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農経しんぽう |
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令和元年9月9日発行 第3285号 |
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次期基本計画の検討開始／食料・農業・農村政策審議会企画部会 |
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食料・農業・農村政策審議会、企画部会合同会議が6日、東京・霞が関の農林水産省会議室で開かれ、吉川貴盛農林水産大臣が食料・農業・農村基本計画の変更についての審議を諮問。令和2年度からの次期食料・農業・農村基本計画の検討がスタートした。次期計画の策定に当たっては、農業者の高齢化・減少や世界の食市場の拡大などの情勢を踏まえ、農業を次世代に継承し、食料の安定供給を確保するため、わが国農業の潜在能力を最大限に引き出し、魅力ある成長産業としていくことが大きなテーマとなり、そのためのスマート農業など技術革新の位置づけも重要視されるところ。来年3月の答申に向けて、活発な議論が期待される。
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スマート農業重点／農林水産省・令和2年度予算概算要求 |
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農林水産省の令和2年度予算概算要求は2兆7307億円、前年度比118.2％の要求となった。攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく改革を着実に実行するための予算編成とした。2年度は、「スマート農業」の実現と強い農業のための基盤づくりを柱立てし、重点項目として要求。前年度から継続でスマート農業総合推進対策事業を盛り込んだほか、新規に100億円の挑戦的農林水産研究開発事業も要求した。スマート農業総合推進対策事業では前年度と同等規模での実証事業を展開するとし、51億円を要求した。
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精度基準や測定法決定／農林水産省・穀粒判別器の検討チーム |
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農林水産省は8月30日、都内霞が関の同省第3特別会議室において、「穀粒判別器に関する検討チーム（第4回）」を開催した。等級格付けを行う農産物規格・検査にて、新型の穀粒判別器を用いるにあたり、測定精度や効率的な検査方法の検証等が必要なことから、専門家で構成される同検討チームにより技術的な検討が行われており、今回はその取りまとめ及び標準計測方法及び仕様について、また、実際の検査や流通に関わる専門家も交えて、同判別器を検査で活用する場合の効率的な検査方法について議論し、穀粒判別器の基本的考え方などを取りまとめ、承認した。
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ドローン飛行法の制限追加／航空法・施行規則を一部改正 |
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国土交通省の発表によると、令和元年9月18日付で航空法の一部改正が施行され、これに伴い同日付けで航空法施行規則等の一部改正が行われる。このうちドローンに係る主な改正事項は、主要空港周辺の飛行禁止空域の拡大、飛行方法の制限（飛行前確認を行う、航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させるなど）の追加、無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の禁止など。
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海外ブランド「REACH」に小規模事業者向け籾摺精米プラント／サタケ |
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サタケは9月4日より、同社の海外事業ブランド「REACH」の新製品として小型籾摺精米プラント「SYSTEM 3.0」を新発売した。アジアおよびアフリカ地域を中心に新規参入や小規模事業者向けに訴求していく。「REACH」は、主に海外のミドル層を対象としたサタケの事業ブランド。今年3月に第1弾として、時間当たり7tを処理できる籾摺精米プラント「SYSTEM 7.0」を発売している。新製品「SYSTEM 3.0」は、「SYSTEM 7.0」の設計思想を踏襲し、時間当たりの処理量を3t（籾）に小型化したモデル。設置現場で組み立てるプレハブ工法を採用することで製品価格を抑えつつ施工期間（据付工事期間）をに大幅に短縮した。
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ニンニク収穫の新製品を発売／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは9月から、モデルチェンジしたニンニクハーベスタ並びにパワーハーベスタを新発売した。大型化するトラクタに合わせて適応馬力を拡大するとともに作業機の強度をアップ。さらに収穫後のニンニクをコンテナに搬送するコンベアを装備し、作業の軽労化と同時に省人化に大きく貢献、人件費削減はもちろん、従来モデルと比較し、一層の生産コスト低減と収益増を図る製品に仕上げている。「ニンニクハーベスタ」は、4条を同時に引き抜き同時に茎葉処理も行う。「パワーハーベスタ」は茎葉処理後にニンニクを土ごと掘り上げる。
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農薬散布ドローンの新モデル発売／フライト |
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フライトは、農薬散布ドローン「FLIGHTS-AG」（フライトエージー）の新モデルを、9月より販売開始することを発表した。今年3月の発売以来、「フライトエージー」は、多くの農家や農薬散布事業者に導入され、今夏の農薬散布で同機を利用したユーザーからの意見や要望を元に、機能の改善、拡充を実施した。同機新モデルのポイントは以下の4つ。1.散布ノズル位置変更により更なる均一散布を実現、2.高品質な散布ノズルチップに、3.送信機での各種テレメトリ表示、4.従来より発熱を抑えるモーターに。
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ヤン坊マー坊のデザイン刷新／ヤンマー |
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ヤンマーは5日、企業マスコットキャラクターであるヤン坊マー坊のデザインをリニューアルしたと発表した。8代目となる新デザインのヤン坊マー坊について同社は、「ヤンマーが掲げるブランドステートメント“A SUSTAINABLE FUTURE”の実現に向けて挑戦を重ねていく企業姿勢を表現するために、CGを活用した現代的で躍動感のあるキャラクターデザインとした」としている。企業ホームページ、公式SNS、ヤンマーオリジナルグッズなどに登場する予定。
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光選別機ピカ選αPLUSをSCAJ2019に出展／サタケ |
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サタケは9月11日から13日までの3日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催されるアジア最大のスペシャルティコーヒーイベント「SCAJ ワールド スペシャルティコーヒー カンファレンス アンド エキシビション 2019」に光選別機を出展する。今回の展示会は、SCAJが主催するアジア最大のスペシャルティコーヒーイベント。サタケは、自家焙煎珈琲大手のバッハコーヒーとの共同ブース内にて、虫食いや未熟、焙煎不良豆などを選別する、色彩・形状選別機能が搭載された光選別機「ピカ選αPLUS」（アルファ・プラス）を出展、実演する。
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ポケットマルシェと資本提携、消費者との活動強化／小橋工業 |
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小橋工業は8月27日、ポケットマルシェに出資、資本提携したことを明らかにした。生産者と消費者の情報の非対称性を解消し、都市と地方がともに生きる活動を支援、農業と食の課題解決に取り組むとしている。提携先のポケットマルシェは、全国の農家や漁師などが出品し、消費者はオンラインで直接生産者から生産物を購入できる「ポケットマルシェ」を運営する企業。スマホで手軽に全国の旬の食料を購入できるほか、同サイトは、レシピや感想を互いにダイレクトに交換できるコミュニケーション機能を併せ持っている。
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九州のダイヤモンドフェア成果上げる／三菱農機販売 |
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三菱農機販売・九州支社は8月30、31の両日、熊本県上益城郡益城町のグランメッセ熊本で九州地区全域を対象とした大展示商談会「ダイヤモンドフェア2019夏」を開催した。来場者数は、直前に発生した九州北部豪雨のなどの影響により、約2500名となったが、成約は前年を上回る6億8000万円となった。会場内には、トラクタを中心にマヒンドラ＆マヒンドラ社のM-Star75など約30台展示。コンバインは、小型汎用「VCH750」およびVシリーズ。田植機は新型LEシリーズを多数展示。また、今期からの取扱商品である大型作業機「ディープチゼル」もトラクタに装着展示しPRを図った。
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岩手展で新製品「アキューム安全装置付きリバーシブルプラウ」などPR／スガノ農機 |
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スガノ農機は、先の岩手県全国農機展示会の大型機械小間に出展、プラウをはじめ各種作業機を並べて農家ユーザーにアピールした。その中で、新製品の「アキューム安全装置付きリバーシブルプラウ」については、作業中に障害物に当たった場合、アキュームレータでボトムをスイングバックして障害物を回避。その後は通常の作業状態に自動的に戻るため、安全ボルトの交換は不要で、石礫などが多い圃場での作業効率が大幅に向上、「ノンストップ作業が可能」と、その特徴をPRしつつ今後の拡販に期待をかけた。加えて、公道走行に備えるための尾灯を付けたスタブルカルチを出品し、作業機メーカーとしてのいち早い対応を示した。
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消火器以外は丸山が承継／マルヤマエクセルが10月1日で会社分割 |
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マルヤマエクセルは、10月1日付をもって会社を分割、これまで防災事業部で取り扱ってきた消火器の製造・販売は従来同様に進める一方、そのほかの産業用機械（ポンプ、洗浄機、ミスト発生器など）の製造・販売に係る事業は親会社である丸山製作所に承継することとした。8月1日付で公表した。同社の連絡先は従来通りで変更はない。
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AGMIRU上でPlantectをオンライン販売／ボッシュ |
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ボッシュは8月28日、環境モニタリングとAIによる病害予測機能で構成されるハウス栽培向け農業ソリューション 「Plantect（プランテクト）」の販売協業パートナーとして、「農林水産省まるみえアグリ」プロジェクトの一環であり農業資材の比較が簡単に行えるソフトバンク・テクノロジーのマッチングサービス「AGMIRU（アグミル）」と販売協業を開始すると発表した。AGMIRU上でPlantectのオンライン販売を開始することで、農業におけるICT製品のさらなる普及と、スマート農業がもたらす効果の認知度向上を目指す、としている。
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果実などキレイに包装するスタンディングパック機／日本ポリスター |
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小型・中型ピロー包装機械で高いシェアを誇る日本ポリスターは、8月21、22の両日、青森県の板柳町で開催された第1回青森県農業機械・資材展示会に「スタンディングパック小型包装機 NSP-120」を出展、リンゴなどの果実を立体的に美しく包装する同機の機能をアピールした。同機は、ロールフィルムでスタンディングパック形態に包装できる画期的な製品で（袋自体が自立）、内容物を衝撃から守るクッションシートとともに包装、また、袋を開けた瞬間に香りを楽しめるフレグランスパック、手提げ用の穴が開いた手提げパックと、商品を見せる、売る観点からの包装方法が選択できる魅力がある。
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若い来場者増える／第96回山形県農機ショー開催 |
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第69回山形県農林水産祭の一環として「第96回山形農業まつり農機ショー」が、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援により、8月30〜9月1日の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにて開催された。今年は「わくわくする未来と地域を次世代へ繋げ、最先端技術と共に『農業の未来』を育てる」をテーマに、66の企業が最新鋭の製品及び技術を発表した。これまでより新しい客層を含めて多数の人が来場した。各社とも最新鋭の製品や実機を展示し、性能をアピールした。特に屋外の実演コーナーでは、ロボットトラクタ、ラジコン草刈機、ドローンなど最先端の製品が紹介された。
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農協の経営基盤強化／JA全中 |
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JA全中の中家徹会長は5日の定例会見で、農協の経営基盤強化対策の検討を理事会で決定し、今年度内に方針をまとめる考えを示した。また、次期食料・農業・農村基本計画の審議が始まるに当たり、「食料安全保障のリスクが高まっていることを国民に理解してもらえるような議論に期待したい」と述べた。中家会長は各農協の経営収支問題に触れ、「信用事業に依拠している所が大きく、厳しい状況」だとし、経済事業の収支改善など、経営基盤強化対策の検討に着手することを明らかにした。育苗センターのハウスとしての有効活用や加工用野菜の鉄ラック出荷などの取り組み例をあげながら、経済事業の立て直しを訴えた。
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国産野菜の魅力PR／JA全中・やさい体験イベント |
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JA全中（中家徹会長）は8月26〜9月1日の1週間、8月31日の「やさいの日」を記念して、国産野菜について知って・食べて・好きになってもらう国産野菜の体験イベント「知って食べればもっと好きになる！JA野菜体験！」を都内などで展開した。これはJAグループによる国産農畜産物の消費拡大を目指す「みんなのよい食プロジェクト」の一環として実施したもので、野菜に親しみ、国産野菜の新たな魅力や価値を発見できる企画を都内の新宿高島屋やエキュート品川、ウェブサイトなど5会場で実施した。8月28日には新宿高島屋にて、予備校講師・タレントの林修氏及び、子役の新津ちせちゃんによるステージイベント“やさい特別授業”が行われた。
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林業イノベーション推進／令和2年度林野予算概算要求 |
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林野庁はこのほど、令和2年度の林野庁関係予算概算要求をまとめた。それによると、令和2年度の概算要求額は3469億7000万円となり、令和元年度の当初予算に比べて116.0％の規模となった。公共事業費2330億8400万円（対前年度比120.8％）、非公共事業費1138億8600万円（同107.1％）を要求した。特に林業の成長産業化と「林業イノベーション」の推進を重点事項として前面に打ち出した要求となっており、林業成長産業化総合対策を163億円計上し、前年の123億円から大幅に増やした。その中で造林用の自動化機械や木質系新素材の開発など、林業イノベーションを後押しする取り組みに力を入れる。
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軽量の電動結束機を発売／和光商事 |
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和光商事は9月から、バッテリータイプの軽量結束機「VINE TM」を新発売した。今年３月から供給している電動剪定バサミ「Vine（バイン） P20」の姉妹機ともいうべき製品で、バッテリーはP20と共用できる。果樹園などにおける結束作業を省力化し労働負担を軽減するもので、ワイヤー入り細ヒモのカートリッジを本体に組み入れ、後はスイッチを入れて片手でトリガー部を引くだけ。結束部には豆ライトが付き、作業箇所を照らして作業しやすくしている。
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九州農高川柳コンテストに6611句の応募、グランプリに濱元さん／オーレック |
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オーレックは、次世代の農業を担う若い世代の活動を応援し、「農」の持つ魅力をより多くの方に知ってもらうことを目的として、今年で2回目となる九州の農業高校生を対象とした川柳コンテストを開催した。「大好き農業」をテーマに、九州各県の農業系高校の生徒から、昨年開催した第1回の総数を大幅に上回る6611句の応募（応募は1人1句）があり、生徒達の日常や農業に対する夢や想いが存分に表現された川柳から、グランプリ1句、優秀賞8句、佳作14句が選出された。グランプリに輝いたのは、長崎県立北松農業高校3年生・濱元悦乃さんの「ゆれながら育つ野菜は自分みたい」。
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東京支店がリニューアルオープン／ヤンマー建機 |
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ヤンマーのグループ会社であるヤンマー建機は、関東における営業の中心拠点となる東京支店を去る8月23日、埼玉県上尾市にリニューアルオープンした。同支店は、最適なソリューションを提供する営業機能、お客様の手を止めない整備などを展開するサービス機能、情報提供や研修などを行う情報発信機能を備えている。新設した3階建ての事務所棟では、開放的な空間の商談コーナーや、最大35名が利用できる会議室を設けたほか、整備工場のスペースを従来の2倍に拡張した。
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苗木植栽をラクにできる苗木自動植栽機「MASAKI」／第一合成 |
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第一合成が供給する苗木自動植栽機「MASAKI」（まさき）は、短いシャフトの刈払機先端に植え穴掘り用の回転刃を備え、回転刃の手前に苗木投入機構を配した構造を持つ新製品。昨秋東京都あきる野市で開かれた森林・林業・環境機械実演展示会や先に長野県で行われた森林産業展に出品するなど、普及に力を入れている。同機を使用する作業者は、立ったまま回転刃で穴をあけた後に苗木投入機構から苗木を植え穴に挿し込むだけでよく、簡単に植栽作業を進められる。土は飛散防止カバーの機能で一定の場所に集まり、素早く土寄せが可能。土を足で踏み固めれば植え込み作業が完了する。
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軽量なアシストスーツ「エアロバック（AeroBack）」／サステクノ |
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サステクノは、先に岩手県が開催したいわてスマート農業祭トリニティの会場で、人工筋肉（空気圧を入れることによって伸縮、その張力を使用して体を支える）を利用したパワーアシストスーツ「エアロバック（AeroBack）」を出品、関心を引いた。同製品は、人工筋肉により、モノを持ち上げる力をアシスト、腰痛の軽減や作業の効率化などに効果を発揮する。同製品は人工筋肉によってわずか1.8kgと軽量、これが一番の魅力になっている。また、他社の安全帯（フルハーネス）に取り付けでき、屋外作業時の突然の雨でも生活防水対応のため濡れても大丈夫。
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30年は13万1000tに増加／林野庁まとめ・木質ペレットの生産動向 |
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林野庁は8月30日、平成30年における木質粒状燃料（以下木質ペレット）の生産動向についてをまとめ、公表した。毎年、「特用林産物生産統計調査」によって特用林産物の生産量などについて行っている調査の中で、木質ペレットについて取りまとめたもの。それによると、平成30年における木質ペレットの生産量は13.1万tとなり、前年から0.5万tの増加となった。前年に比べて103.8％の微増。生産量は伸びてきてはいるものの、木質ペレットの輸入量が前年比109％の106.0万tに増加しており、この結果、木質ペレットの自給率は前年より9.0ポイント減少、11.0％へ下落した。
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防護衣やバーチャルリアリティー機器／林業安全の最新装置 |
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林野庁が本省7階の中央展示コーナーを使って実施した「林業安全に資する最新装置などについて」。9月3日から13日まで展示し、チェンソーの伐木作業用の下肢の切創用防護服の着用義務化がこの8月1日から始まるなど林業労働安全に対する意識も大きく変わろうとする中、改めて、安全を担保する製品、取り組みとは何かを広く発信した。展示コーナーではお馴染みのチェンソー用防護ズボンからブーツ、手袋、ヘルメット、VR体験シミュレーターなどが展示された。
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大型化がさらに進展するトラクタ・作業機 |
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農家の減少が深刻化するなか、地域の担い手への農地集約が進み、それに伴うトラクタ・作業機の大型化も進展している。今年上半期の日農工統計では、国内向け50PS以上トラクタは前年同期比161.6％と大幅に伸びた。これは昨年10月以降、各社が投入した低コストモデルが牽引したとみられる。生産資材費低減と農家所得の向上は農政の中心課題でもあり、また、地域の担い手はコスト意識が高い農業法人のケースも多いことから、大型・低コストモデルの人気は続きそうだ。
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6次産業化で付加価値高め農業所得向上 |
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6次産業化の取り組みが各地で盛んになり、市場も緩やかに拡大している。6次産業化は農林水産物の付加価値向上を目指した生産者による生産と加工・販売の一体化等に向けた取り組みとされ、農林水産省によると、平成28年度における農林漁業者による加工・直売の売上げは約2.2兆円となっている。また、同省が認定する6次産業化の総合化事業計画認定件数は累増し、令和元年8月30日現在で約2500件となった。国は来年度予算でも手厚い支援を続ける方針だ。付加価値を高めて農業所得向上を目指す6次産業化の取り組みを、業界をあげて支援していきたい。
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市場回復、最新機に期待する宮崎県農機流通 |
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宮崎県は九州の東部に位置し、総面積の7735平方kmのうち、農地は679平方kmで8.8％を占める。「日本のひなた宮崎県」に象徴されるように平均気温が高く、温暖な気候に恵まれ、日照時間・快晴日数は全国トップクラスにあるなど優れた自然条件を有しており、農産物の生育に適している。農機市場に目を向ければ、前年度と比べて、昨年度は微減傾向であったが、本年度に入り回復基調にある。特にICT農機やドローンなど最新鋭の機械への注目度が高い。秋商戦に向けて農機市場が活性化する宮崎県を取材した。
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農機の整備・点検を／令和元年秋の農作業安全確認運動 |
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農林水産省は、9月から10月までを農作業安全対策の重点期間として、令和元年秋の農作業安全確認運動を実施している。この運動の開始に当たり、このほど、「令和元年秋の農作業安全確認運動推進会議」を開き、関係団体が一堂に会し、農作業安全対策の情報交換を行うとともに、運動の連携強化及び効果的な推進を図るための取り組みなどを確認した。今年のテーマは「まずはワンチェック、ワンアクションで農作業安全」。会議での報告や今回の取り組み方針をみる。
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広島の現地検討会にみる可能性提供する草刈機 |
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農研機構と農作業学会が8月22、23の両日、スマート農業技術の開発・実証プロジェクト「中山間水田複合作における省力化と新しい品種、販路等へ挑戦するスマート農業技術活用体系の実証」と題し、広島県で実施したプロジェクトに係る現地検討会（畦畔法面における草刈機の実演）とシンポジウム。東広島市河内町にある農事組合法人ファーム・おだの圃場にて実施した現地検討会では、アテックス、クボタ、ササキコーポレーション、三陽機器の4社がデモンストレーションし、最新草刈機の作業能力、とりわけ傾斜法面への対応力を披露。中山間地域農業が抱える課題の一つである草刈り作業の解決策を示した。
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