農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和元年10月14日発行 第3289号  
     
   
     
   
  農業の持続的な発展へ/食料・農業・農村政策審議会企画部会で検討  
     
  農林水産省は9日、東京・霞が関の農林水産省会議室で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、農業の持続的な発展に関する施策についての現行基本計画の検証とこれを踏まえた施策の方向(案)を審議した。農林水産省が提出した資料では、農業の持続的な発展に向けた主な論点と対応方向として大きく、1.担い手の高齢化、労働力不足への対応、2.市場需要の変化への対応―の2点をあげ、対策としてスマート農業など新技術の現場実装の推進、ドローン等の作業受託組織、水田における加工・業務用野菜等の生産拡大の推進などを提示。また、女性層の新規就農の促進や、総合的な農作業安全対策の推進も主な施策の方向として打ち出し、検討を促した。  
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  けん引式作業機付きトラクタの公道走行で1月の運用目指す/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、トレーラなどけん引式作業機付きトラクタの公道走行の一定条件について、年内に国土交通省との調整を終え、来年1月にも実際の運用を開始したいとの考えを明らかにした。ロータリー等の直装型作業機を装着したトラクタの公道走行についてはこのほど一定条件が具体的に示され、本格運用のメドがついたが、けん引式作業機を装着した場合の条件については、規制改革推進会議の取りまとめでは今年度中の結論を目途とし、引き続きの検討事項となっている。政府としては、現場ニーズに迅速に対応する意味でも、早期の決着を図りたい考えで、年内の取りまとめを急ぐ。  
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  大型トラクタ向けバーチカルハロー6型式を発売/松山  
     
  松山は大型トラクタ向け「ニプロバーチカルハローFGRシリーズ」6型式を発売する。畑作市場におけるトラクタの大型化が進み、より高速で高能率な作業が求められているのに応え、砕土・整地作業機として発売する。転圧効果が高いケージローラ仕様(型式末尾C)と圃場条件への汎用性が高いパッカーローラ仕様(同P)がある。適応トラクタは70〜170馬力。発売時期は10月から北海道で先行発売し、内地は来年1月から。耕うんと同時にトラクタタイヤによる踏圧部分を膨軟にしていくフロントサブソイラー(通称ザクリコ)を標準装備し、重量がある大型トラクタでの作業でも理想的な播種床、移植床を形成していく。  
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  海外向け汎用籾すり精米機を中国や東南アジアで販売開始/タイワ精機  
     
  タイワ精機は、このほどタイの精米機メーカー・CLP社と共同開発した小型籾すり精米機「MS-200型」を、中国、台湾、タイ、インドネシアから順次販売開始した。同機は、籾すり機能と精米機能をコンパクトにまとめてひとつのボディに搭載。世界の稲作地帯で求められる汎用性の高い小型籾すり精米機で、長・中・短粒種に対応可能。同機の開発について、高井社長は、「この精米機は籾すり機能と精米機能をコンパクトにまとめ、一つのボディに搭載しているため場所を選ばない。キャスター付きで移動も簡単。また、充実した周辺機器も準備を整えていく」などとと述べた。  
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  新型のスパイダー・小型プロ向けクロスライナー/サンエイ工業が発売  
     
  サンエイ工業はこのほど、好評既販のラジコン草刈機「スパイダーシリーズ」に新機種「スパイダーX(クロス)ライナー」を追加、11月20〜22日に東京ビッグサイトで開かれる草刈り・除草ワールドに出品しPRを進める。新製品「スパイダーX(クロス)ライナー」は、プロ仕様で能力を発揮するホンダの汎用ガソリンエンジン6XV390(排気量389cc、出力7.6kW)を採用。油圧ウインチを使って最大作業傾斜55度までの作業を可能にしている。左右のフレームは独立した新型フレームとし、地形をコピーするような追従性の良さで走行、美しい刈り上がりを実現する。  
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  潅水コントローラ「潅水ナビ」開発/ニッポー  
     
  ニッポーは、施設園芸における栽培管理の中でも作物の生育に大きく関わる潅水作業をもっと楽に行うため、日射比例式潅水コントローラ「潅水ナビ」を開発した。制御機器メーカーならではの正確な測定と制御の技術を活かし、植物生理に合った日射比例潅水で作物の生育向上を図り、施設園芸農家の収量増加に貢献する。千葉県千葉市の幕張メッセで行われた農業Weekの同社ブースにおいて実機を初公開し、多くの来場者の関心が集まった。  
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  無料アプリ「営農支援」のAndroid版リリース/セラク  
     
  セラクは、「みどりクラウド」から農業経営に役立ててもらうための無料アプリ「営農支援」のAndroid版をリリースした。iOS版は既に発表されており、今回のリリースでより広く活用される体制が整った。「みどりクラウド」は、難しい設定や設置工事の必要がなく、機器を購入して電源を入れるだけで農業IoTを始められるクラウドサービス。圃場への設置機器である「みどりボックス」、スマートフォンやパソコンで取得したデータを分析・閲覧・通知する「みどりモニタ」、環境制御オプションやデータ分析サービスに加え、農作業の記録・管理を簡単にするサービス農作業記録サービス「みどりノート」や、流通販売支援に関わるアプリやサービスの企画開発を行う。  
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  サイズ間違えを防ぐAR(拡張現実)サービスが好評/長谷川工業  
     
  はしご・脚立の大手総合メーカー、長谷川工業はAR(拡張現実)によるサービスで話題を呼んでいる。ARとはタブレット端末などの機器を使い、街の風景など現実世界の情報と端末内のデジタル情報などを重ね、仮想のイメージを端末の画面上に反映(拡張)する技術。同社はこの技術を活かし「ハセガワAR(特許出願中)」とネーミングし、サービスを始めている。倉庫など使いたい場所でiPhoneやiPadで「ハセガワAR」の操作をすると、はしごが原寸大で映し出される。そのため使いたい場所の高さやスペースを計る手間が省け、サイズの確認が簡単にできる。  
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  乗用型田植機「ナビウェルNW8S」がグッドデザイン・ベスト100に/クボタ  
     
  クボタは2日、同社のICTを活用した大規模営農者向け乗用型田植機「ナビウェルNW8S」が、2019年度の「グッドデザイン・ベスト100」に選出されたと発表するとともに、併せて夏場の重労働である草刈り作業を安心安全、軽労に作業することを可能にしたラジコン草刈機「ARC-500」がグッドドデザイン賞を受賞したことを明らかにした。乗用型田植機「ナビウェルNW8S」のデザイン面では、作業の状況、機体の状況、操作のフィードバックなど、すべての情報を確認することが可能なカラー液晶パネルを採用し、初心者が安心してストレスなく使えるようになった点などが評価された。  
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  最新鋭のサタケ精米機器導入、HACCP認定/JA当麻  
     
  かつて行われていた全国市町村別のお米ランキング(1999〜2010年)で北海道で唯一12年連続して最高位を獲得し続けたJA当麻(福井幸司代表理事組合長・上川郡当麻町)。ランキング終了後も組合員・地元自治体一体となっての美味しい米作りに磨きをかけている。低温貯蔵と受注後に籾摺・精米をする“今摺米”の評価は高まるばかり。2016年には、最新鋭のサタケ製精米機器を導入した精米工場を完成させ、昨年秋、新工場がJAでは全国初となる精米HACCP認定工場にも認定された。美味しさ、安全・安心―でさらに飛躍を誓う同JAのコメ戦略を取り上げた。  
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  ヤンマーがデザインした「沢の鶴X02」がグッドデザイン賞を受賞  
     
  ヤンマーがデザインした日本酒「沢の鶴X02(エックスゼロツー)」が、2019年度グッドデザイン賞を受賞した。「沢の鶴X02」は、「日本の米作り、日本の農業を変えたい」という熱い思いを持つ沢の鶴とヤンマーがタッグを組み、「新しい酒米を作る」というプロジェクトから生まれた純米大吟醸酒の第2弾。今までにない全く新しい酒米を使用するとともに、ヤンマーのICT技術を活用し、生育情報や収穫情報などのトレーサビリティを徹底管理している。商品コンセプトである「いつ、どこで、だれが、すべてが見える進化の酒造り」をパッケージに表現し、これらの情報をラベル中央に配置したQRコードから簡単に知ることができる。  
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  日科技連の品質奨励賞受ける/小橋工業  
     
  小橋工業はこのほど、一般財団法人日本科学技術連盟が主催する2019年度の「日本品質奨励賞TQM奨励賞」を受賞したことを明らかにした。同賞は、総合的品質管理(TQM)を構成する諸要素について、ほかの組織の模範となる創造的で革新性をもった取り組みと、それによる成果を顕彰するもの。同社については、1.トップのリーダーシップで「地球を耕す」理念の下、挑戦的な組織づくりに取り組み、2.利害関係者に寄り添った新製品開発の仕組みで、3.整備された品質保証体制を有しているとし、その結果、クレーム低減、業務負荷平準化、働き方改革、売上げ・利益目標を同時に達成している点が評価された。  
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  木質ペレットストーブ「OU」がグッドデザイン受賞/山本製作所  
     
  山本製作所の木質ペレットストーブ「OU(オウ)」が2019年度グッドデザイン賞を受賞した。燃料である木質ペレットは、これまで活用されてこなかった間伐材や製材所から発生するおが屑が主な原料。「OU」は、地域に眠るエネルギーを有効活用しながら、炎で暖を取るというプリミティブな行為を家庭で楽しめるように、「現代の日本のインテリアに馴染む、長く愛される普遍的なデザイン」「現代人の暮らしにフィットする使いやすさ」を実現した。多くの安全装置を搭載し機能的でありながら、伝統技術を保有する地元企業と共同開発することで、工芸品のような佇まいを実現している。  
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  水田除草機ウィードマンがグッドデザイン賞を受賞/オーレック  
     
  「草と共に生きる」をブランドコンセプトに掲げるオーレックが発売している「水田除草機WEED MAN(ウィードマン)」が2019年度グッドデザイン賞を受賞した。同商品は、水田で稲の条間と株間の除草を可能にした業界初の機構を搭載し、高精度な乗用型除草機として発売当初から注目を集めていた。同機開発の概要と成果について同社では、「安定して雑草のみを掻き取るための作業機の自動制御の搭載など試作・検証を続け、稲を傷めにくく、株間の雑草を高精度で掻き取る独自の除草機構を開発した」としている。  
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  自動野菜収穫ロボット始動、収穫した分だけ利用料/inaho  
     
  自動野菜収穫ロボットを開発するinahoは自動野菜収穫ロボットのサービスを開始した。選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデル(RaaS)で展開するのは国内初の取り組み。同社は自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルで農業が抱える人手不足や経営課題の解決に貢献していくとした。ロボットの販売は行わず、ロボットを生産者へ貸し出し、収穫量と市場取引価格から計算した利用料を同社に支払う。現在の対応作物はアスパラガスのみだが、今後はトマトやイチゴ、キュウリなど選択収穫野菜に広く対応していく。  
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  スマート農業分野で協業/オプティムとエンルート  
     
  AI、IoT、ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーであるオプティムと、国産ドローンのトップブランドであるエンルートは、AI、IoT、ドローンを活用したスマート農業を推進するため、協業することに合意したと発表した。農業従事者の高齢化や深刻な労働力不足という問題を解決するため、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の適用範囲拡大などを進めている。オプティムとエンルートは、ドローンの農業利用がより効率よく、より多面的なものとなるスマート農業の実現に向け、今後、積極的に活動していくとした。  
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  農家と消費者つなぐスペース/マイナビが農mersカフェ新設  
     
  農業の総合情報サービス「マイナビ農業」を展開しているマイナビは11月、農業を身近に感じられるコミュニティスペース「農mers cafe」を都内人形町にオープンする。同カフェは農家と消費者をリアルな場でつなぎ、農業関係人口を増やす目的でオープンするもの。農業を始める人と農家をつなぐスマホアプリ「農mers」と連携したイベント・コワーキングスペースで、農家を始めたい「農mers」の活動をサポートするほか、農や食のPRや情報発信の場として活用できる。10日にはオープンに先立ち、農家によるマルシェ&見学会を開催した。  
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  「みどりくんプロジェクト」がグッドデザイン賞/東京農業大学  
     
  東京農業大学が開発した都市完結型生ごみリサイクルシステム「みどりくんプロジェクト」が今年度のグッドデザイン賞を受賞した。「みどりくん」とは、生ごみを原料とする有機質肥料で、世田谷区内の学校給食の生ごみ、あるいはキヤノン電子の生ごみ乾燥機で乾燥した生ごみを東京農業大学に集め、わずか数時間で「みどりくん」を製造する。これを肥料として周辺の農家が野菜を生産し、庭先販売や学校給食の食材に使う。すべて都会の中で行い、環境・食育教育を進め、食と農をつなぐ都市完結型生ごみリサイクルを構築するもの。  
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  国内外で1392万台生産/陸内協が元年度の生産・輸出中間見通し  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)はこのほど、令和元年度(2019年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出中間見通しについてをまとめ、公表した。それによると、令和元年度の国内生産がガソリン、ディーゼル、ガスの3機関ともに減って、対前年度比96.8%の404万2000台で2年ぶりに減少、海外生産も同98.8%の987万9000台で6年ぶりの1000万台割れと見通しており、これにより、国内と海外とを合わせた生産台数は、同98.2%の1392万1000台の見通し。また、全体の海外生産比率は、ガソリンとガス機関での増加により、0.5ポイント上昇し、71.0%になると見通している。  
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  景品、表示規約等を改正/農機公取協  
     
  農機公取協(冨安司郎会長)は8月1日付で景品規約と表示規約の改正、景品規約施行規則改正、表示規約施行規則改正が施行されたことから、「農機公取情報」の153号で変更内容の骨子を紹介した。同規約、施行規則の改正は、農業機械化促進法の廃止に伴うもので、文言などの技術的な変更を行ったもの。変更内容の骨子は、1.農業機械の定義規定、2.「印刷物」を「もの」に、3.「消費者庁長官」「公正取引委員会」を建制順に並び替える、4.標準付属品の変更、5.農業機械の本体の表示、6.別表の取り扱い、7.その他―となっている。  
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  農の最新技術が集結/農業Week盛況  
     
  日本最大規模の農業・畜産の総合展「第9回農業Week」(農業資材EXPO、次世代農業EXPO、6次産業化EXPO、畜産資材EXPO)が9〜11の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された。第9回となる今回は初出展170社を加えて計680社が出展。さらに国内最大規模のガーデンの展示会「第13回国際ガーデンEXPO」(210社出展)や、ツールの展示会「第9回国際道工具・作業用品EXPO」(250社)も同会場で同時開催され、農業から6次産業化、家庭園芸、林業、作業工具に到るまで、「農」に関連した非常に幅広い分野の最新技術が一堂に集い、全出展社は1140社、来場者は国内外から4万8000人以上が参集して、活発な情報交換が行われた。  
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  取り組み広がるGAP/日本GAP協会がGAP Japan 2019開催  
     
  一般財団法人日本GAP協会(木内博一理事長)は9日、都内文京区の東京大学弥生講堂において「GAP Japan 2019―日本のGAPの今が分かる―」を開催した。開催9回目となる今回のテーマは「ASIAGAP、JGAPの最前線」。冒頭、主催者として挨拶した同協会の針原寿朗評議員は、「ASIAGAPはGFSI承認を受けたアジア唯一のグローバル基準のGAP認証プログラムであり、我が協会はそのオーナーとして世界の一端を担う社会的責任がある。4月に新体制を発足し、第2の創業として今後さらに会員拡大や国内発信を努めていく」と語り、GAP普及に向けて理解と協力を呼びかけた。  
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  スマート農業を特集/農研機構が農研機構技報第2号を発刊  
     
  農研機構はこのほど、「スマート農業」を特集した農研機構技報第2号を発刊した。概要を見ると、特集「スマート農業」では、同機構が開発に携わった研究成果として、1.気候変動対応と営農の効率化に貢献する栽培管理支援システム、2.大区画圃場乾田直播栽培における収量マップを活用した精密施肥技術、3.野菜用の高速局所施肥機の開発、4.楽に真っ直ぐ!自動操舵機能付き田植機の直進性と経済性、5.土地利用型経営におけるスマート農業技術の経営的評価、6.ロボット・自動化農機の安全性検査の実施方法および基準、7.窒素施用時期の変更によるナシ発芽不良軽減技術の開発―を紹介している。  
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  歩行型草刈機RX-653シリーズ新発売/アテックス  
     
  アテックスは、歩行型草刈機「刈刃王」RX-651シリーズのモデルチェンジを行い、新たにRX-653シリーズの販売を開始した。クローラ外幅を40mmアップ、使用最大傾斜角度25度に対応するなど安定性が向上し、斜面でも湿田でも安定した刈取り作業が可能となる。新発売したRX-653は、好評だった高寿命の台形刃を採用。刃の交換時にピンを引き抜くだけでナイフが落ちる構造になっているため、従来機と比べ刈刃の交換時間を60%低減し、大幅な時間短縮を実現した。また、ハンドル上下レバー採用でハンドルの上下をリモート操作で簡単に行え、伸縮機能付き上下レバーで操作荷重が25%低減した。  
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  グレモフォワーダと高機能ハーベスタ・ウッディー61/サナース  
     
  サナースは、先に北海道で開催されたコベルコ建機の実機研修会で、「グレモフォワーダー」および「ハーベスタヘッド ウッディー61」を実演、その機能を紹介し関心を集めた。「グレモフォワーダー」は、時速23kmで早く移動できる8輪のタイヤ式フォワーダで、オリジナルの制御システム「グレンコントロール」を搭載。これにより操作感の最適化でムダな燃料消費を削減、収益向上にも生きる。ハーベスタヘッド「ウッディー61」は、小口の整った木材がセンサーラインを通過した時点で自動的に測長を開始することにより、小口のスライスが不要でムダのない造材作業ができる。  
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  最新装置使い研修/林業労働安全対策・林野庁が2年度予算で要求  
     
  林野庁は、令和2年度林野関係予算概算要求で「現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策」を拡充し、林業現場を管理する班長クラスの責任者やこれからの林業経営を担う人材の安全作業に対するレベルアップを図っていく。特に労働安全に係る研修・指導では、林業就業者を含め、「林業労働災害VR(バーチャルリアリティ)シミュレーター」などの最新装置を活用した研修を進め、労働安全向上に向けた取り組みを加速させるとともに、「農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業」で技術、器具の現場実装、安全点検マニュアルの作成などを進めて労働災害防止対策の底上げを図っていく。  
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  森林・林業再生など柱に/国有林の管理経営に関する基本計画の実施状況  
     
  林野庁は9月30日、「平成30年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」についてまとめ、公表した。公表したのは、平成26年4月から令和6年3月までを計画期間とする「管理経営基本計画」の5年目に当たる平成30年度の取り組み。それによると、国有林では、1.公益重視の管理経営の一層の推進、2.森林・林業再生に向けた貢献、3.国民の森林(もり)としての管理経営、4.国有林野の林産物の供給、5.国有林野の事業運営、6.その他国有林野の管理経営ーの7つを柱に事業展開。特に「森林・林業再生に向けた貢献」では、コンテナ苗を活用し、伐採から造林までを一体的に行う「一貫作業システム」などに取り組んでいる。  
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  低コストモデル実証/森林管理局長の現状報告  
     
  先月30日に都内霞が関の農林水産省会議室で開催された「地方農政局長・森林管理局長等会議」。大臣訓示に続いて、最近の情勢についての報告が行われ、現在の各地の現状を共有した。森林・林業関係については、管内の概況報告の中で、地域の先進的な取り組みや課題を発表しており、現在各施策が展開されている「林業の成長産業化」に向けた手応えやこの先、進もうとしている方向性などが示された。会議であった報告の中から地域の先進的な取り組みをみた。  
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  米関連機器で、所得増につながる技術提案  
     
  実りの秋を迎え、待ち望んでいた新米が出回る季節となった。今年は長い梅雨や猛暑、相次ぐ台風襲来など、異常気象が続いたが、農林水産省によると、9月15日現在における令和元年産米の作況は平年並みの101で、もう間もなく各地の新米を味わえることとなりそうだ。一方で、水稲作は各地で高齢化や担い手不足を背景とした農地集積・大規模化が進み、100ha規模の農業法人も出現するなど、作業効率化や生産性向上、省人化の実現が強く求められている。農家の課題を解決し、所得向上につながる技術を提案して日本の米作りを支えていきたい。米関連の話題を集めた。  
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  新製品、関連商品で勢いつけるチェンソー  
     
  林業での伐採作業はもちろん、農村地帯でのしいたけ原木生産や果樹の剪定から今では、街場のグリーンメンテナンス、造園、植木、建設土木などの業務用、チェンソーカービングやログハウスづくりなどのホビーユース、一般カジュアルユーザーそして台風で発生する倒木処理、防災用まで、様々な場面で活躍するチェンソー。こうした裾野の広がりが安定した最近の動きとなって表れている。今年は、これからのチェンソーシーズン本番に向けて各社から投入された新製品での需要喚起に現場の必需品として市場形成が進む防護衣などの安全関連商品の普及拡大などもあって市場としての厚みを加えている。とりわけ、プロ向けと排気量30立方cm未満のコンパクト市場が勢いを増しており、林業の成長産業化や関連市場の広がりなどで実績を手堅くつかんでいる。  
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  震災復興が進む東北など/地方農政局長会議・情勢報告から  
     
  農林水産省は9月30日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、「地方農政局長・森林管理局長等会議」を開き、地域の情勢報告を受けた。会議では、管内の農林水産業の概要説明、先進的な取り組みの報告などを中心に行われ、スマート農業の導入、規模拡大への対応、6次産業化や輸出拡大の取り組みなどが進展している。各農政局からの報告内容の概要を紹介する。  
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  最先端の農が集う農業Week  
     
  日本最大規模の農業・畜産の総合展「第9回農業Week」(農業資材EXPO、次世代農業EXPO、6次産業化EXPO、畜産資材EXPO)及び「第13回国際ガーデンEXPO」、「第9回国際道工具・作業用品EXPO」が9〜11の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された。農に関連した幅広い分野の最新技術が一堂に集い、省力化やスマート化など現場の課題解決を提案。全出展社は1140社、来場者は国内外から4万8000人以上が参集した。ここではフォトニュースで各社の出展をみる。また、特別講演について一部を紹介する。  
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