農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和元年6月10日発行 第3273号  
     
   
     
   
  ロボットなど2025年目途/農業新技術の現場実装推進プログラム・農林水産省  
     
  農林水産省は7日、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を公表した。2025年を目途にICTやロボット技術、AI等の先端技術を社会実装するためのロードマップ等を示したもの。農業経営の将来像、各技術のロードマップ、技術実装の推進方策で構成している。農業経営の将来像は、8営農類型22事例、ロードマップはドローン関連技術、ロボット関連技術、環境計測・制御関連技術、家畜個体管理、生産・経営管理、技術継承システムなど6分類37項目を示した。全自動キャベツ収穫機などが例示されている。  
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  食育月間の特別展示、農業女子も講演/農林水産省・消費者の部屋  
     
  農林水産省は3〜7の5日間、都内霞が関の同省別館1階「消費者の部屋」にて、特別展示「食育の週〜おいしい!国産食材で豊かで健やかな食生活〜」を開催した。6月が食育月間であることにちなみ、国が推進する食育に関する展示を行い、米や米粉といった国産食材の紹介や日替わりの講習会、試食を実施。5日には農業女子プロジェクトメンバーの須賀恵美氏(埼玉県・須賀農場)が講師に立ち、須賀氏が栽培した玉ねぎを用いて「食欲増進!万能玉ねぎ食育講座」を開催した。11時からは、近隣保育園の園児を招いて玉ねぎ収穫体験教室を実施した。  
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  新電子制御システムを搭載した船外機/本田技研工業  
     
  本田技研工業は、クラストップレベルの高い動力性能や優れた経済性で好評の大型4ストローク船外機「BF250」(250馬力)「BF225」(225馬力)「BF200」(200馬力)に、新開発の電子制御リモートコントロールシステム(DBW)を搭載したタイプを追加するとともに、DBWを搭載した新型「BF175」(175馬力)を、6月10日より全国のホンダ船外機取扱店で販売する。今回タイプ追加したBF250/225/200ならびに新型BF175に採用した新開発のDBWは、電子制御リモートコントロールによるスムーズで確実なシフト操作と、素早く正確なスロットル操作を実現している。  
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  養液栽培システム「太耕望」の販売開始/サンポープ  
     
  サンホープはこのほど、サンホープ式養液栽培システム「太耕望(たいこうぼう)」の販売を開始した。「太耕望」は、4つのユニットからなる同社のオリジナル栽培システム。エコな培地において、簡単な養水分管理で作物の生長を促す。主なユニットは、1.養液栽培ユニット「肥家効蔵(こやしやきくぞう)」=液肥・かん水の自動化・省力化。クラウド型かん水コントローラー「G.S.I」、液肥混入機「ドサトロン」、タイマー、フィルターのセットで高精度な養液栽培が可能、2.ドリップかん水資材「かん水ユニット」、3.有機培地「ここうえる」、4.「トレーユニット」=設置が容易。  
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  卓上データウェイを農業Week大阪で紹介/ホリアキ  
     
  包装資材のソリューション商社であるホリアキは農業分野の6次産業化向け機器として、自動排出機構付き卓上データウェイ「TSDW-205」を「農業Week大阪2019」で紹介した。同器を使うと野菜やニンジン、マッシュルームなどの被計量物を計量コンベヤに載せるだけで、袋詰め(1パック)の目標重量に近い組み合わせを瞬時に計算し、商品が排出される。被計量物とコンべヤの排出スピードにより作業差はあるが、1分間で最大25パックの袋詰めを実現している。計量の正確さゆえに歩留まりの向上に貢献しているのも特徴だ。  
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  花粉噴射機「フルーツパウダー」/外川農機商会  
     
  外川農機商会は、スピードスプレヤー(SS)に取り付け、その風力を活かして授粉作業を省力化する花粉噴射機「フルーツパウダー GKJ-4」の拡販に力を入れている。従来の綿棒(梵天)による人工授粉を例にとると(りんご)、1ha当たり33人、19.8時間かかっていた作業を同機に切り替えると、わずか1人の1時間作業で済むようになり、大幅な省力化・省人化に貢献する。使い方は、SSのファン網部にワンタッチで装着、4つの噴口から放出した花粉をSSのファンの回転を利用して噴射、授粉作業を効率よく行う。花粉放出量は3段階に調整可能で、運転者は手元スイッチでオン・オフできる。  
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  さなえ全国子ども図画コンクールの募集始まる/井関農機  
     
  井関農機が毎年恒例行事として開催している「さなえ全国子ども図画コンクール」の応募が6月1日から始まった(応募期間は8月31日まで)。同コンクールは、小学生以下の児童・園児を対象に「農業で働く家族」をテーマに図画を募集、全国賞、地区賞、参加賞の表彰を行う。今年で24回目。これまでの累計応募作品は約2万8000件に達している。同社は、「このコンクールを通して家族との“ふれ愛”、自然との共生を大切にしながら環境保全、食糧の増産に尽力いただいている農家のみなさまを応援してまいります」としている。  
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  FOOMA JAPAN 2019に出展/サタケ  
     
  サタケは7月9〜12の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「FOOMA JAPAN 2019」(2019国際食品工業展、主催=一般社団法人日本食品機械工業会)に最新の各種選別・加工機器や検査機器、食品などを出展する。同社は、食の総合メーカーとして例年、展開する各分野に大型出展を行っているが、今回はブースを「お米コーナー」と「食品全般コーナー」に分け、各種選別・加工機器や食品などを出展する。「食品全般コーナー」では、多用途ベルト式光選別機「BELTUZA XeNO(ベルトゥーザゼノ)」、多用途シュート式光選別機「ピカ選αPLUS(アルファプラス)」の実演を予定しているほか、幅広い業界で活躍する各種選別・加工機器を紹介する。  
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  下町ロケットキャンペーン第3弾を実施/小橋工業  
     
  小橋工業は5〜9月の5カ月間、KOBASHIブランド爪と下町ロケットとのコラボレーション企画として、下町ロケットモデルを限定販売し、期間中の対象商品注文者の中から抽選でオリジナルグッズをプレゼントする「下町ロケットキャンペーン」を展開している。これまで、あぜ塗機・ガイア、アース・ローターを対象に実施してきており、今回が第3弾目の下町ロケットキャンペーンとなる。「プラスワンシリーズ」と「シルバー爪」(トラクタ用セット爪に限る)の9月末までの出荷分を対象に実施するもので、下町ロケットモデルを期間限定販売し、商品はオリジナルボックスに入れて届ける。また、期間中に対象商品を注文した者の中から抽選で合計300人にオリジナルグッズをプレゼントする。  
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  農薬の安全使用を呼びかけるポスター/ランネート普及会  
     
  デュポン・プロダクション・アグリサイエンス及びダウ・アグロサイエンス日本、並びにクミアイ化学工業、日本農薬、北興化学工業、三井化学アグロの6社で組織しているランネート普及会は、バドミントン女子ダブルス・高橋礼華/松友美佐紀ペアをモデルに起用し、農薬の安全使用を呼びかけるキャンペーンポスターを制作した。同キャンペーンでは、農林水産省、厚生労働省、環境省、各都道府県が推進する6月からの農薬危害防止運動に伴い、全国の官公庁、農業関係団体、試験研究機関、並びにJA、卸店などの流通機関に対し、ポスターを配布する。  
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  今年は創立80周年、令和時代の農業に貢献を/日農工が定時総会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は3日、都内の八芳園で第56回定時総会を開き、平成30年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等のすべての議案を事務局原案通り承認したほか、令和元年度事業計画の報告などが行われた。理事の交代については、新任の副会長に冨安司郎(井関農機社長)、田中章雄(三菱マヒンドラ農機社長)の両氏が、常務理事には川口尚氏(日農工審議役)が選任された。あいさつに立った木股会長は「ロボット農機、公道走行の各分科会など積極的に対応し、令和時代の新しい農業に貢献したい」と、取り組みを活発化させる意向を示した。  
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  新会長に冨安氏/農機公取協が通常総会  
     
  農業機械公正取引協議会は3日、都内の八芳園で、第40回通常総会を開き、平成30年度事業報告並びに収支決算案、令和元年度事業計画案などすべての議案を事務局原案通り承認した。今年は協議会創立40周年を迎えることから、40周年記念事業を11月28日に開催することとした。また、会長会社である井関農機の代表者変更に伴い、新会長に冨安司郎氏(井関農機社長)が選任された。冨安新会長は、「農機業界にとって厳しい状況が予想されるこのような時こそ、公正な取引を推進し、業界の活性化を図る努力をしなければならない」と訴えた。  
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  中古機の簡単査定システム構築へ/日農機協が総会  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は3日、都内港区の八芳園において第61回定時総会を開催し、平成30年度事業報告及び収支決算案、任期満了に伴う役員の選任などについて審議を行い、全て事務局の原案通り承認された。総会終了後の令和元年度第2回理事会にて役職者が選定され、雨宮会長、久保省三副会長、木股昌俊副会長、氣多正専務理事が再任された。令和元年度事業計画では、国のスマート農業施策に従い、12月の農業機械化フォーラムや、農作業安全対策の一層の充実強化、中古農機査定士制度の推進で中古機の簡単査定システム構築などを行う。  
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  エネルギー効率化を推進/農電協が総会  
     
  農業電化協会(田澤信二代表)は5月31日、都内の東京ガーデンパレスで、農業電化コンクール表彰式および通常総会を開催した。平成30年度コンクールでは、北海道のアプレ北海道農場、大阪府の森川泰典氏、沖縄県の美らイチゴが農林水産省生産局長表彰(大賞)に輝いたほか、いわて若江農園(岩手)、北川農園(福井)、JA加賀ブロッコリー部会(石川)、シンムラ(富山)、にじ農協カーネーション部会(福岡)が同会会長表彰(優秀賞)を受けた。総会では、事務局原案通り議案を可決承認。2019年度はエネルギーの効率利用、機器・システムの安全利用、最新技術の収集などに重点をおき調査・研究、普及、広報活動を進めていく。  
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  安全衛生の強化へ/農協カントリーエレベータ協議会が総会  
     
  全国農協カントリーエレベーター協議会(御子柴茂樹会長)は6日午後、都内のコープビルで、第47回総代会を開催し、30年度事業報告・収支決算、令和元年度事業計画・収支予算を審議、いずれも原案通り可決した。30年度に実施した施設の運営実態調査によると(748施設中671施設が回答)、平均貯蔵能力は乾籾2899t、乾麦1928tで、数量分別で割合が最も大きいのは1000t未満の36.5%となった。平均稼働率は29年産で76%、前年産の77.1%よりやや後退した。元年度については、施設の衛生管理に向けた取り組みに力を入れる方針で、手引書を作成して現場への啓蒙を推進する。  
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  岩手商組の新理事長に松田氏  
     
  岩手農機商組は5日、通常総会を開催し、新理事長に松田博之氏(岩手農蚕・会長)を選出した。事業関係は、従来通り購買事業などに力を入れていく中、新たに組合員間で整備関連の情報交換を行う予定で、今後より重要になる修理・整備部門の運営改善に資していく方針。  
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  地拵え用特殊グラップル開発/イワフジ工業  
     
  イワフジ工業は7月から、造林作業の一環として行われる地拵え作業の省力化に貢献する「グラップルレーキGSR-14C」をモデルチェンジし販売を開始する。作業に応じてグラップルやバケットと付け替えることができるが、従来機は圧力が低く付け替えの際に圧力調整が必要だった。同機はグラップルのGS-90LJと圧力を統一したことにより、付け替え作業性の向上が図られ、より使いやすい製品となっている。今回の新製品は、地拵え作業に特化し開発したもので、幅の広い頑強なレーキが確実に根を掻き起こして雑草をくり出し、片側のレーキは大きく開いて枝条の整理に威力を発揮する。  
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  オリジナル時計を進呈する刈払機キャンペーン/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは8月31日まで、令和元年を記念する刈払機キャンペーン「みんなでもらおうオリジナルGOLDチップソー時計」を推進している。ゼノア刈払機全品(SGCZとバッテリー刈払機は除く)を対象に、期間中にゼノア刈払機を購入した者には今回限定のGOLDチップ時計を進呈(1台に1個)する内容で、時計の長針は刈払機、短針はプラグレンチをかたどっており、インテリアとしても面白い。また、時計部分を外して刈払機に取り付ければ、チップソーとして使える。  
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  クローラ式の電源車/諸岡が防災展で提案  
     
  諸岡は6月5〜7日、東京ビッグサイト・青海展示棟で開催された「2019防災産業展in東京」において自家発電装置の東京電機と共同開発した、次世代型クローラ式電源車「MTRP-100」を提案。また、モロオカキャリアに搭載した“カメラ監視車”“タンクローリー”“特殊ポンプ車”など特殊車両を紹介した。「MTRP-100」は、モロオカゴムクローラ式キャリアに、非常用電源・予備電源を備えた発電機を搭載。山間部や新規開拓部のインフラがない地域にも“電源”を届ける。ゴムクローラの足回りは、不整地、傾斜地、積雪地などで威力を発揮、また、災害現場地での電源の確保にも有効な次世代型コンセプトマシーン。  
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  草削り機「ロータリーウィーダー」にショートとロング追加/アイデック  
     
  アイデックは、好評の刈払機アタッチメント「Rotary Weeder(ロータリーウィーダー)」に追加のラインアップとして、削り幅「50mm(ショート)」と「200mm(ロング)」を5月から販売を始めた。ロータリーウィーダーは削り幅100mmのスタンダートタイプとして昨年6月に登場。雑草を低速回転で根元からぐいぐい削り取り、土・草が飛び散らず、雑草の抑制に抜群の効果を発揮するとして、またたく間にユーザーが増えた。好評のなかユーザーの更なる要望に応えるべく、作物の株間除草ができるショートとロングの両タイプを開発・製造した。  
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  山もっとジョージやピンクレディ/キャニコムが防災展に出品  
     
  キャニコムは、6月5〜7日に東京ビッグサイト青海展示棟で開催された「2019防災産業展in東京」において油圧式運搬車“ピンクレディ”「BP420」と多目的造林機械“山もっとジョージシリーズ”「CG510KZCYM」を出展した。運搬車「BP420」には、小型ポンプを搭載、不整地・悪路などでも小回りがきき、災害現場でも威力を発揮することをPR。「CG510KZCYM」は、林野庁補助事業のスマート林業構築実践事業のうち森林作業システム高度化対策開発機。伐根粉砕・下刈り・作業道整備・運搬・集材など、造林作業における、様々な用途に応じて、アタッチメントの交換により1台で可能にした。  
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  人材を多角的に分析/平成30年度の森林・林業白書  
     
  林野庁は7日の閣議に「平成30年度森林及び林業の動向」、いわゆる「森林・林業白書」と「令和元年度森林及び林業施策」を提出し、了承を得た。今回の白書は、「今後の森林の経営管理を支える人材〜森林・林業・木材産業にイノベーションをもたらす!〜」を特集章となる第1章で取り上げて、森林・林業・木材産業のイノベーションの必要性を確認するとともに、林業経営体、林業従事者の動向ばかりでなく、行政や研究・教育機関などを含めて現状を幅広く分析、今後、森林・林業・木材産業に関わる人材のあり方などを展望した。現場のスキル向上、マネジメント能力の向上など人材育成の方向性を複数用意する必要があると指摘し、他産業並みの就業条件の整備の必要性を強調している。  
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  新専務理事に藤江氏/日本木質バイオマスエネルギー協会が総会  
     
  一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長・東京大学名誉教授)は6日、都内新木場の木材会館で2019年度定時総会を開催し、2018年度事業報告及び決算について可決、承認するとともに、役員改選の新体制を了承、その後の理事会での互選によって酒井秀夫会長、加藤鐵夫、中嶋浩一郎の両副会長を再任、専務理事には退任した小禄直幸氏に代わり藤江達之氏(元林野庁林業・木材産業情報分析官)が就任した。また、2019年度の事業計画並びに収支予算についての報告が行われ、「木質バイオマス熱利用に係る施工技術マニュアル」の作成や里山で放置されている広葉樹の利用のあり方についての検討を進めていくことなどが発表された。  
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  VRや傾斜対応装置/研修用の製品開発進む  
     
  林業での研修で使用する製品開発が進んでいる。林業機械化協会が主催する「森林・林業・環境機械展示実演会」での出展機種となっている他、ハーベスタシミュレータやVRで体験ができる装置などを目にする機会が増えてきている。林業7団体が立ち上げた「林業技能向上センター」の事務局として、国家資格制度への体制整備に取り組んでいる全国森林組合連合会もこのほど、チェンソー伐倒研修の座学に最適なキットを開発するなど対応している。  
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  新たな経営基盤確保へ工夫凝らす北陸3県の農機流通  
     
  日本海に面した富山・石川・福井の北陸3県は豊富な雪解け水を利用した灌漑用水を整え、耕地の約9割が水田を占める国内有数の米どころである。その裏で伸び悩む園芸作物への取り組みを強化し、啓発活動にも注力している。農機市場は需要の中心を担い手層が占め、機械の大型化が進み、一方で歯止めがかからない小規模農家の離農に伴い、農機販売店は、生き残りをかけて様々な方策を打ち出し、新たな経営基盤の確保に挑む。そんな各地域の状況や取り組みを取材した。  
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  プロから一般まで幅広く対応するバッテリー機器  
     
  チェンソーや刈払機、草刈機、トリマーなどこれまでエンジン搭載式のウエートが高かったハンドツールの分野でバッテリーを動力源とする各種機器の市場が着実に広がってきている。特にエンジン式に比べて音が静か、振動が少ないなどの他、始動が楽で使いやすい、排ガスが出ないので環境面にも良いなどの長所が受け入れられ、需要を獲得しているもので、取り扱い企業の増加や市場の評価の高まりなども相まって、着々とそして広く浸透し始めている。購入対象者も一般カジュアル層からプロユースと広いのが特徴で、今後の更なる成長にも期待がかかっている。今週は、この先の伸びにも期待がかかるバッテリー搭載機器に焦点を当てた。  
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  日農工従業員功労者表彰で2人の女性が受賞  
     
  今回の日農工従業員功労者表彰では、2人の女性受賞者がいた。お一人はキャニコムのモーガン・ハークネス氏で、2008年の入社以来、同社輸出実績の急速拡大に力を発揮してきた。それ以前は全くの畑違いで、米国の海産物輸出の仕事に携わっていたというから、ビジネスセンスの良さがうかがい知れる。「今回の受賞でさらに頑張ろうという気持ちになりました」と話す一方、機械が段々面白くなってきたとも。もうお一人は太陽で経営企画室係長を務める西本マリ氏。同社からは一昨年以来の女性受賞者となる。  
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  30年農林被害は5679億円/平成30年度農業白書から  
     
  既報の通り、農林水産省は5月28日、「平成30年度食料・農業・農村白書」の閣議決定を受け、同白書を公表した。同白書では冒頭の特集に、1.平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興、2.現場への実装が進むスマート農業、3.広がりを見せる農福連携―の3特集を取り上げ、それぞれの現状や取り組みについて詳述している。ここでは災害及び農福連携特集の概要をみる。  
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