農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和1年11月11日発行 第3293号  
     
   
     
   
  農村振興に草刈りロボットやドローン/食料・農業・農村政策審議会企画部会で次期基本計画検討  
     
  農林水産省は10月30日、東京・霞が関の農林水産省会議室で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期基本計画に向けた施策の検討のうち、農村の振興、東日本大震災からの復旧・復興、団体の再編整備等について議論した。農林水産省からは、農村の振興に関する施策の方向(案)として、多面的機能の発揮を促進するための草刈りロボットやドローンの活用、鳥獣被害に対応するためのICTやドローンの活用などが示された。  
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  複合経営向け大型トラクタ「YT4Aシリーズ」、「豪速オーガ」コンバイン発売/ヤンマー  
     
  ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリがさきに発表した大型トラクタ「YT4Aシリーズ」と、コンバイン「YH4A/5Aシリーズ」を紹介する。「YT4Aシリーズ」は、幅広い馬力帯で装備の充実と機能向上を実現した。主な特徴は、どんな作業にも対応できるパワフルで低燃費な高出力コモンレールエンジン、あらゆる作業の最適速度に調整できる無段変速トランスミッション「I-HMT」など。コンバイン「YH4A/5Aシリーズ」は、ロスの少ない独自の脱穀・選別機能や籾排出時間を短縮する「豪速オーガ」などの基本性能、使いやすさを兼ね備え、収益に直結する選別精度や能率の向上に貢献する。  
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  秋田展で光選別機「サクセス ナイト」を参考出品/サタケ  
     
  サタケは、先に大館市で開催された第71回秋田県農業機械化ショーに、既に発売されている遠赤外線乾燥機、籾摺機に続く大規模生産者向け高耐久シリーズSAXESの新たなラインアップとして、光選別機「SAXES Knight(サクセス ナイト)」SGS-2300Kを参考出品し注目を集めた。発売は来春予定。同機には世界初となるピエゾバルブを搭載。バルブの開閉速度が2000回/秒と従来のソレノイドバルブより約1.7倍速くなり、選別時に良品を除去してしまう「巻き添え」低減に効果がある。同社の比較試験では、巻き添えを最大10%低減。さらに従来品の3倍以上の長寿命化、50%の消費電力低減、20%のエア消費量低減を達成し、歩留まり向上と光選別機運転コストの削減ができる。  
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  社長に北尾氏、木股氏は代表取締役会長/クボタトップ人事・明年1月1日付  
     
  クボタは7日開催の取締役会において、木股社長の代表取締役会長、北尾裕一副社長の代表取締役社長の昇任を決議した。発令日は2020年1月1日。異動理由は「2020年に130周年を迎えるのを機に、新しい経営体制のもとさらなる経営基盤の強化・企業価値の向上を図るため」。また、吉川正人取締役専務執行役員が同副社長執行役員に昇任するほか、渡邉大取締役専務執行役員が機械事業本部長、イノベーションセンター長に、富山裕二トラクタ総合事業部長が専務執行役員、石井信之常務執行役員が機械統括本部長、アセアン統括本部長、イノベーションセンター副所長、太田旬治氏が執行役員機械統括部長に就任する。  
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  国内農機・エンジンは1.6%増に/クボタ・2019年第3四半期決算  
     
  クボタは7日、2019年12月期第3四半期(IFRS基準)の連結業績を発表した。それによると、当第3四半期(2019年1月日〜9月30日)の売上高は前年同期比964億円(7.1%)増加して1兆4608億円となった。国内売上高は機械、水・環境ともに大幅増収となり、前年同期比580億円(13.7%)増の4807億円となった。海外売上高は水・環境部門が減少したが、トラクタや建設機械の好調により機械部門が伸長したため、前年同期比384億円(4.1%)増の9800億円となった。営業利益は前年同期比177億円(12.0%)増の1662億円となった。税引前利益は前年同期比177億円(11.5%)増の1713億円となった。  
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  新潟県燕市に「下町トラクタ」を寄贈/クボタ  
     
  クボタはこのたび、昨年10月より放映されたテレビドラマ「下町ロケット」で使用されたトラクタを新潟県燕市に寄贈した。11月3日、同市の「農業まつり2019」の開会に先立ち、贈呈式が行われ、同社から飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長が出席、燕市の鈴木力市長に記念のレプリカキーを手渡した。寄贈したトラクタはドラマ内で米農家を営む佃製作所・殿村経理部長の実家のトラクタとして使用された「ヤマタニトラクタ」。今後「道の駅国上(くがみ)」で常設展示される予定。  
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  中国・江蘇省と四川省農業科学院と包括技術提携契約結ぶ/サタケ  
     
  サタケは、先月21日に中華人民共和国の江蘇省および四川省農業科学院との包括技術提携契約をそれぞれ締結した。同社は2007年9月に国家糧食局(現・国家糧食和物資儲備局)と包括技術提携契約を締結して以来、継続して共同研究を行っており、中国の農業・食糧行政機関との包括技術提携契約は今回で5例目となる。今回の包括技術提携契約の目的は、江蘇省、四川省両省内で生産される米の国内市場におけるブランド競争力の強化。今後、長期的かつ安定的な提携関係を築き、共同研究プロジェクトの展開や新技術に関する人員交流・情報交換などで協力を図っていく。契約締結式には同社の福森武副代表が出席した。  
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  バーチャルリアリティ体験が秋田展で好評/サタケ  
     
  サタケは、このたび開催された秋田県農業機械化ショーの出展小間において、SAXESシリーズの機体展示の他、VR(バーチャルリアリティ)によって、ミニライスセンターを体験ができるコーナーを設置し、来場者にPRした。VRゴーグルとヘッドホンを装着すれば、目の前に仮想空間が現れ、展示スペースよりも広い空間が眼前に広がり、首を動かせば360度すべて別世界の状態となる。3Dアニメーションでミニライスセンターがリアルに再現され、乾燥、籾摺り、選別などの工程と、そこで使用される機械についての説明や、穀物の視点で見る光選別機内での選別の様子などを体験できる。  
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  売上高は37億8200万円/タカキタ・2020年月期第2四半期決算  
     
  タカキタは10月30日、2020年3月期第2四半期の決算を発表した。それによると、売上高は37憶8200万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は3億8000万円(同18.6%減)、経常利益は3億9700万円(同18.8%減)、四半期純利益は2億5400万円(同30.3%減)となった。売上高のうち、農業機械事業においては、集草作業機ツインレーキや、循環型農業に適したマニアスプレッダ等、新製品の投入効果に加え、消費税増税に係る除雪作業機スノーブロア等の駆け込み需要で、一部の製品の売上げが堅調に推移したものの、国の畜産クラスター事業による導入が当初想定よりも遅れたことや、天候不順の影響もあり、減収となった。  
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  片倉機器の事業撤退に伴い、デリカが一部事業を引き継ぐ  
     
  デリカと片倉機器工業の両社は1日、令和2年1月から片倉機器工業の一部事業をデリカが引き継ぐことで基本合意したと発表した。デリカは、「事業を引き継ぐことで効率的運営と事業のさらなる強化を図り、お客様の期待に応える充実した製品ラインアップにより、さらなる農業の発展に尽くす」としている。引き継ぎに伴う取扱品としては、「管理機を除くカタクラブランドの製品と、そのサービス部品」とし、とくに主力製品である移植機や収穫機は「新たな提案に向けた開発を積極的に進める」としている。  
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  秋の大展示会を開催、新型7t級油圧ショベルなど揃える/コベルコ建機  
     
  コベルコ建機と子会社のコベルコ建機日本は2、3の2日間、コベルコ建機日本・市川本社で毎年恒例の“秋の大展示会”を開催。今年4月の販売会社統合後、初となる展示会では「新生コベルコ建機日本 秋の大展示会2019〜導け!碧(あお)の未来へ!〜」と題して、新型7t級油圧ショベル「SK75SR-7」をはじめとしたラインアップを取り揃え、様々なニーズに応える最新鋭機の展示やデモンストレーションを実施。開催日両日とも天候に恵まれ、5077名(1617社)の来場となり、売上げ目標金額の40億円を大きく上回る55億円を達成、盛況な催しとなった。  
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  日本品質奨励賞TQM奨励賞受ける/小橋工業  
     
  日科技連が主催する2019年度の「日本品質奨励賞TQM奨励賞」を受けた小橋工業の小橋正次郎社長と品質保証部の阿部徹部長は、6日午後、都内の経団連会館で行われた授賞式に出席、同技連の佐々木眞一理事長から賞状と楯を受け取った。長年土を耕してきた爪と作業機製造の歴史とノウハウを土台に、新たに「地球を耕す」との企業理念を掲げて多様な歩みを進めている同社。今回の受賞は、トップのリーダーシップ、顧客・利害関係者に徹底的に寄り添う新製品開発の仕組みとその運用、整備された品質保証体制―が評価されたもの。  
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  国内汎用エンジンを三菱重工メイキエンジンへ譲渡/カワサキモータースジャパン  
     
  川崎重工業と同社の100%子会社であるカワサキモータースジャパン並びに三菱重工業のグループ会社である三菱重工メイキエンジンは10月30日、カワサキモータースジャパンが行う日本国内での小型空冷4サイクル並びに2サイクル汎用エンジン販売事業を2020年2月1日付で三菱重工メイキエンジンに事業譲渡することで合意したと発表した。譲渡内容は、カワサキブランドの汎用エンジンの国内市場における独占販売権で、譲渡後は2022年1月31日までに三菱重工メイキエンジンブランドでの製造・販売に切り替える予定。なお、カワサキブランドの汎用エンジンに関するアフターサービスおよび補給部品供給に関しては譲渡対象外とし、川崎重工が引き続き担当する。  
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  1550台を販売/JA全農・共同購入トラクタ表彰式  
     
  JA全農(長澤豊会長)は6日、東京・大手町のJAビルで、生産者の声を反映した共同購入トラクタ(大型)について積極的な提案活動を行い共同購入の取り組みで成果をあげた3JAとJA担当者10名を表彰した「 共同購入トラクタ(大型)提案活動表彰式」を開催した。ヤンマーアグリが製造メーカーとなる同共同購入トラクタは2018年10月から供給を開始し、現在まで1550台が販売されている。全農のこの低価格トラクタの推進は、JAグループの自己改革の取り組みにおける成果のひとつとして政府等からも高く評価されており、その最前線で活動した受賞者らの奮闘が称えられた。  
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  スマート農業で産地づくり/JA全中が次期基本計画で要請  
     
  JA全中(中家徹会長)は7日、次期食料・農業・農村基本計画に対するJAグループの提案をまとめ、江藤拓農林水産大臣に要請した。食料安全保障を確立するための将来像の具体化を中心に、スマート農業・労働力確保対策の促進などを盛り込んだ。スマート農業の促進については、スマート農業の導入と連動した産地づくりを進めること、その際、ドローン、無人トラクタ、無人草刈機等スマート農業の低コストでの現場実装を進めるため農業者をサポートする組織の体制整備等を行うとともに、さらなる生産性向上等に向けて農業施設の再編・機能強化につながる要件緩和等を行うこと―などを求めた。  
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  来春商戦へムード喚起/盛会の秋田農機ショー  
     
  10月30日に大館市のニプロハチ公ドームで幕を開けた第142回秋田県種苗交換会協賛の第71回秋田県農業機械化ショー(主催・秋田県農業機械化協会=白石光弘会長)は5日、1週間の日程を終了、無事閉幕した。今回の農機ショーは展示会が始まって以来初めて屋内開催。天候を気にする必要がなかったこともあって、連日多くの人出で賑わった。屋内会場では、来シーズンをにらんだ稲作関係の新製品、参考出品の新型機を中心として、スマート農業関連技術、除雪機関係、そして、今後、拡大が期待されるネギ、枝豆、ニンニクなどの野菜、畑作関係機械まで幅広く商品を展示し、機械化意欲を盛り上げ、喚起した。  
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  井関農機に文部科学大臣賞のほか農機業界から受賞多数/関東・近畿・四国・九州発明表彰  
     
  公益社団法人発明協会はこのほど、令和元年度の関東、近畿、四国及び九州における地方発明表彰受賞者を発表した。業界関連をみると、四国地方では文部科学大臣賞に井関農機の「穀粒乾燥機のヒートリサイクル制御」が選ばれ、実施功績賞に同社社長・冨安司郎氏が選ばれた。九州地方では文部科学大臣賞に「ピンポイント農薬散布」でオプティム代表取締役社長・菅谷俊二氏が選出された。近畿地方では発明協会会長賞に「製袋包装機および製袋包装システム」でイシダが受賞、実施功績賞に同社社長・石田隆英氏が選ばれた。大阪発明協会会長賞には「作業機のアンロードレバー」でクボタが選ばれた。  
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  都心で農の魅力を発信、ヰセキの農機展示も/ジャパンハーヴェスト2019  
     
  食と農林漁業の祭典「ジャパンハーヴェスト2019 丸の内農園」が2、3の両日、東京駅前の丸の内仲通りにて開催された。今年は産地の食や食文化の魅力を伝え、モノ及びコトに触れることで国産農産物の価値を高め、消費拡大の弾みをつける「Japanese Foods Showcase」をコンセプトに掲げ、外国人や家族連れなど大勢が都心の通りを散策しながら、農業や和食文化を見て・触れて・食べて・体験して楽しんだ。これには、農林水産省が進める農業女子プロジェクトも出展。女性農業者の取り組みを発信したほか、井関農機やカネコ総業がブースを出し、農業女子プロジェクトで開発した商品をアピールした。  
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  最新の管理資機材揃う/ジャパンターフショー  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(今和泉久生会長)主催による「2019ジャパンターフショー」が7、8の両日、千葉市中央区蘇我のフクダ電子アリーナ及びフクダ電子グラウンドで開かれ、東日本エリアを中心としたゴルフ場支配人やグリーンキーパー、コース管理担当者をはじめ、公園緑地管理を受け持つ行政関係者、スポーツフィールドを管理するグリーンメンテナンス業者まで、芝地管理に関係する様々な分野から多くが来場、最新の管理機械、技術を確認した。今回のショーには57にのぼる企業、団体が出展し、現在、現場で求められる省力・効率・合理化を実現する最新鋭の機械、技術情報を発信、資機材への関心を喚起するとともに、来シーズンに向けての購買ムードを盛り上げた。  
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  工場緑化推進の全国大会で表彰/日本緑化センター  
     
  一般財団法人日本緑化センター(矢嶋進会長)は先月28日、都内赤坂の三会堂ビル石垣記念ホールで第38回工場緑化推進全国大会を開催、工場緑化の積極的な推進、工場内外の環境の向上に顕著な功績のあった工場を表彰。「緑化優良工場等経済産業大臣賞」、通称「全国みどりの工場大賞」にデンソー北海道(北海道千歳市)、チノー藤岡事業所(群馬県藤岡市)の2工場を選出、表彰した。また、全国大会ではこの他、一般財団法人日本緑化センター会長賞9件、日本緑化センター会長奨励賞6件を表彰した。  
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  需要拡大へ環境作る/発足した木材利用の全国会議  
     
  木材利用推進の動きが広がりを見せようとしている。木材利用全国会議の設立総会もその一つ。7日に都内高輪のTKPガーデンシティ品川グリーンウインドで開かれ、国産材の利用促進に向けた機運を醸成するための活動を展開。今後、木材利用全国会議が中心となって勉強会や情報交換を重ねながら、国産材を利用しやすい環境づくり、木材利用が環境や社会に与える価値の供給、林業分野の生産性向上と新たな技術の普及などに向けた活動を進めていく。  
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  各作目で増収、農機実績が上向く北海道  
     
  今年の北海道農業は、台風などの自然災害によるダメージが少なく、各作目で安定した推移となった。稲作は作況指数104、畑作物は大方が多収や収穫作業の早く進んでいるとの状況報告が出され、農家からは過去最高の収量といった声も聞かれる。十勝地域を中心とした農機メーカーは、昨年以上にいい環境と話すところが多く、それに応じて実績は順調に上積みがなされている。ただ、補助事業による需要活性化が一段落、農家の倉庫は満腹状態との懸念もある。来年の営業対策にも目が向けられてきた北海道内の農機業界、農機市場を歩いた。  
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  多様なニーズ対応でトラクタ・作業機が活性化  
     
  今年の米の作況は99の「平年並み」となった。全国的にほぼ収穫が終わり、田は秋起こしの作業が進んでいる。秋起こしは、来年に向けての良食味米の生産のための重要な準備作業で、各種のトラクタ・作業機が活躍している。大規模化に伴い、作業機も大型化しているほか、作業機もロータリ、プラウ、籾殻を散布し、稲わらと一緒にすき込むなど圃場や農法によって使い分けがあり、農機メーカーは様々なニーズに応えた製品を供給している。さらに、スマート農業の推進に伴い革新技術の開発・実証も加速化しており、トラクタ・作業機を取り巻く状況は活性化している。  
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  持続的農業を支援する野菜・畑作関連機器  
     
  今年は台風や大雨などの天候不順が相次ぎ、野菜の産地においても一部地域で被害が発生した。農林水産省が発表した11月の野菜の生育状況及び価格見通しによると、千葉や群馬、埼玉などの一部で被害を被ったものの、被害を受けなかった作物の生育が良く、また、後続の産地での生育が概ね平年並みであり、総じて11月の主な野菜の出荷数量および価格はほぼ平年並みの見込みとなっている。各地の生産者の尽力に感謝しながら、被災産地の復旧支援ならびに生産者が農業を続けられるような省力化・機械化のサポートをしていきたい。今回は野菜・畑作の関連話題を集めた。  
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  春作業に向け需要喚起図る群馬県農機流通  
     
  関東地方の北西部に位置し、本州の山岳地帯にある内陸県の群馬県。赤城山や浅間山、谷川岳など日本百名山に選ばれている山も多く、豊富な水資源や耕地が標高10〜1400mの間に分布し、地域により環境が違うことから多彩な野菜や果物が生産されており、大消費地である首都圏まで車で2時間という地の利を活かし、新鮮な状態で農作物を供給している。畜産と野菜・畑作が多いゆえに水稲向け機械のニーズは少ないものの、販売の柱となるトラクタをはじめ、野菜向け機械、管理機、移植機など需要は底堅く、各社とも展示会や訪問実演などで営農提案に余念がない。  
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