く発信し、購買意欲の喚起を図るとともに需要を掘り起こしていく。同機は、従来の最軽量モデルと比較して8kgの軽量化（本機重量53kg）を行ったのが最大に特徴。このため、楽に方向転換ができる。また、変速や左ウイング部の角度調整など操作系のレバーを手元に集中することで、操作も分かりやすい。
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	刈払機とトリマで令和記念キャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは6月から、令和元年を記念して刈払機およびヘッジトリマのキャンペーンを開始した。第1弾の「刈払機・みんなでもらおうオリジナルゴールドチップソー時計」は8月末日までで、期間中にゼノア刈払機（対象機種はSGCZ、バッテリー製品を除く全機種）を購入した者にはオリジナルのゴールド時計をプレゼントする。第2弾の「ヘッジトリマ＋1」は7月末日まで実施。対象商品となるゼノアヘッジトリマ（6機種）の購入者には替刃ASSY1セットをプレゼントする。こちらは合計2000台に達した場合は期間内でもキャンペーンは終了となる。
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	生産性向上展でスマート林業を提案／住友建機

	建設・測量における最新の機械・設備・技術・サービスが一堂に集結する「第２回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2019）」が5月22～24の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催され、住友建機は開発中の次世代の安全運転支援システム「FVM2＋」や、3DMC仕様の最新油圧ショベル「SH135X-7」などを目玉に新技術をアピールした。林業関係については、グローバルスタンダードに準拠したICT技術「ブロ・ログ」搭載のケスラー社の林業機械を提供し、スマート林業の実現に向けて最先端のICTソリューションを進めていると説明した。
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	今年度は3課題継続／林野庁の機械開発事業

	林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）は、林野庁の機械開発事業である「スマート林業構築実践事業」で行う令和元年度の「森林作業システム高度化対策」の実施課題を決定した。それによると、「森林内で作業が可能な造林用機械」「集材作業の自動化に向けた技術」そして「森林内に進入し伐倒を行うリモコン伐倒作業車」の3課題を取り組む課題として定め、前年度にこの事業の実施主体として開発・改良、実証作業に取り組んだ、順にキャニコム（福岡県うきは市）、イワフジ工業（岩手県奥州市）、松本システムエンジニアリング（福岡県粕屋郡）が継続して対応。課題の改良を進めながら、実用化、現場への普及の流れを加速させる。
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	育成林の資源量増加／林野庁の「森林整備保全事業計画」を閣議決定

	政府は5月28日、林野庁の「森林整備保全事業計画」を閣議決定した。1.安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与、2.生物多様性保全等のニーズに応える多様な森林への誘導、3.持続的な森林経営の推進、4.山村地域の活力創造への寄与―の4点を目指す方向として示すとともに、成果指標などをそれぞれでまとめた。森林整備保全事業計画は、5年間の森林整備事業及び治山事業の目標や成果指標を定めるもの。5年ごとに定めており、今回の計画期間は令和元年度から令和5年度までとなる。
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	次世代型の林業目指す／JAPICの活動方向

	5月16日に東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた第6回林業復活・地域創生を推進する国民会議。次世代林業モデルの推進などに取り組んでいる一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC・三村明夫会長）が主催したもので、今回は牧元幸司・林野庁長官による基調講演をはじめとして、事例報告、国民会議・WG活動方向で森林・林業を取り巻く現状の確認とともに、これから進むべき方向性や課題などについて情報の共有化を図った。
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	ドローンの普及拡大へ環境整う

	農業用ドローンの活用が急速に普及している。農業用ドローンは、肥料・農薬散布の省力化をはじめ、画像分析によるビッグデータ収集、AI分析による生育状況の把握、収穫量の予測など活躍の幅を広げており、また、平地の土地利用型農業だけでなく中山間地域での省力化活用に向けた機運が高まっている。農林水産省は農業用ドローンの普及拡大に向け、3月に官民が連携した「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」を設立し、情報共有と連携を促進している。また、ドローン防除の規制も緩和の方向で動いており、まさに活用する環境が整ってきたといえよう。
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	野菜・畑作関連の技術で課題解決サポート

	野菜作機械の好調が続いている。国の後押しを受けて、産地ぐるみで水稲作から野菜作・畑作への転換や輪作が進められていることや、新規就農者による野菜作へのチャレンジが多いことなどが背景にあげられる。しかし、その一方で、野菜作は水稲作に比べ機械化が遅れていて作業に人手と時間がかかることや、排水対策をはじめとした生産管理技術の確立、販路の確保、作付け拡大などが課題となっており、野菜作を始めてから軌道に乗るまでのサポートが重要になっている。機械化一貫体系導入による省力化も課題解決の道筋になるだろう。
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	ニーズに応える技術を提案する鹿児島県農機流通

	鹿児島県は薩摩・大隅の二大半島からなる県本土と種子島・屋久島・奄美群島など200有余の島々からなり、農業は温暖な気候・広大な畑地などの特性を活かした野菜・花卉・茶・畜産物などの生産が盛んだ。自然的・地理的に不利な条件もあるが、克服するために安心・安全な食の供給や研究開発体制の確立を図るなど取り組みを強化する。畑作農家は野菜の価格低迷で厳しい状況にあるが、畜産農家は好調を維持する。ICT技術や次世代型サービスの提案で、市場のニーズに応えようとする鹿児島県を取材した。
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	ICTで安定生産／ヤンマーアグリ・日高氏が農業Weekで講演

	5月23日にインテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた農業Week大阪2019の特別講演プログラムで、ヤンマーアグリ開発統括部先行開発部部長の日高茂實氏が講演した。「ヤンマーが考える未来の農業」と題し、「日本のみならず世界に目を向けても農業人口が減る傾向にあるなか、現役の農家にかかる作業の負担はますます大きくなる。未来に向けて持続可能な農業をするためには、ICTの導入により経費を抑え、生産を安定させることが必要である」と語った。
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	農家収益の最大化を実現／JA全農・永島氏が農業Weekで講演

	5月24日にインテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた第3回農業Week大阪の特別講演で、全国農業協同組合連合会耕種総合対策部の永島聡部長が講演した。「JA全農がめざす農業ICTの取り組み～営農管理からドローン活用まで～」と題し、「日本農業を取り巻く現状を打破するためには農業ICTへの取り組みを進めていかなければならない」と指摘した上で、「全農として各種技術の現場実証に取り組むことで生産基盤を確立し、農業産出額と農家所得を増やしていきたい」と語った。
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	実装進むスマート農業／30年度農業白書から

	農林水産省は5月28日、「平成30年度食料・農業・農村白書」の閣議決定を受け、同白書を公表した。同白書では冒頭の特集に「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」―の３特集を取り上げ、それぞれの現状や取り組みについて詳述している。今回はスマート農業特集の概要をみる。
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