農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和元年8月5日発行　第3280号                         測定精度を検証／農林水産省・穀粒判別器の検討チーム           農林水産省は1日、同省第3特別会議室にて、「穀粒判別器に関する検討チーム（第3回）」を開催した。新型の穀粒判別器を用いるにあたり、測定精度や効率的な検査方法の検証等が必要なことから、専門家で構成される同検討チームにより技術的な検討が行われているもの。今回は事前に行われたケツト科学研究所、サタケ、静岡製機の3社による新型穀粒判別器の検証用の測定結果を踏まえ、精度検証について検討が行われた。それによると、死米・胴割粒・砕粒の測定で、多量混入している場合は、砕粒の測定結果にバラつきが出たため、検査等級の境界領域に該当する場合のみ目視を併用するとし、第4回までに目視を併用する基準の検討を行うとした。     ｜ホームに戻る｜                   大臣賞に舞さん作品／農林水産省・農作業安全ポスターデザインコンテスト           農林水産省はこのほど、令和元年（2019年）「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の農林水産大臣賞、農林水産省生産局長賞、日本農業新聞賞を決定した。大臣賞にはペンネーム：舞さん（愛知県）の作品が選ばれた。生産局長賞は山口夕貴さん（神奈川県）、日本農業新聞賞には佐藤美澄さん（大分県）の作品がそれぞれ選ばれた。表彰式は5日、東京・霞が関の農林水産省講堂で行う。     ｜ホームに戻る｜                   前年より微減見込む／元年産米の作付意向           農林水産省はこのほど、令和元年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の作付意向について、6月末現在の状況を取りまとめた。それによると、前年に比べ増加傾向0県、前年並み傾向32県、減少傾向15県となり、作付けは微減と推計される。6月末現在の都道府県別の作付意向については、平成31年4月末現在の作付意向と比較すると、作付面積について主食用米では対前年で減少傾向にある県の数は同数となっており、6月末現在において前年実績の138.6万haから微減と推計される。     ｜ホームに戻る｜                   オリパラ控え認証取得拡大へ／農林水産省とJA全農がGAP推進でシンポジウム           農林水産省及びJA全農は7月30日、都内霞が関の同省7階講堂において、全国GAP推進シンポジウムを開催した。来年の東京オリパラにてGAP認証取得が食材調達基準となっていることや、日本の食の輸出拡大等の点からも認証取得が重要であることから、農業者・実需者からみたGAPのあり方や取り組み事例などが発表された。冒頭、主催者として吉川貴盛農林水産大臣が挨拶に立ち、「2020年オリパラまで1年を切り、GAP取得及び都道府県GAPを合計して、大会で必要な食材の総量を確保できる見通しとなった。本シンポジウムによりGAPの重要性やメリットについて理解を深め、取得に向けた気運が高まることを期待している」等と語った。     ｜ホームに戻る｜                   家畜ふん堆肥活用へ／農林水産省、畜産環境整備機構が畜産環境シンポジウムを開催           農林水産省及び一般財団法人畜産環境整備機構（井出道雄理事長）は7月26日、都内霞が関の同省7階講堂にて、令和元年度畜産環境シンポジウムを開催した。「家畜ふん堆肥を利用した土づくり」をテーマに掲げ、肥料取締制度の見直しで活用が期待される混合堆肥複合肥料など、堆肥を利用した土作りの知見や事例が紹介された。シンポジウムでは、農研機構九州沖縄農業研究センター畑作研究領域畑土壌管理グループ長・荒川祐介氏による基調講演「家畜ふん堆肥による土づくり　堆肥の高度利用による化学肥料削減技術の最前線」のほか、3講演、農林水産省による肥料取締制度の見直しの説明、総合討論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         大型トラクタを北米で、来春発売／クボタ           クボタは7月31日、同社最大クラスの高馬力帯（190、210馬力）のトラクタをラインアップに追加、北米の大型トラクタ市場での事業展開を加速すると発表した。このトラクタは、今年3月カスタムOEM相手として新たに戦略的パートナーシップを結んだBuhler　Industries　Inc社（ビューラー社、本社カナダ）に開発・製造を委託し、事業運営を進める。製品シリーズ名は「M8シリーズ」で、発売日は2020年春シーズンより北米にて販売開始予定。2015年に販売開始したM7シリーズ（130〜170馬力）の特徴を引き継ぎながら、さらなる高馬力で作業の幅を広げ、より多くのお客のニーズに応える。     ｜ホームに戻る｜                   STIHL初のオリジナル高圧洗浄機「RE90」／スチールが発売           スチールは8月5日より、STIHL初のオリジナル高圧洗浄機「RE90」の本格的な発売を開始した。同機は力強い水圧（吐出圧力1〜6.7Mpa）と水量（吐出水量・毎分5.3L）を持ちながら、軽量・コンパクト設計。移動用の大型キャスターを装備、楽に移動が行え、車や農機具の洗浄、家の壁・窓・玄関周りの洗浄など幅広い分野の洗浄が手軽に行える。優しい洗浄が行えるフラットジェットノズルと、内部のノズルが高速回転し、円形に高圧水が吐出する、より強力なロータリーノズルを標準装備。機械の洗浄や家周りの洗浄など用途に応じて、それぞれのノズルを使い分けることで、より効果的な作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   低温CO2を施用する「真呼吸」／誠和が発表           誠和は7月25日、東京都新宿区の新宿住友スカイルームにて、低温CO2局所施用システム「真呼吸」の発売説明会を開催した。同社は、施設園芸の高度化に向けた取り組みの中で、本年2月5日に湯まわり設備メーカーのノーリツとの業務提携を行い、両社の技術を結集しハウス栽培など「施設園芸」分野の収穫量増加に貢献する同製品を開発した。「真呼吸」は業界初の灯油燃焼式“低温”CO2局所施用システム。灯油を燃焼させて発生したCO2の熱を燃焼機内の熱交換器とハウス外に設置するラジエータで取り除き、さらに空気と混合することで、ハウス内気温とほぼ同等の低温CO2を放出する。     ｜ホームに戻る｜                   小型ソーラー電気柵・ミニ番兵S16を発売／サージミヤワキ           サージミヤワキは小型ソーラー電気柵の最新モデル「ソーラー番兵S16」を発売した。同社は、世界最大の電気柵メーカーであるガラガー社（ニュージーランド・創業81年目）の日本総代理店。「ソーラー番兵S16」は、世界的ベストセラーのS10xの後継モデルで、60％のパワーアップと同時に、新開発の「考える回路」で動物への防除効果と節電効果を同時に達成している。性能は、最大延長距離800m（二段の場合400m×2）。過去の環境を判断して出力を自動で調整する機能を搭載。常に効果的なパワーが得られる。耐久性に優れ、環境に優しく、低コスト化も実現できる。     ｜ホームに戻る｜                   静電装置付き農薬散布ドローンを岩手展に参考出品／MBPジャパン           MBPジャパンは、23日から行われる「いわてスマート農業祭トリニティ」に出展し、同社が開発中の農薬散布用ドローン「SKY　CAP　H1300豊作SD（静電装置付き）」などを参考出品する。同機は静電装置を搭載し、薬剤を葉の裏側まで確実に散布することができる上、散布農薬量の3割削減を見込む。同社の従来機は、薬剤8Lで1haを約8分、10Lで1.2haを約10分で散布が可能で、半自動散布装置も付属。その従来機を改良して作られているのが「SKY　CAP　H1300豊作SD（静電装置付き）」だ。今回の展示会では、参考出品として展示し、本格発売は9月からを予定している。     ｜ホームに戻る｜                         創業100周年記念式典を開催／三ツ星ベルト           三ツ星ベルトは7月26日、神戸市のホテルオークラ神戸・平安の間にて「三ツ星ベルト創業100周年記念式典」を開催した。当日は世界50カ国と国内各界の代表を含め500名余を招き、同社のこれまでの歩みを振り返りながら、三ツ星ベルトふれあい協議会の活動報告ならびに日本ユニセフ協会への支援活動の報告を行った。同社の主要工場がある兵庫県、神戸市、綾部市、さぬき市の首長も列席し記念式典を盛り上げた。     ｜ホームに戻る｜                   ニッカリの「モノラックM-1」が機械遺産に選定           日本機械学会が選定する「機械遺産」の第99号にニッカリの急傾斜地軌条運搬機「モノラックM-1」が選ばれた。1966（昭和41）年から販売された急傾斜地軌条運搬機「モノラックM-1」は軌道の敷設自由度の高いモノレールによる運搬装置で、地上に近い位置でレールが設置でき、左右展開や斜度45°の急傾斜での設置も可能なことから、果樹栽培業の省力化と効率化に大きく貢献した。現存機は日本刈取機工業（現ニッカリ）が1970（昭和45）年頃に生産、モノレール工業協会事務局がある同社に保存・展示されている。     ｜ホームに戻る｜                   岩手県花巻市がスマート農業体験試乗会／ヤンマー先進技術アピール           岩手県花巻市は7月29日午後、市内の盛川農場圃場で、スマート農業体験試乗会を開催した。今回はヤンマーアグリジャパンとのコラボレーションとなり、ロボットトラクタとオートトラクタとの協調作業、同市が設置した基地局利用による自動操舵補助システムによるうね立て作業、オートシステムの密苗田植機、ガイダンスを利用した肥料散布、同代かき作業、同防除作業などの先進技術を披露するとともに、約300人の参加者が各機の性能、操作感を味わった。     ｜ホームに戻る｜                   ベストマッチをPR／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社が大展示会           ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社は7月26、27日の両日、ヤンマー関東流通センター内特設会場（茨城県筑西市）においてヤンマー大展示会“夏の陣2019”を開催、管内の担い手農家など1000名余りが参観した。同社では、これまで「YTトラクタ」に作業機を装着したトラクタ作業の実演会“ベストマッチ作業機実演会”、また、営業所において、それぞれ展示会を催すなど、積極的な販売推進を行い需要を喚起してきた。今回の大展示会は今年前半の一連行事のクロージングの催しとして、担い手農家のニーズに応えるベストマッチシリーズを集め実演した。     ｜ホームに戻る｜                   グランメッセ熊本で大展示会／ヤンマーアグリジャパン・九州支社           ヤンマーアグリジャパン・九州支社は7月26、27の2日間、熊本県益城町のグランメッセ熊本で「ヤンマー大展示会〜未来に向けた農業の祭典2019〜」を開催した。協賛メーカーは約60社。南九州4県（熊本・大分・宮崎・鹿児島）からの約2000名の来場者に「密苗」や「スマートアシストリモート」など最先端の技術や作物別機械化一貫体系が提案された。夏休み期間中ということで、親子連れの姿が多く見られた。渡辺支社長は「今回の展示会では、ICT技術と融合した新時代の農業の提案とキャベツ・ブロッコリーを中心とした野菜作一貫体系の提案が柱」と基本コンセプトを説明した。     ｜ホームに戻る｜                         2019年上半期の農機輸出は1209億円／日農工まとめ           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2019年1〜6月の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、輸出金額は1208億9818万円で、前年同期比96.0％と減少した。一方、輸入は458億6413万円、同114.1％と増加した。台数ベースでみると、輸出はトラクタの37kW超75kW以下が103.2％、75kW超130kW以下が110.6％と増加しているほか、播種機、植付機、移植機が121.8％、コンバインが102.4％など増加している。輸入は75kW超130kW以下トラクタが139.3％、プラウが156.7％など大型機種が増加した。     ｜ホームに戻る｜                   農業イノベーション推進／JATAFFがセミナー           公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF、雨宮宏司理事長）及びぶった農産（佛田利弘代表取締役社長、石川県）は、MOT（技術経営）を農業に取り入れるためのプラットフォームとしてMOT-Agriculture　PLATFORMを共同で設立するに当たり、7月29日、都内港区の石垣記念ホールにおいてワークショップセミナー「農業イノベーションの世界潮流と日本農業に必要なアプローチ―OECD：日本農業のイノベーションレポートから見る戦略―」を開催した。OECD貿易農業エコノミスト・木村伸吾氏を講師に呼び、OECDのレポートについて講演が行われたほか、同氏や佛田氏、木村氏、雨宮氏及び農業者らを交えた全体討議が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   現場普及の課題探る／東京農業大学総合研究所・実践総合農学会がICT・スマート農業シンポ           東京農業大学総合研究所・実践総合農学会は7月27日、都内の東京農業大学世田谷キャンパス横井講堂で、2019年度シンポジウム「ICT農業とスマート農業の現状と将来―実践現場から見た普及の問題点―」を開催した。事前に開かれた総会にて、新会長に選任された門間敏幸氏（農大名誉教授・日本農業労災学会会長）は「様々な農の問題を克服する一案がスマート農業であるが、現在の重厚長大なものだけでなく、小規模農家でも気軽に取り組めるものが必要であり、ベンチャーを育成して裾野を広げれば現場に根付くのではないか。普及の問題点を整理し、活発な議論を行いたい」等と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   密苗や点滴施肥技術などを検討／日本土壌協会が土づくり推進フォーラム講演会           一般財団法人日本土壌協会（松本聰会長）は7月30日、都内の日比谷図書文化館地下1階大ホールで、土づくり推進フォーラム講演会を開催した。今回のテーマは「最近のコスト低減、省力栽培技術と土づくり」で、経営コスト低減に焦点を当て、密苗や点滴施肥・潅水栽培技術などを検討した。講演は、「流し込みによる水稲省力施肥技術」（茨城県農業総合センター農業研究所水田利用研究室長・森拓也氏、稲敷地域農業改良普及センター・安田丈洋氏）、「水稲高密度播種・育苗による低コスト栽培」（ヤンマーアグリイノベーション代表取締役社長・伊勢村浩司氏）など。     ｜ホームに戻る｜                         育った木を活かす／林野庁の本郷長官と太田次長が就任会見           7月8日付の人事異動で林野庁長官に昇任した本郷浩二氏と次長に就いた太田豊彦氏は7月25日に林政記者クラブとの会見に臨み、就任に当たっての抱負、取り組んでいくテーマなどについて語った。本郷長官は、これまで育ててきた木を活かしていきたいと意欲を語れば、林野庁への赴任は初となる太田次長は、林野行政が大きな改革を着実に進めていると述べるとともに、人口減少が止まらない農山漁村に人が住み続けるにはしっかりとした産業が必要となると指摘し、地域の活性化の強力な軸となるよう盛り立てていくと意気込みを語った。     ｜ホームに戻る｜                   出展者数は43に／沖縄で開催の2019森林・林業・環境機械展示実演会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、第43回全国育樹祭記念行事として12月14、15の両日、沖縄県那覇市内の沖縄県営奥武山公園で開催する「2019森林・林業・環境機械展示実演会」の出展者をまとめ、公表した。協会のまとめによると、出展申し込みをした企業・団体はこれまで43となり、過去最高だった東京都あきる野市の規模には達しなかったものの、多くの企業が参加する。協会ではこれから、沖縄県などと協議を重ねて、さらに密度の濃い展示会になるよう仕掛けていく考えだ。     ｜ホームに戻る｜                   シリーズ化できめ細かく対応／ヤマハ青い除雪機           ヤマハモーターパワープロダクツは、2019―2020年シーズンに向け、1.除雪高、2.面積、3.雪質に合わせた“ヤマハ青い除雪機”のキメ細かなシリーズ化を進めている。最大除雪高の目安が73cmで、湿った重い雪、固まった雪に対応するパワフルで扱いやすい中型4モデル（YT-1380／X、YT-1390X／XR）の特徴は、1.油圧式チルト機構によりオーガの高さ調節がスイッチを操作するだけで、除雪作業中でも調整可能、2.操作パネルは扱いやすさを追求したレバー形状と配列。スタイリシュな樹脂製パネルを採用したニューデザイン、3.最高出力8.7kW（11.8馬力）の燃焼効率とパワーをより向上した新型エンジンを搭載―など。     ｜ホームに戻る｜                   猛暑対策展に小型車両用気化式冷風機を出展／ETG　Japan           ETG　Japan・技術サービスセンターは、7月末に東京ビッグサイトで開催された猛暑対策展にフォークリフト、ゴルフカートなどの小型車両用の気化式冷風機「エヴァポ・クーラー・EC-V-02」を出展し、炎天下作業での熱中症対策に最適な製品として注目を集めた。同冷風機は、外部バッテリー（DC12V）の電源で2Lのペットボトルから汲み出した水を、濡れない微細ミストにし、2個のファンから噴霧する。これにより、噴霧した場所が、周囲温度より大幅に冷却される。2個のファンをフォークリフトの上部に設置することで、オペレータは真夏でも快適作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   森林再生へ取り組む／農中森力基金の事業成果報告           先月末に都内台場のヒルトンホテル東京お台場で開かれた第13回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会（農林中央金庫、全国森林組合連合会が主催）。中でも2日間にわたり行われた事業発表会では、農中森力（もりぢから）基金の第4回助成先である7つの団体が取り組んだ事業の成果や今後の課題などを発表。ドローンによる空中撮影、レーザー計測技術を活用した森林資源情報の整備等スマート林業を睨んだ取り組みが進められている。     ｜ホームに戻る｜                         新技術・新製品でトラクタ・作業機の市場活性化を           国内のトラクタ市場に回復傾向が見えてきた。日農工がこのほどまとめた2019年1〜6月の日農工統計によると、今年上半期の国内向けトラクタ出荷実績は2万2472台、前年同期比118.4％と2ケタの好調な伸びを示した。とくに50PS以上の大型が約1.6倍の伸びとなっており、全体を牽引した。これは、全農の共同購入トラクタをはじめとする低コストモデルがヒットしたほか、各種スマート機能を搭載した大型機種が市場を活性化したものとみられる。     ｜ホームに戻る｜                   農業6次産業化で付加価値高めて所得向上           第一次産業に携わる農林漁業者が自ら加工や流通、販売に取り組む6次産業化。農産物の付加価値を高め、農山漁村の所得向上に資する取り組みとして国が積極的に支援しており、全国の産地で盛んに行われている。地域の研究機関や民間企業など多様な事業者と連携して商品開発や販路開拓に取り組む事例も数多くみられ、特に優良な取り組み事例は、農林水産省により表彰されている。こうした成功事例はいずれも商品の品質にこだわり、差別化を行い、オンリーワンの商品を作り上げて消費者に喜ばれているといえるだろう。事例を中心に6次産業化の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   取引量増やし需要を深耕する大分県農機流通           大分県は標高1000m近くまで耕地が分布し、耕地面積の約70％が中山間地域に位置する起伏の多い地勢である。適度な寒暖差と緑豊かな森林に育まれた豊富な水資源を活かして、米・野菜・果樹・花きの園芸や肉用牛を中心とした畜産など、多様な農業が展開されている。農機市場は、今年度に入って工賃収益の拡大や体系・地域に特化した製品の拡販により、微増傾向で推移する。基本に立ち返り、取引量全体を増やしていくことで需要を掘り起こす大分県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         本社創業者・本多和太男会長が死去           農経新報社の創業者の本多和太男（ほんだ・わたお）会長は7月25日午後2時40分、入院先の都内の病院で死去、91歳。葬儀は近親者で家族葬としてすでに済ませた。改めて今秋、都内でお別れの会を開催する予定。氏は、昭和2年11月愛媛県城辺町（現愛南町）生まれ。東京都立立川短期大学卒。昭和28年7月「農機具新報」（現「農経しんぽう」）を創刊し、日本農業・農村の振興・近代化に、主に機械化行政の展開方向、農林業機械の研究開発・生産・販売・サービスの現場報道を通して尽力した。     ｜ホームに戻る｜                   故大竹和美氏（大竹製作所会長）に最期の別れ           大竹製作所の代表取締役会長で7月25日に96歳で亡くなった大竹和美氏の葬儀告別式が社葬式として7月28日正午から、愛知県名古屋市中村区の愛昇殿LEXT・杜・太閤通でしめやかに営まれた。地元有志や生前交流のあった取引先など関係者多数が参列し、最期の別れを惜しんだ。焼香のあと、喪主の大竹敬一社長は「たくさんの方にお参りいただき、故人も喜んでいることと存じます。故人も良い社員、友人恵まれたことで、心豊かな人生を送ることができたと常に感謝しておりました。今後も引き続き私共への変わらぬご指導・ご鞭撻の程お願い申し上げます」とお礼の言葉を述べた。     ｜ホームに戻る｜                   食料自給率を向上／農林水産省「農業技術の基本指針」をみる           農林水産省はこのほど、農業技術の基本指針（令和元年改定）をホームページに掲載した。農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向として、1.食料自給率の向上。2.食品の安全性の向上等、3.日本農業の体質強化・成長産業化に向けた取り組み、4.資源・環境対策の推進を、営農類型別の技術的対応の方向として、1.水田作、2.畑作、3.園芸、4.畜産、その他、特に留意すべき技術的事項等などについて述べている。同指針から、農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向のポイントをみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 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