農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和元年7月1日発行　第3276号




	ヒアリングを総括／食料・農業・農村政策審議会企画部会

	農林水産省は6月27日、都内の三番町共用会議所で、食料・農業・農村政策審議会企画部会（部会長＝大橋弘・東京大学公共政策大学院経済学研究科教授）を開き、今年3月から8回にわたり行ってきた農業者等からのヒアリングの総括とそれを踏まえた意見交換を行った。ヒアリングから共通して感じられたのは、農業の持続可能性に対する懸念であるとされ、大橋部会長は、今後、新たな食料・農業・農村基本計画を審議していくに当たって、「次世代に何を残せるかを議論していかなければならない」と考え方を示した。
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	トラクタM7、新機能満載のスラッガー／クボタ・2019年度下期新製品

	クボタが6月14日に発表した新製品を順次紹介する。トラクタ新型M7（エムセブン）シリーズは、国内特自排ガス規制適合エンジン「クボタV6108」搭載。負荷が増大しても出力の余裕を持った作業が可能。トラクタ新型スラッガーシリーズは、外観、内装ともデザインを一新し、さらに38～60馬力のキャビン仕様にはKSASの様々なサービスを利用できる直接通信ユニットを搭載した。グッドパートナーシリーズ（つづける農業応援機）は24馬力のトラクタ、ホイル仕様FT240SP、パワクロ仕様FT240SP-PCを発売する。
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	白米の品質診断サービス「コメドックごはん」を開始／サタケ

	サタケはこのほど、炊いたときのおいしさや精米の仕上がりを診断する、白米の品質診断サービスパッケージ「コメドックごはん」を7月1日より開始したことを明らかにした。同社は昨年7月より主に玄米を対象とした米品質診断サービスパッケージ「コメドック」を展開しているが、今回これに加えて「コメドックごはん」を新たに開始する。なお、コメドック、コメドックごはんで12月25日まで特別価格で診断するキャンペーンを実施する。「コメドックごはん」は、利用者から預かった白米を一定条件で炊飯して、基本セットに含まれるDNA品種鑑定と炊飯食味評価を必須項目として診断、オプション項目として精米の仕上がり評価を追加することができる。
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	精米工場の情報管理を行う「精米生産の匠」／サタケが開始

	サタケは、クラウド型システムで精米工場の情報を効率的に管理できるサービス「精米生産の匠」を7月1日より開始した。クラウド型システムによる精米工場に特化したサービスの提供は業界初。今回、同社がサービスを開始した「精米生産の匠」は、クラウド型情報管理システムである「サタケiネットワークシステム」を活用したサービスのひとつで、各工程の設備稼働履歴の記録や原料・製品の追跡、帳簿出力など、精米工場の運用に必要な機能を集約したもの。入力されたデータは容易に閲覧、検索、出力できるため効率的に情報管理ができる。
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	籾・麦を運びやすい自立型吊りロープ推進／田中産業

	田中産業は、籾・麦の大量輸送袋「スタンドバッグ」に対応する自立型吊りロープの普及に力を入れている。とくに大量の袋を取り扱う施設では、フォークリフトによるフレコン運搬作業時のロープかけ・はずす手間が大きく、それだけ余分な人員、時間を要していた。自立型吊りロープの場合は、自立ポールで浮いている状態の吊りロープの下にフォークリフトのつめ（フォーク）を入れて持ち上げ、そのまま運搬できるため、省力化効果が大きい。自立ポールは、上下可能で、高さ調節にも対応。ポールを付けたままフレコンの折りたたみ収納ができ、使用しないシーズンは、自立ポールを着脱して保管しておけばいい。
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	売上高は過去最高の7966億円／ヤンマーHD・31年3月期連結決算

	ヤンマーホールディングスは6月28日、平成31年3月期の決算（連結）を発表した。それによると、売上高は7966億2200万円（前期比104.0％）で、過去最高となった。損益面では、営業利益は81億300万円（同66.9％）、経常利益は139億4300万円（同80.5％）、当期純利益は21億2200万円（同19.6％）となった。また、売上高に占める海外売上高は前期に比べ6.3％増加し4151億円となり、海外売上高構成比は52.1％となった。令和2年3月期の連結業績予想は、売上高8600億円、営業利益207億円、経常利益220億円、当期純利益133億円としている。
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	岐阜でスーパーダイヤモンドフェア／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は6月21、22の両日、岐阜県羽島市のかんぽの宿岐阜羽島特設会場で、三菱農機販売と共催で「スーパーダイヤモンドフェア・イン・岐阜」を開催した。予定していた圃場での実演は、条件が悪く中止となったが、動員は計画通り1500名、成約高は計画を3000万円上回る2億8000万円と、ともに計画を達成した。今回の対象地域は三菱農機販売・中部支社管内の北陸、東海で、稲作生産の集団化、法人化が進むとともに、野菜、施設園芸など先端農業が展開する地域。メーンのトラクタ、コンバイン、紙マルチ田植機などを展示し、田植機に後付けできる自動直進操舵装置「SE-Navi」の試乗を行った。
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	穀類搬送機拡販に注力／タイショー

	タイショーは、これからの収穫シーズンを前に穀類搬送機“NEWレザーコンテナ”「MAK・MBKシリーズ」、“新WING”「WBシリーズ」、“NEWグレンコンテナ”「UMKシリーズ」の本格的な生販を開始した。「MAK・MBKシリーズ」は、ホッパーを付けたまま折りたたみができ、収納・組立てが便利。また、モーター停止はセンサーで自動コントロールし、無人運転で安心して作業が行える。「WBシリーズ」は、低コストコンテナの決定版。「UMKシリーズ」は、ハイパワーモーターによる高速排出、左右180度排出が可能なフレキシブルホースの採用など充実した機能を装備している。豊富な穀物搬送機の品揃えにより、幅広いユーザーニーズに対応している。
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	国交省のシンポジウムにロボット草刈機を出展／和同産業

	和同産業は、6月20日に北海道大学構内で開かれた「スマート農業の実装等に向けた農地整備に係るシンポジウム」（国交省主催）に同社が開発し市販に向けてモニターを進めているロボット草刈機MR-300を出展、注目を浴びた。会場ロビーでは、関連技術の紹介コーナーが設けられ、企業、試験研究機関からの説明が進められた。こうした中、同社は、これから市場に供給するロボット草刈機の実機を展示し、その機能、現在進行中のモニターによる試用状況などを説明。果樹園その他の草地で、自ら充電し自律的に24時間草刈り作業を続けるロボット草刈機の機能に、参加者は高い関心を寄せた。
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	新潟のクボタファームがグローバルGAP取得／クボタ

	クボタは6月26日、クボタグループが全国に展開している実証ファーム「クボタファーム」のうち、新潟県内の2ファームが近隣の法人とともに「GLOBALG.A.P.（GGAP）」を取得したと発表した。クボタファームでのGGAPの認証取得は初めて。取得した農場は、NKファーム新潟とNKファーム村上で対象作物は米。GGAP取得の目的は、1.適切な農場運営により、労働環境の改善や仕事の効率化を実現し経営を改善、2.生産工程における安全管理を明確にすることにより、安心安全の農作物栽培を実現、3.国際認証規格を取得することにより、信頼できる農場として積極的にアピールし、輸出促進と販路の拡大を目指す、としている。
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	新社長に稲田耕一氏／イナダでトップ人事

	イナダは5月1日付で役員人事を行い、新社長に稲田耕一氏（取締役生産本部長）が就任した。稲田覚社長は、取締役会長に就任した。
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	ドローンで除草剤の散布を実演／シンジェンタジャパンとDJI

	シンジェンタジャパンとDJI　JAPANは6月25日、茨城県竜ケ崎市の横田農業の圃場において、ドローンによる水稲用除草剤散布の実演会を行った。両社は4月に「農業ドローンと農薬の安心・安全」の実現に向けて業務提携し、今回が共同で行う初めての実演会となった。ドローンはDJI製の「AGRAS　MG-1」、除草剤はシンジェンタジャパンの水稲用「アクシズMX1キロ粒剤」を使用。散布前に測量用ドローン「PHANTOM4RTK」で圃場を測量し地図を作成。その後、散布ルート（散布幅、速度、高度）を設定し「AGRAS　MG-1」による完全自動での農薬散布を行った。
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	最大規模で農機を提案／ヰセキ関東甲信越が「ふれ愛感謝市」

	ヰセキ関東甲信越は6月22、23の2日間、同社特設会場で「令和元年増税前ふれ愛感謝市」を開催した。今回は毎年8月に行われている大規模経営の担い手向け展示会「ふれ愛感謝BIG市」を6月20、21日に行い、両展示会の開催を合わせ、4日間のスケジュールで開催された。会場には、ALL　JAPANシリーズをはじめ、トラクタ、田植機、コンバイン、耕うん機、管理機、作業機、乾燥機、保冷庫などを取りそろえ、体感試乗コーナーや実演圃場でのデモンストレーションなどで来場者にアピール。最大規模の開催スペース、充実のラインナップで農機を提案した。
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	110周年記念祭開く／五十嵐商会

	五十嵐商会は6月13～16の4日間、大崎市の同社宮城中央サービスセンターで、「110周年記念祭」を開催した。明治42年6月に創業以来、業界最古の農業機械販売店として“米の宮城”の農業を支えてきた同社。例年は10月に恒例のイベントを組んでいたが、今年は佳節を迎えることができた謝恩の意味を込め、さまざまな技術情報を伝えるとともに、楽しんでもらうカラーを強めた。会場では、順路に従ってトラ・コン・田の新製品、管理機、作業機などのコーナーを巡り、実演圃場では直進キープ機能の付いたトラクタNB21の機能を確認。キッズコーナーでは大型のエアー遊具を楽しんだり、下町ロケット出演機と記念写真を写す子供たちの姿がみられた。
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	ピンポイント農薬散布活用の原料使用した無添加茶を新発売／オプティム

	オプティムは、無添加・無着色・カフェインゼロのお茶「香ばし大豆茶」、「香ばし黒豆茶」の販売を開始した。今回原料として使用した黄大豆および黒大豆は、「スマート農業アライアンス＝（AI・IoT・ビッグデータを活用して、『楽しく、かっこよく、稼げる農業』を実現するべく、スマート農業を推進する取り組み）」の一つで、「スマートアグリフードプロジェクト」において、オプティムが保有するAIを用いた特許技術で、病害虫の発生箇所にのみドローンで農薬を撒布する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を用いて栽培されたものを使用している。
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	バイオプラ代替を加速／有機資源協・バイオマスサロンで報告

	一般社団法人日本有機資源協会（牛久保明邦会長）は6月26日、都内新川の馬事畜産会館2階会議室にて、バイオマス活用促進を図る関係者が一堂に会して情報交換を行う第92回バイオマスサロンを開催した。今回は環境省、農林水産省、経済産業省、総務省の各担当者がバイオマス活用の促進やプラスチック資源循環、再生可能エネルギー等について最新動向及び施策を紹介。G20でも国際課題の1つとしてあげられている海洋プラごみ問題や廃プラ削減の流れを受け、バイオマス由来のプラスチックや再生可能エネルギーに注目が集まっている最中、150名を超す関係者が参集し、熱心に耳を傾けた。
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	フランス国立農学研究所と若手研究者の相互交流で合意／農研機構

	農研機構は6月27日、欧州トップレベルの研究機関であるフランス国立農学研究所（INRA）と、若手研究者の相互交流プログラム「NARO―INRA　Joint　Linkage　Call」（ジョイント・リンケージ・コール、JLC）で合意したと発表した。当日は、東京・霞が関の農林水産省内農林水産技術会議事務局委員室で、農研機構の久間和生理事長、フランス国立農学研究所のセゴレーヌ・アレデフォンテーヌ国際部長が記者会見し、概要を説明した。このなかで久間理事長は、農研機構が力を入れているスマート農業について「欧州でも農機の自動化、ICT化は進んでいる。お互いの得意分野でもあり、今後、連携していく可能性も十分にある」と、さらなる交流の発展に意欲を示した。
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	バイオマス活用推進／有機資源協会が総会

	一般社団法人日本有機資源協会（牛久保明邦会長）は6月26日、都内中央区の馬事畜産会館2階会議室において、第8回定時総会を開催した。議事では平成30年度事業報告及び収支決算、役員の選任について審議が行われ、事務局原案通り承認された。報告事項では2019年度事業計画及び収支予算が報告された。2019年度事業計画では、バイオマス活用推進事業にて、各自治体のバイオマス産業都市構想やバイオマス活用事業化計画等の策定支援を実施。補助・受託事業においては、環境省の今年度新規事業「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の執行団体として代替素材への転換・実装化を推進する。
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	生分解マルチ拡大へ／農業用生分解性資材普及会が総会

	農業用生分解性資材普及会（ABA、池本克己会長）は6月25日、都内千代田区の神田ニューセントラルホテル情報オアシス神田オアシス6にて、2019年度総会を開催した。総会では池田会長を議長に選出し、平成30年度事業報告及び決算、2019年度事業計画及び予算について審議を行い、全て事務局の原案通り可決された。2019年度事業計画では、環境省2019年度補助事業「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に応募。採択された場合は、これまで生分解性マルチが利用されていない栽培方法や作型に対応した製品の開発と実用性実証を行う委員会を設置して事業を推進する。
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	中古農機査定士用の新車価格検索システム／日農機協が公開

	日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）はこのほど、中古農業機械査定士が利用可能な新車時希望小売価格検索システム（β版）について、トラクタの公開をした。これは、中古農業機械査定士が査定に用いるための価格検索システムで、乗用トラクタ（原則として平成元年以降販売のもの）・乗用型田植機（同10年以降販売）・コンバイン（同10年以降販売）の3機種につき、新車時点の希望小売価格を表示するもの。現時点ではトラクタのみ表示し、田植機・コンバインについては数カ月以内に公開の予定。
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	山口氏（福岡・家族経営の部）らに大臣賞／第47回豆類経営改善共励会

	JA全中、JA新聞連は6月27日、都内の銀座東武ホテルで、第47回全国豆類経営改善共励会表彰式を開催し、農林水産大臣賞などを表彰した。農林水産大臣賞には大豆　家族経営の部＝山口忠秋氏（福岡）、大豆　集団の部＝栄北部・岩坂省三氏（新潟）、小豆・インゲン・落花生等の部＝渡基文氏（北海道）がそれぞれ受賞した。表彰式では主催者である全中の中家徹会長（代読・金井健常務理事）が「国産大豆の評価が高まっている一方で、湿害や干ばつに弱いなど単収や品質の安定が課題となっている。こうした課題に向けた皆様の様々な取り組みが、全国、地域の豆類生産者に広がることを期待する」と挨拶した。
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	施設園芸における高温期の環境克服技術テーマに／農研機構・第1回つくば植物工場研修会

	農研機構野菜花き研究部門は6月21日、茨城県つくば市の農研機構第1研究本館1階大会議室において、令和元年度第1回農研機構つくば植物工場研修会を開催し、これには全国から約100名の関係者が参集した。今回は「施設園芸における高温期の環境克服技術」がテーマ。施設生産では高温期における安定生産技術の確立が重要な課題となっており、急激な気象変動や高温による生産性低下を回避できる対策が求められる中、高温期の施設生産での環境克服技術の紹介や関連プロジェクトの概要等について紹介が行われた。セミナー終了後、つくば植物工場の見学も行われた。
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	伐木技術を高める／ハスクバーナ・ゼノアの縣氏にハスク杯開催の狙いを聞く

	ハスクバーナ・ゼノアは7月13、14の2日間、鳥取県で初の「ハスクバーナ杯　伐木チャンピオンシップ」を開催する。安全かつ確実なチェンソー操作技術の普及を目的に、長年にわたり伐木造材講習会を実施してきた同社の活動は、WLCへのチャレンジ、JLCの立ち上げにつながり、わが国林業に新たなムーブメントを引き起こした。自身、JLCで活躍した同社マーケティング部の縣毅史氏にハスクバーナ杯の狙いなどを聞いた。
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	ジャパンターフショーの説明会開く／全国ゴルフ場関連事業協会

	全国ゴルフ場関連事業協会（今和泉久生会長）は、「2019ジャパンターフショー（芝草管理機・資材展示会）」を11月7、8の2日間、千葉県千葉市の「フクダ電子アリーナ」で開催するにあたり、6月21日に同スタジアム内の会議室などにおいて「出展者会議」を開催した。最初に同スタジアムの展示会場を視察し、展示小間の配置、受付場所、来場者の動線などに関しての説明を受けた。また、今年から行われる管理機械のデモンストレーション会場となるフクダ電子グラウンドも視察し、使用に関しての注意事項などを確認した。その後会議室において小間割の抽選会及びピッチ内への立ち入り禁止、飲食の規則、電源の配置などに関する説明、質疑応答が行われた。
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	スパイク底のブーツ「マイティ―ブーツⅡNS」／大同石油

	大同石油の「ニューマイティブーツⅡNS」は、スパイク底を装備し「滑る」という危険が伴う場所で安全に作業ができるブーツとして信頼を得ている。同ブーツは林業用として森林組合と共同で開発した商品で、主に林業業界で15年以上使用されているロングセラー商品となっている。また、林業での実績が認められ、海・山・渓流・フィッシング・狩猟などの危険を伴う現場でも注目され、大きな広がりを見せている。ゴム底から出る2本の特殊鋼線ピンをタテとヨコ方向に配列することにより前後左右に対する滑りを食い止めることはもちろん、斜め方向も食い止めるという理想的な性能を実現している。
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	第2回九州農業高校川柳コンテストを開催／オーレック

	オーレックは、九州の農業高校生を対象とした川柳コンテストを昨年に引き続いて今年も開催する。同コンテストは、次世代の農業を担う生徒たちの活動を応援し「農」が持つ魅力をより多くの人に周知してもらうことを目的とする。結果は9月3日の「草の日」に同社Webサイト上で発表される。グランプリ受賞者については、10月13日福岡市中央区天神のソラリアプラザにて開催される「九州農業水産高校収穫祭」にて表彰される。
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	安全対策の定着推進／全国森林組合連合会が通常総会

	全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）は6月25日、都内内神田のコープビル内の会議室で第110回総会（通常総会）及び全国代表者会議を開催した。通常総会では、平成30年度決算関係書類、令和元年度事業計画など計10にのぼる議案を審議し、提案通り承認、決定された。それによると、決算について、事業総利益2億2500万円となり、指導1億円、販売5800万円、購買5600万円、利用1200万円という概要。計画を達成することはできなかったものの、経常利益、当期利益で計画達成。また、了承を得た令和元年度の事業計画では、労働安全対策の定着を主要な取り組みに位置付けた。
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	岡本会長を再任、品質規格の統一図る／日本木質ペレット協会が総会

	一般社団法人日本木質ペレット協会（JPA・岡本利彦会長）は6月21日、都内銀座貿易ビルにて第10回定時総会並びに講演会を開催した。総会では、第1号・2018年度事業報告および収支決算報告、第2号・定款の改定（案）、第3号・役員改選（案）などの議案を審議し、いずれも原案通り、可決、承認した。役員は岡本会長を始めとして再任。新理事に青島正人氏（二光エンジニアリング代表取締役）が選任された。その後、2019年度事業計画及び収支予算書の報告を行った。冒頭、岡本会長が挨拶に立ち、ペレットのトレンドや国内状況について触れながら、ペレットの需要拡大や、品質規格の浸透を図るためのJAS規格化の推進など、同協会の取り組みを述べた。
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	仕事内容などを優先／林業白書のアンケート結果

	「今後の森林の経営管理を支える人材～森林・林業・木材産業にイノベーションをもたらす！～」を特集した平成30年度の森林・林業白書。特に今回の特集章では、白書としては、学生や林業就業者に初めてWebアンケートを実施し、現場の意向を掲載するとともに、そこで明らかになった森林・林業の問題点、課題などを紹介、今後の改善に向けての取り組み方向を示した。新規就業者の維持、定着には「林業における働き方改革」の必要性を指摘している。
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	新技術で需要を開拓するトラクタ・作業機

	スマート農業への関心が高まっている。今年の食料・農業・農村白書では、特集としてスマート農業が取り上げられ、ロボットトラクタなどが広く紹介された。農業の担い手不足が加速し、農機需要も縮小を余儀なくされるなか、ロボット化、ICT化など新技術による需要開拓が期待されるところで、今後の農機市場の動向も大きく左右する。自動化等が進むトラクタ・作業機の話題を拾った。
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	籾ガラを圃場に還元し、土作り

	お米の生産に伴って発生する副産物には、ワラと籾ガラがあり、それぞれがこれまで農業での利用をはじめとして多様に使われてきた。このうち籾ガラは籾の約2割で、2018年の主食用米生産が733万tあることから、籾は約180万t発生していることになる。かつては田んぼでの野焼きもできたが、規制でそれもできなくなり、その処理が課題となっている。注目されているのは田んぼなどへの還元で、そのための機械が各社から発売され普及している。
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	農業者にヒアリング／食料・農業・農村政策審議会企画部会から

	農林水産省が開催している食料・農業・農村政策審議会企画部会において、この3月より次期食料・農業・農村基本計画を睨んだ農業者からのヒアリングが開始されている。ヒアリング内容は、6月20日の第75回企画部会までに、水田農業（第67回）、畜産・酪農（68回）、果樹・茶（70回）、野菜（71回）、食品事業者（72回）、農村振興（73回）、産地・地域づくり（74回）、経営継承（75回）となっており、幅広い意見を集めて次期基本計画の作成に役立てたいという意図が感じられる。この中から、一部のヒアリング内容をみる。
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