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農経しんぽう |
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令和元年10月7日発行 第3288号 |
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動き出す作業機付きトラクタの公道走行/農林水産省がパンフレット |
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直装型作業機を装着したトラクタの公道走行が、実際の現場での運用に向けて動き出した。農林水産省はこのほど、「ロータリー等の直装型作業機を装着したトラクターの公道走行のために必要な対応」をホームページで公開、併せて、公道走行のための一定条件のチェックポイントをまとめたパンフレットや動画も掲載した。これと連動し一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は、農機販売店向けに「作業機付きトラクタの公道走行ガイドブック」を作成、ホームページ上にアップした。農林省ではチェックポイントとして、1.灯火器類、2.作業機の幅、3.最高速度、4.運転免許などの確認―の大きく4点を示しており、作業機によってトラクタの灯火器類が見えなくなる場合には、農機販売店で追加の灯火器類を購入し、増設することなどを促している。
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水稲作況は101の平年並み/農林水産省・9月15日現在 |
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農林水産省が9月30日公表した令和元年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況によると、全国の10a当たり予想収量は536kgとなり、作況指数は101の平年並みが見込まれる。9月15日現在における水稲の作柄は、北海道、東北及び北陸では、全もみ数が平年以上に確保され、登熟も順調に推移していると見込まれるものの、その他の地域では、7月上中旬の低温・日照不足の影響により、全もみ数がやや少ない地域があることに加え、登熟も8月中下旬の日照不足等の影響がみられたことから、全国ベースでは作況指数101と見込まれる。予想収穫量(主食用)は736万9000t。
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主食用137万9000haに/令和元年産の水田における作付状況 |
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農林水産省はこのほど、令和元年産の水田における作付状況(令和元年9月15日現在・速報値)をまとめた。それによると、全国の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減があるものの、前年実績の138.6万haから0.7万ha減少し、137.9万haとなった。都道府県別で前年に比べ作付面積が増えたのは新潟(2100ha増)、山形(500ha増)、宮城(300ha増)、栃木(200ha増)、埼玉(100ha増)、滋賀(同)の6県。戦略作物等については、備蓄米の作付面積が3.3万haで前年より1.2万ha増加する一方、加工用米4.7万ha(前年比0.4万ha減)及び飼料用米7.2万ha(同0.8万ha減)、稲発酵粗飼料(WCS)4.3万ha(同0.1万ha減)が減少し、その他の戦略作物については、総じて前年並みとなった。
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コメは関税撤廃から除外/日米貿易協定が合意 |
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日米貿易協定が9月26日、安倍首相とトランプ大統領が首脳会談を行い最終合意した。この結果について、江藤農林水産大臣は、「最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができた。主食である米は関税削減・撤廃等からの『除外』を確保した。また、脱脂粉乳・バターなど、TPPでTPPワイドの関税割当枠が設定された品目について、新たな米国枠を一切認めなかった。さらに、牛肉について、TPPと同内容の関税削減とし、2020年度のセーフガードの発動基準量を、昨年度の米国からの輸入実績より低い水準とした」と述べ、「万全の対策を政府一体となって講じていく」と語った。
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畑作向けに大型トラクタ用サブソイラーを発売/松山 |
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松山は、ニプロサブソイラーSAMシリーズ5型式(40〜60馬力トラクタ向け)、SALシリーズ6型式(60〜120馬力向け)を新発売した。畑作における経営面積の拡大に伴い、大型トラクタの導入が進んでいることから、中型・大型トラクタで効率よく排水作業が行える機械として開発した耐久性のある無振動のサブソイラー。SAMシリーズは適応馬力が40〜60馬力で2連仕様。SALシリーズは適応馬力60〜100馬力の2連仕様と適応馬力70〜120馬力の3連仕様がある。ナイフ後端に装着された弾丸により簡易的な暗渠を施工でき、芯土に亀裂が入り透水性・排水性が改善されることで圃場が乾きやすくなる。
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ISO認定・残留農薬分析サービスを一新/サタケ |
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サタケは、ISO/IEC17025試験所認定を受けた残留農薬一斉分析サービスをリニューアルし、10月1日より新たなサービスを開始した。今年3月に分析手法の見直しを図り、ムダを省くなど必要十分な分析への適正化と、より高性能な分析装置(ガスクロマトグラフタンデム質量分析計)の導入による作業効率化を実現。それに伴いISO認定の残留農薬分析サービスを一時停止していたが、このたび新たな分析手法について改めてISOの認定を受け、150成分を対象としたISO認定の残留農薬分析サービスとして再スタートさせたもの。
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超高耐久爪「極」「匠」/小橋工業がWEB限定発売 |
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小橋工業はこのほど、独自技術により耕うん爪両面に硬質合金加工を施した超高耐久爪「極」(きわみ・畑作用)、「匠」(たくみ・水田用)を10月下旬より販売開始すると発表した。極・匠は耐摩耗性が硬質合金ありの従来爪に比べて約3倍、硬質合金なしの約6倍という同社史上最高の耐摩耗性を実現。これにより、爪交換の費用や作業時間の低減が期待できる。「極」・「匠」ともに、同社の公式WEBストアにて限定販売予定。また、2019年12月末まで、使用済の耕うん爪を返送すると「極」・「匠」が20%オフになる「Save the Earthキャンペーン」も実施する。
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軽トラ用幌「軽二郎」を発売/新上工業 |
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軽トラック用幌キット「SKウイング」が好評の新上工業が、新商品「軽二郎」を発売した。組み立てと取り付けが簡単、幌は上部、前面、側面の密閉性が高く雨や風に強いなどSKウイングの高機能を受け継ぎつつ、価格を大幅に下げることに成功した。「軽二郎」はウイングを上げ、後面のカーテンを開ければ、解放感のある移動販売店に早変わりし、農産物の販売などに活躍する。この新商品の一番のセールスポイントは「価格を落としたことです」と寺岡利之会長。「価格で購入を諦めたというお客様の声が多かったので、良い機能はそのまま残してコストカットしました」。
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小麦の赤さび病に高い効果の「イントレックスフロアブル」発売/BASFジャパン |
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BASFジャパンは、畑作用の新規殺菌剤「イントレックスフロアブル」の販売を開始した。小麦の赤さび病、雪腐病や、てんさいの葉腐病、根腐病など、主に北海道で問題になっている畑作物の病害の防除において、高い予防、治療的効果を発揮する。「イントレックスフロアブル」は同社が開発した新規有効成分ゼミウム(成分名:フルキサピロキサド)を含むSDHI系統の殺菌剤。北海道を中心に発生が見られる小麦の赤さび病の防除において、同系統の薬剤はほとんど使用されておらず、「イントレックスフロアブル」は耐性菌管理の新たな手段としての価値を生産者に提供する。
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ミャンマーに新拠点、2022年3月開所/クボタ |
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クボタのミャンマーにおける販売子会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd.は、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に新拠点を建設し、本社と物流の機能を集約する。今後、更なる拡大が見込まれるミャンマーの農業機械需要を取り込むため、サプライチェーンの効率改善やサービス体制強化を進め、ミャンマーにおける事業拡大を推進していく。ミャンマー国内の3カ所に分散していた本社及び物流機能を集約することで、サプライチェーンの効率化を図るとともに、ディーラー向けのサービストレーニングセンターの拡張やデモ実演場所の設置等サポート体制の強化を図る。開所予定は2022年3月。
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ヤンマーミュージアムがリニューアルオープン |
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ヤンマーが創業者生誕の地、滋賀県長浜市で2013年に創業100周年記念事業の一環としてオープンした「ヤンマーミュージアム」が、より体験しながら学べる企業ミュージアムとして10月5日にリニューアルオープンした。オープンに先立ち、9月26日には報道関係者を対象とした「『ヤンマーミュージアム』リニューアルオープン プレス発表会・内覧会」が開催された。コンセプトである「やってみよう!わくわく未来チャレンジ」を基に、未来の社会を担う子供たちが、見て・触れて・体験しながら学ぶことができる「チャレンジミュージアム」へと一層の充実をみた。
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第24回さなえ全国子ども図画コンクールの入賞者決まる/井関農機 |
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井関農機は10月2日午後、本社で会見し24回目を迎えた小学生以下の児童・園児を対象とした恒例のヰセキ「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。晴れの全国最優秀賞は、熊本県の内田衣怜(うちだ・えれい)さん(小4)が受賞した(作品名は「家族みんなで田植え」)。冒頭あいさつした縄田営業本部長は、応募作品は今回を含めて約2万9400点に達したと報告し、今回の作品はいずれも農作業の臨場感のあふれる、また家族愛のあふれる作品ばかりであると謝意を表し、入賞作品は同社のホームページ、各地で開催される展示会等で閲覧できると紹介した。
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交通安全協会長として、免許返納者に感謝状/金子農機・金子社長 |
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金子農機の金子常雄社長は、地元羽生市の交通安全協会会長を務めて3期目。日頃から交通事故の撲滅に配慮し、社内的にも常に注意を呼びかけている。こうした中、熊本県の熊本中央警察署が高齢ドライバーの免許証自主返納者に対して感謝状を贈っていることを知り、仕事の機会を捉えて同署を訪問、その方法などを聞き取り、羽生警察署と連携して9月24日から12月27日までの間、同様に感謝状を贈る活動をスタートさせた。金子社長は、「今回は12月までの実施だが、今後も継続を考えている」と語っている。
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AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」をナシ、ブドウで試験/ルートレック・ネットワークス |
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ルートレック・ネットワークスは、AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」で、新たに果樹のナシ、ブドウの試験栽培を開始した。「ゼロアグリ」は、AIを活用し農作物の生長に必要な最適な水分量を算出し、水やり、肥料やり作業を自動化する。トマトやキュウリ、イチゴなどの果菜類を中心に導入が進んできた。昨年よりレモンやマンゴーなどの果樹栽培においても実証実験を始めていたが、今年度より新たにナシとブドウ栽培における試験活用が始まった。茨城県立農業大学校のブドウハウスにおいては、夏場では1日に40〜50分の潅水を5回やっていたが、ほぼ自動化されるなど、省力化の面で大きな効果が出ている。
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低価格な、クラウド対応のハウス環境制御システム/エキサイトが普及図る |
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エキサイトは、中小規模農家向けのクラウド対応ハウス環境制御システム「たもつくんシリーズ」の普及を図っている。先に岩手県が開催したスマート農業祭トリニティの会場では、保和衛副知事が同社ブースを視察、担当者から熱心に製品特徴などを聞き取った。「たもつくん」は、低価格の複合環境制御システムで、ユビキタス環境制御システムに対応する新たな機器とコンピュータの複合体を追加し新しい生育管理機能を実現。天窓・側窓開度、カーテン開度、暖房機・二酸化炭素発生器・ミスト発生器などのオン・オフを自動制御し、また、クラウド経由でハウス環境モニタリングと遠隔制御が行える。
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農林水産参観デーに協賛、愛媛で農機まつり |
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愛媛県農林水産研究所の農業・果樹部門の研究成果を広く公開する農林水産参観デーが1、2日の両日、松山市の同研究所と同果樹研究センターで「みんなで創ろう 令和を彩る 愛媛の農林水産業」をテーマに開催された。両会場では同県農機具協会(冠範之会長)による協賛展「農機具まつり」も催され、最新型の農業機械や農園芸関連資材を多数出品した。会場では、最新のトラクタ及びコンバインが展示され、実演も実施。また、各メーカーによる安全講習会では、メンテナンスや運転技術のポイントなどをわかりやすく説明し、作業事故防止を訴え、各回とも大勢の人が注目した。
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クボタやオーレック、山本製作所など/グッドデザイン賞を受賞 |
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公益財団法人日本デザイン振興会は2日、グッドデザイン賞の2019年度受賞結果を発表、農機業界からも数多く選ばれた。業界関連の受賞は、▽水田除草機「WEED MAN」(オーレック)▽落下防止機構付ソケットビット「難攻不落」、測定工具「トルクル」、キャビネット型工具箱「ネクスト(シリーズ)」(京都機械工具)▽ラジコン草刈機「ARC-500」、田植機「ナビウェルNW8S」(クボタ)▽電動工具「HiKOKI ACブラシレスディスクグラインダシリーズ G18BYE/G13BYE他」(工機ホールディングス)▽木質ペレットストーブ「OU(オウ)」(山本製作所)▽日本酒「X02(エックスゼロツー)」(ヤンマー社長室デザイン戦略室)など。
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進化するドローン防除など、植物保護の新技術/報農会がシンポジウム |
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公益財団法人報農会(田付貞洋理事長)は9月25日、都内北区の北とぴあつつじホールにて、第34回報農会シンポジウム「植物保護ハイビジョン―2019」を開催した。“わが国農業の持続性と植物保護〈国内・世界の趨勢に挑む技術とシステム〉”と題して、植物保護が日本農業の持続に寄与する方策を探った。シンポジウムでは農薬取締法やドローン防除、IPMへの移行、GAP活用など幅広い講演が行われた。農林水産省消費・安全局農山安全管理課農薬対策室長・石岡知洋氏は「農薬取締法の改正について」講演。昨年12月に施行された改正農薬取締法の概要や、再評価や審査の充実等に係る最近の動きが説明された。
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農産学官の連携深め、スマート農業実践へ/農業技術革新・連携フォーラム |
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農研機構、日本経済団体連合会、先端農業連携機構及び農業経営支援連絡協議会は2日、都内千代田区の経団連会館において、「農業技術革新・連携フォーラム2019」を開催した。農産学官で相互理解を深め連携を行い、日本農業の技術革新の実現を図る目的で開かれたもので、全体会合、技術展示及びテーマ別セッション、交流交歓会の3部構成で行われた。冒頭、主催者として挨拶した農研機構理事長・久間和生氏は、同機構における優先的課題として、1.農業情報技術の強化、2.スマート農業の本格普及、3.スマートフードチェーン構築の3点をあげ、「農業競争力強化には連携が重要であり、今回のフォーラムを軸に連携の輪を広げてイノベーションを起こしていく」と語った。
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共生社会の実現へ、ノウフクフォーラム盛況/日本農福連携協会 |
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一般社団法人日本農福連携協会(皆川芳嗣会長)は9月26日、都内千代田区の大和ハウス東京本社ビルにおいて、ノウフクフォーラム2019「農福連携×SDGs」を開催した。農福連携に関わる団体をつなぐ民間プラットフォームとして昨年11月に誕生した同協会が法人化して初めて開催したもので、“地域再生と持続可能な共生社会の構築”をテーマに掲げ、農業×福祉が作る価値を共に考え、農福連携に参加するきっかけの場として実施された。開会に当たり挨拶した皆川会長は「これからさらに農福連携の応援団を増やすため、様々な人に参画してもらうコンソーシアムを作っていく」などと力を込めた。
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国際協力を促進/お台場でグローバルフェスタ |
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グローバルフェスタJAPAN2019実行委員会が外務省などと共催した「グローバルフェスタJAPAN2019」が9月28、29の両日、都内お台場のお台場センタープロムナードで開催された。同フェスタは、国内最大級の国際協力イベント。国際協力を進める団体や海外青年協力隊で支援した国ごとの会、発展途上国の大使館、協賛したヤマハ発動機などの企業が小間を並べ、参観者を迎えた。メーンステージでは28日、スタート宣言の後、「鷹の爪団の行け!ODAマン」、癒し系料理動画クリエイター・はるあんのグローバルフェスタトークショー、お笑い芸人のテツ&トモによる「国際協力『なんでだろう?』スペシャルライブ」などが行われた。
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宮城期待の「だて正夢」収穫/六本木ヒルズで稲刈り |
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都内の高層ビル・六本木ヒルズのけやき坂コンプレックス屋上で稲刈りイベントが行われた。このイベントは、六本木ヒルズを運営している森ビルが、居住者やヒルズ内の会社に勤めている人の子供たちの食育のため、毎年稲を育て、田植えや稲刈りを経験してもらおうと実施しているもの。今年は宮城県とコラボレーションし、宮城県の注目新品種「だて正夢」を育て、収穫した。お父さん、お母さんと一緒に、管理運営している西武造園の職員の指導に従って一株ずつ、鎌で手刈りした。中には2回目とか3回目となる参加者もいて、慣れた手つきでうれしそうに「だて正夢」を刈っていた。
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層状掃気エンジン搭載チェンソーとオートチョークチェンソー/やまびこが発売 |
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「KIORITZ」「Shindaiwa」ブランドを持つやまびこは、プロソーとして求められる性能を追求して新開発した層状掃気エンジンを搭載した「共立・CS43RS(H)」、「新ダイワE3043(G)SP」(排気量42.9立方cm)と国内初となるオートチョークがさらに進化し、簡単にエンジン始動が行える「共立・CSA341」、「新ダイワ・E3034S-AC」(排気量34.4立方cm)の2機種4モデルのチェンソーを10月より本格的な販売を開始した。いずれの型式も始動時のリコイルの引き力を軽減するiスタート(共立)、ソフトスタート(新ダイワ)が装備されている。
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「スマモ」装着の際刈りアタッチを発表/ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは、昨年より販売開始した電動リモコン作業機「スマモ」のアタッチメントとして「際刈アタッチ」(SSC-30)を新発売する。走行ユニット(RS-400)の前方に取り付けることで、今まで刈り残していた障害物(木・ポール・フェンス等)の際に沿って草を刈り取ることができるようになり、利便性が一層高まる。「際刈アタッチ」は刈幅が340mm。ナイロンカッターを走行部左側より210mmオフセットさせた位置に装着。刈り取り部が障害物(木・ポール・フェンス等)に接触すると右方向に回避し、障害物に沿って草を刈り取ることができる。
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ハイブリッドハーベスタ「トリケラ」高評価/松本システムエンジニアリング |
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松本システムエンジニアリングが供給するハイブリッドローラーストロークハーベスタ「トリケラ」は、堅い材や曲がり材にも対応するローラー送りとストローク送りを一体化したもので、枝払い送り速度の速さと測長の正確さを併せ持つハイブリッドの特徴が生きている。先に北海道で行われた実機研修会の会場では、販売店関係者が「最も注目された機種」と指摘、林業現場における関心のほどを裏づけた。「トリケラ」は、送材はローラーによって行うが、駆動力を強化することで速度を上げなくても従来型と同等以上の枝払い能力を得、それでも切断できない堅い木の大きな枝については、カッターユニットをストロークさせて切断する。
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機械の自動化を推進/林野庁・令和2年度の機械関連事業で要求 |
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林野庁は令和2年度の林野関係予算で「林業イノベーション推進総合対策」を新規として要求し、自動化機能を持った高性能な林業機械開発や森林施業の効率化を可能とする「スマート林業」の定着を目指す。特に「生産性・安全性・収益性向上に向けた技術開発」では、早生樹の利用拡大や改質リグニン、CNFなどの新素材による技術開発などとともに、省力化機械開発推進対策として木材生産や造林作業の自動化に向けた機械開発を打ち出し、機械の自動化を推し進める。政策目標として、令和6年度までに自動化の機能を持った高性能林業機械9機種の実用化を掲げた。対策全体として25億9万1000円を要求している。
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自給率36.6%に上昇/林野庁・平成30年の木材需給表 |
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林野庁はこのほど、平成30年の木材需給表をまとめた。それによると、平成30年の木材需給については、総需要量、国内生産、自給率のいずれもが前年より向上、森林・林業、木材産業が好循環下にあることが分かった。特に木材供給面での国内生産は、3020万1000立方mと3000万立方mの水準を突破。前年に比べて54万1000立方m増加、対前年比で1.8%伸びており、9年連続の増加となった。総需要量(供給量)も8247万8000立方mで対前年比100.8%と3年連続の増加となる中、木材自給率は36.6%となり、前年から0.4ポイントアップ、8年連続の増加となった。
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機械化の先導役担う/グリーン賞受賞の佐藤木材工業・佐藤社長 |
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林野庁林政記者クラブ(本社含め9社加盟)はこのほど、60回目の節目となる今年度(令和元年度)のグリーン賞(林政記者クラブ)を、佐藤木材工業の代表取締役社長である佐藤教誘氏(北海道、76歳)に贈ることを決めた。同賞は、林業・木材産業界の“隠れた功労者”を発掘し、顕彰している。同氏は、道材の集成材化や森林認証の普及に貢献したのをはじめ、道内の高性能林業機械化に着目し、ポンセ・ハーベスタなどの導入・普及に尽力した。
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水田フル活用を技術で支えるトラクタ・作業機 |
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稲刈りが最盛期を迎えている。それが終われば、後作に向けての鋤込みなど圃場作業が待っている。水田フル活用が叫ばれるなか、トラクタ・作業機もフル稼働で農作業を担う。農林水産省では、作業機付きトラクタの公道走行の一定条件を解説するパンフレットや動画を作成し、日農工では農機販売店向けのガイドブックを作成するなど、懸案だった公道走行が一気に現実的になってきた。関連する話題を拾った。
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元気な担い手、個人農家支える三重県農機流通 |
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米・麦・大豆を中心に盛んな農業が展開される三重県。温暖な気候、中京・阪神の大消費地に隣接していることなど立地条件に恵まれ、地域の特色に応じた様々な農畜産物の産地を形成。全国的にみても中位の農業生産県としての地位を保っている。農機各社も地域の特性に応じた動きをしながらバラエティーに富んだ取り組みを展開している。三重県の市場を歩いた。今年1〜9月の県下におけるトラ・コン・田の荷動きは各社の状況により異なるが、全体的にトラクタは20〜30馬力クラスを中心に、コンバインは2〜3条刈、田植機は4条と8条植の動きが盛んだった。
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