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農経しんぽう |
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令和元年9月2日発行 第3284号 |
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スマート農業サミットを開催/農林水産省関東農政局 |
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関東農政局は8月23日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎2号館で「関東地域スマート農業サミット及びマッチングミーティング」を開催し、管内12のスマート農業実証プロジェクトの取り組みなどが報告された。今回、同事業の実施状況について広く情報発信を行い、事業の効果的な実施と、スマート農業のさらなる推進を図ることを目的として、実証課題の概要発表等が行われた。また、農業新技術の農業現場のニーズを踏まえた技術・サービスの改善や現場実装促進を目的として、農業者が、農業新技術を提供する農機メーカー、ICTベンダー等と直接情報交換できるマッチングミーティングが同時開催された。
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カルーセル・ダンプ「S300」を新発売/キャニコム |
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キャニコムは、排ガス4次規制対応のハイパワーエンジン搭載の不整地運搬車、カルーセル・ダンプ「S300」を新発売した。同社ではキャリア本体の旋回が困難な狭い現場での安全と作業効率を上げることに着目しており、1995年に世界で初めて荷箱に回転機能をプラスした「カルーセル・ダンプ」を開発した。さらに、ほぼ直角にダンプする機能を装備して市場投入。近年はより高い機動性、安全機能の充実が求められており、コンパクトサイズながらパワーアップしたクリーンエンジンを搭載した、最大積載量3tの同製品の発売となった。
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一貫作業で効率化するニンジン自動重量選別機/佐藤農機鋳造・農機事業所 |
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佐藤農機鋳造・農機事業所はニンジン自動重量選別機の一部機能を7月に更新し好評を博している。同機はニンジン連続自動洗浄機と組み合わせることでニンジンの洗いから選別まで一貫した作業を楽にする。更新を行った同社のニンジン自動重量選別機は一連標準タイプと同首長タイプ、二連標準タイプと同首長タイプがある。現在、ユーザーの要望に応えた二連首長タイプの新型「SWS5200A-FDX+83-H型」は、ニンジンが出てくる選別出口シュートの高さを83cmにしたもので「使いやすい」と好評で受注が増えている。ニンジンを押し上げるハードルは新たにダブルとし、ほぼ100%の確率で1本ずつ供給され選択ミスがないので補助者が不要となる。
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収穫作業の自動化強化/米国のスタートアップ企業へクボタが出資 |
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クボタは8月28日、ロボット技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを手掛ける米国のスタートアップ企業「アドバーンスト・ファーム・テクノロジーズ・インク」(カリフォルニア州)に出資したことを明らかにした。出資を通じ、米国およびその他地域における農作業の省力化・効率化に貢献していく、としている。果樹・露地作物農家でニーズの強い「収穫作業」に着目し、この分野において先進的な自動化ソリューションを手掛け、イチゴの自動収穫ロボットの製品化に向けた開発を行っているアドバーンスト・ファーム社へ出資することとしたもの。
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オールインワン精米機を山形農機展に出品/丸七製作所 |
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丸七製作所は、多機能型精米機“MC200Rシリーズ”のスタンダードモデル「MC200RS」(毎時能率220kg)「同200RS-A」(同・オートストップ機能付き)、ハイスピードモデル「MC200RHS」(毎時能率300kg)「同200RHS-A」(同・オートストップ機能付き)4型式をラインアップ、8月30日より山形市で開催される山形農業まつり・農機ショーに出品、その“オールインワン”の機能を自社ブースにおいて実演・披露する。同機は、精米・石抜き・小米取り・袋詰めなど一連の精米工程を一元化。複数の精米作業が一度できる利便性と高次元の精米品質が評価され、米の産直農家の白米販売用として高い評価を得ている。
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CO2局所施用で劇的変化/テヌートの「ブレス」を導入 |
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群馬県の高崎市と伊勢崎市に隣接した佐波郡玉村町の利根川のそばでキュウリ農家を営む町田睦美さん(47)は、栽培面積20aの土地で、施設栽培を行っている。昨年秋、テヌートのCO2局所施用コントローラーシステムである「ブレス」を導入した。「ブレス」はガスボンベを使うので、ハウス内の温度があがらない。導入コストも燃焼式に比べ安価。その上、ホースからCO2を必要な部分だけに漂わせるように使用する局所施用で、灯油燃焼式に比べて無駄なく、ランニングコストも抑えられる。春作から本格的に使用を開始。「これまでと実の付き方が全く違いました。樹勢が良い。これまで実がつかなかった日が当たらない下の方までびっしりでした」。
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農業専用敷板「らくらくばん」が活躍/京葉興業 |
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京葉興業は、汎用性の高い厚み3mm×表面凸6mmサイズで1枚10kgの軽さを実現した、農業専用の敷板“らくらくばん”を発売、農機走行の路面養生・軽トラの荷台養生・ハウス周りの養生・畦畔、果樹園などの足場確保など、同製品が農作業の幅広い現場で活用され好評を博している。同製品は、仮設・養生用の再生ポリエチレンを主体とした軽量な環境対応樹脂(プラスチック中に再生材料99%使用・エコマーク認定)で、丈夫で割れにくい強さを持ちながら、丸めて運べる柔軟性もある。また、滑り止め凸3mm付きで、車両走行や歩行にも適し、雨の日も安心して走行・歩行できる。
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広島で実証プロジェクトの現地検討会/農研機構 |
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農研機構は8月22、23の両日、スマート農業技術の開発・実証プロジェクト「中山間水田複合作における省力化と新しい品種、販路等へ挑戦するスマート農業技術活用体系の実証」と題し、プロジェクトに係る現地検討会(畦畔法面における草刈機の実演)とシンポジウムを広島県で実施した。現地検討会は東広島市河内町にある農事組合法人ファーム・おだの圃場にて実施。シンポジウムは福山市内の福山市生涯学習プラザにて行われた。関係者約170人が参加し、中山間地域農業が抱える草刈り作業の課題解決に向けた取り組みを2日間にわたり見聞した。
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約100社からスマート農業の最新情報/いわてスマート農業祭トリニティを開催 |
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岩手県は8月23、24の両日、滝沢市の岩手産業文化センターで、スマート農業祭トリニティを開催、農・林・水産に関するICT、リモートセンシングなどの最新技術を集めて参観者に情報提供した。県は平成29年8月、第1回のスマート農業祭に合わせて「いわてスマート農業推進研究会」を設立、現在はおよそ450の会員を数え、セミナーの開催や異業種間の連携研究などの活動を進めている。同祭には、県内の農機関係企業をはじめ約100社が出展、各々の現在の取り組みをアピールした。
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施設果菜栽培の自動計測/農研機構がセミナー |
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農研機構野菜花き研究部門は8月27日、都内の東京大学山上会館において、イノベーション創出研究強化事業セミナー「施設果菜栽培におけるセンシングとシミュレーション技術の活用」を開催した。これは生研支援センターの同事業の研究課題「3次元形状計測センサ(キネクト)を活用する施設果菜類の群落光合成測定と草勢制御」で開発した成果などを発表したもので、今回のセミナーでは、1.生育情報の非破壊・連続計測手法の紹介、2.生育情報・環境情報の解析手法としてのシミュレーション技術の活用について講演が行われた。
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路網を活かした作業システム/林野庁がホームページを更新 |
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林野庁は、同庁のホームページに設けた「高性能林業機械」の内容を一部更新し、平成30年度の「森林作業システム高度技能者育成事業」で使用した「研修教材2018 路網を活かした森林作業システム」を掲載するとともに、事業成果報告を示して、技能者育成の進捗状況などを明らかにしている。特に研修教材については、「森林作業システム全体を自ら考えて生産性を高めることができる高度技能者の育成を目指した」ものと位置付け、それに必要な知識・技能を中心に作成した。効率化するための標準的な考えを知るには格好のテキストとし、林野庁では少しでも現場の参考になればと活用に期待を寄せている。
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29年の芝の出荷数量は4%伸長/農林水産省まとめ |
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農林水産省はこのほど、平成29年花木など生産状況調査の結果をまとめた。それによると、芝の平成29年の作付け面積は、日本芝、西洋芝を合わせて53万1168aで対前年比96%と減少した。一方で出荷数量は42万7301a、同104%と伸びた。ただし、出荷金額は、74億7749万9000円、同95%と落ち込んでいる。品種別では、作付け面積は、日本芝49万4046a(構成比93.0%)、西洋芝3万7122a(同7.0%)、出荷数量は、日本芝39万6437a(同92.8%)、西洋芝3万864a(同7.2%)という結果となった。
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防護衣の義務化確認/特別教育の補講内容 |
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一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は現在、今年の2月に行われた厚生労働省による労働安全衛生規則の一部省令改正に伴い対応を迫られるようになった特別教育の補講に対応し、全国各地での研修を実施している。この研修用向けとして同協会が先に作成した「労働安全衛生規則の一部を改正されたことによる伐木作業等特別教育用テキスト・安全対策」から、研修での教習内容、安全対策のポイント、安全作業を巡る現状などをまとめてみた。
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山形から最新農機・技術を発信/第96回山形農業まつり農機ショー |
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第69回山形県農林水産祭の一環として「第96回山形農業まつり農機ショー」が、8月30〜9月1日の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにおいて、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援により開催された。今年も、農林水産業を食料、生活資源の供給のみならず、人間(生物)が生存していくための生活環境の源を提供する「貴重な産業」として大きくアピールし、山形・東北地域の活性化を目指した。
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安全とおいしさを提供する山形の農業者 |
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山形県は「第3次農林水産業元気再生戦略」や「山形県元気な6次産業化ステップアップ支援事業」など、農山漁村の多様で豊富な農林水産物や地域資源を活かし、女性や若者等の新たなチャレンジによって、付加価値や雇用を産み出す地域内起業(地域内の産業興し)の支援に取り組んでいる。「オール山形」で農産物をアピールし、活発な活動を行い、首都圏など人口の多い地域の市場やデパートなどで、吉村美栄子知事をはじめとした同県の幹部が、人気の高いさくらんぼや「つや姫」といった米などをアピールしている。作秋に本格デビューしたブランド米「雪若丸」も加わり、「山形ブランド」の認知度向上のために今後ますます力を入れていくだろう。
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増税前の需要取り込みを図る山形県農機流通 |
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山形県では、多様な生産者が心豊かに活き活きと活躍できる農林水産業を展開するために、豊かな地域を支える競争力の高い農林水産業の振興に力を入れている。同県の農業を支える農家は、価値ある農産物を作るために高レベルの栽培技術を追求するとともに、作業の効率化、省力化を求めており、農家を支える各種農業機械の重要度も年々増している。今年の県下の農機流通は、各社消費税増税に向けた取り組みを強化してきた。増税前最後となる農機ショーをきっかけに更なる業績拡大に期待がかかる。秋商戦に突入する県内の農機市場を取材した。
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