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農経しんぽう |
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令和1年11月25日発行 第3295号 |
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自動走行農機を審議/規制改革推進会議・農林水産ワーキング・グループ |
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政府の規制改革推進会議・農林水産ワーキング・グループ(第1回)が20日開かれ、今期の主な審議事項として、スマート農業に関連して農業機械の自動走行に係る規制の見直し、農業機械・システムのデータの共有化を取り上げることを決めた。また、重点フォローアップ事項として、農業機械の公道走行やドローンの規制の見直しを盛り込んだ。農林水産ワーキング・グループにおける今期の主な審議事項は、1.新規就農支援(法人経営を始めとする農業者への支援制度の検証と見直し)、2.スマート農業(農業機械の自動走行に係る規制の見直し、農業機械・システムのデータの共有化)。
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省力化生産など実現/農業新技術の活用事例87・農林水産省まとめ |
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農林水産省はこのほど、農業新技術活用事例(令和元年度調査)を取りまとめて同省ホームページで公表した。これは、農業新技術の普及・実装に向けて、日本各地において農業新技術を導入し、省力化・高品質生産等を実現している農業者等の事例をまとめたもので、10月現在において、水田作25事例、水田作・畑作7事例、畑作7事例、施設園芸29事例、果樹3事例、畜産14事例、鳥獣害対策2事例の合計87事例を紹介している。紹介している技術分類は圃場管理システム・自動走行・可変施肥収量マップ・水管理システム・環境制御・鳥獣害対策・ドローン・搾乳システム・給餌システム・その他の10種類。
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花開くスマート農業/アグリビジネス創出フェア |
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全国の産学機関が農林・食品分野の研究成果を紹介する技術・交流展示会「アグリビジネス創出フェア2019」(農林水産省主催)が20〜22の3日間、都内有明の東京ビッグサイト西ホールで開催された。大学や研究機関など130を超す機関が出展し、最新の研究成果が発表された。今回の同フェアは“スマート農林水産業”をテーマに掲げ、農・林・水産・畜産・総合の各ゾーンでスマート技術が紹介された。特に注目を集めたのが、農林水産省が進めるスマート農業実証プロジェクトの展示「全国版スマート農業サミット」で、参画者がブースやセミナーにて成果などを説明した。
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海外流出の防止へ、植物新品種保護で検討会/農林水産省 |
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農林水産省は15日、都内の本省本館7階秘書課研修室において、「第6回優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」を開催し、とりまとめ(案)について検討した。同検討会は、より実効性のある植物新品種の保護が図られるための方策を広く関係者で議論しているもの。今回示された案では、1.制度の理解促進を図るべき、2.主に海外流出防止のため、現行制度の見直しを検討すべき、3.海外における権利化を推進すべき、4.今後さらに深掘りすべき課題―を示した。
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農機等も22億円に/農林水産省まとめ・台風15、19号の被害 |
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農林水産省がまとめた台風15号と19号の農林関係の被害額は、15号が814億円、19号が2850億2000万円となった。19号では、農業機械が水につかるなどして、農業・畜産用機械2830件、21億8000万円が被害に遭った。15号の被害では、11月18日現在で、被害地域は福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡の8都県。農作物等の被害は745億3000万円となった。19号の被害は、11月21日現在で、被害地域は31都府県に及び、農作物等は213億9000万円となった。
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直進アシスト田植機を発表/ヤンマーアグリ |
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ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリは、乗用田植機「YR-Dシリーズ」に自動直進機能を搭載した直進アシスト田植機「YR6D/8D」を2020年1月1日に発売する。D-GNSS方式の直進専用の自動操舵システムを採用し、3つのボタンを押すだけで自動直進を可能にした。主な特徴は、1.簡単な操作で誰でもまっすぐ正確な植付けを実現。長時間の田植え作業でも自動操縦で大幅に疲労を低減する。2.旋回時はハンドル操作のみ、誰でも簡単スムーズに作業可能。3.直進アシストと密苗技術で高いコストパフォーマンスを実現。
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本格4条・5条刈コンバイン発売/三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機は11月から4条刈・5条刈コンバイン「V465・V565/V475A・V575A」を発売した。経営規模の拡大を図る担い手農家にニーズの高い4条刈・5条刈コンバインのラインアップを充実した。三菱農業機械のデザインアイコンであるイーグルデザインを採用したほか、刈取部のカラーは従来の白基調からコーポレートカラーの「赤」とし、キャビンは従来のフレーム型からモノコックタイプに変更して、防塵性能・静粛性を高めた。さらにオプションで収量・水分センサーを設定、共乾施設への対応を強化している。
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大型マニアスプレッダ2型式を新発売/タカキタ |
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タカキタはこのほど、マニアスプレッダ「DL9010T(最大積載容量9立方m)」と「DL11010T(同11立方m)」を新発売した。トラクタ牽引による移動がしやすいスマートなボディ設計とし、DL9010Tは機体幅2270mm、DL11010Tは2390mmで、従来機に比べて500mm幅狭な仕様で、移動時のストレスを解消した。主な特徴は、1.トラクタ牽引による移動がしやすいスマートなボディ設計、2.PTO連動モード対応リモコンを標準装備。トラクタPTO回転の「入・切」に連動して堆肥を送り出す油圧駆動コンベアを自動制御、3.コンベア送り速度は10段階に簡単設定(メモリー機能付き)―など。
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グランドソワーUX・RS・RDシリーズ/タイショーが新発売 |
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タイショーは、耕うんと施肥が同時に行えるトラクタ作業機“グランドソワー”の新型「UXシリーズ」(ホッパー容量55〜140L)と「RS・RDシリーズ」(同110〜165L)、また、薬剤散布機「KX」(同15L)、さらに、粉剤散布機「PN」(同40L)を完成、来春1月より本格的な発売を開始することを明らかにした。「UXシリーズ」は、ロール部が開放できる繰り出し部オープン機構、畦越え跳ね上げ機構(フロントタイプ)などを新たに装備、また、「RS・RDシリーズ」は残量センサーを搭載するなど新機構を採用。薬剤散布機「KX」は、シールド機構を採用、粉剤散布機「PNは、ホッパー内の振動板により、詰まりやすい粉剤をスムーズに散布できる。
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IoTで生産性向上、技術継承実現/ソフトバンクのe-kakashi |
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ソフトバンクの農業IoTソリューション「e-kakashi」は、勘と経験に頼る栽培から脱却し、データに基づく科学的農業で、生産性の向上や人材育成及び作物の安定供給を実現する。「e-kakashi」は、ハウスの気温や温度、二酸化炭素濃度などを測定し、情報通信技術を用いてデータを収集。AI(人工知能)で分析し、最適な栽培環境を提案する。圃場で取得した大量の栽培・環境データを見える化するだけでなく、今後どんなリスクがあり、どう対処すべきか、最適な生育環境へのアドバイスを行う。
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手軽な土壌測定器「グロライン」/ハンナ インスツルメンツ・ジャパン |
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ハンナ インスツルメンツ・ジャパンは、手軽に土壌のpH、ECを測定できる、農業・水耕栽培向けのpH/EC計シリーズ「GroLine(グロライン)」を取り扱っている。11月中旬に仙台市の夢メッセみやぎで行われた「スマート農業を目指す先端技術フェア」に、「グロライン」シリーズのソイルpHテスター「HI981030」やEC、温度測定用のソイルテスト「HI98331N」などを出品した。この製品を使用することで、これまで積み重ねてきた勘と経験を数値データとして視覚化することができるようになる。
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籾殻ガス化プラントを滋賀県で実証/ヤンマーエネルギーシステム |
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ヤンマーは14日、グループ会社のヤンマーエネルギーシステムが籾殻ガス化発電システムの実証を開始したことを明らかにした。籾殻に特化した小型ガス化発電システムは国内で初めての取り組みとし、資源循環型農業の確立に意欲をみせている。籾殻を燃料としてガス化し、発電供給もできる小型分散型の籾殻ガス化システムを開発し、滋賀県のフクハラファームで本格的な発電を開始した。フクハラファームでは、毎年およそ200t発生する籾殻を処理している。このシステムを導入することで、農場規模拡大に伴う籾殻処理問題を解決し、発電した電力の自家消費による省エネ効果も期待されている。
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「ええもん」作りへ腕比べ/井関農機が第4回技能コンクール |
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井関農機は17日、愛媛県松山市馬木町の同社ITTC(ISEKI・テクニカル・トレーニング・センター)および井関松山製造所、並びにポリテクセンター愛媛の3会場で第4回井関グループ全社技能コンクールを実施した。今回は井関農機を含む国内外8事業所の職歴5年未満の若手社員を中心に31名が参加し、6種目において重要なものづくりの技術を競い合った。競技は機械組立仕上げ、金属塗装(場所はITTC)、NC旋盤(井関松山製造所)、普通旋盤、フライス盤、溶接(ポリテクセンター愛媛)で行い、上位3名が表彰された。
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ヤハタ会第7回総会を開催/ヤハタ |
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ヤハタは主要仕入先の国内パートナー企業と組織する「ヤハタ会」の第7回総会を8日、会員等71社・112名参加のもと、大阪市内のシェラトン都ホテル大阪で開催した。ヤハタ総会はヤハタ会の事務局長・青木信介氏(ユウキ産商社長)が司会を務め、ヤハタ会の会長・辻本康則氏(金剛鋲螺社長)が挨拶を行った。その後、新入会員紹介等の報告があり、役員は本部役員並びに部会役員のすべてが再任された。ヤハタ事業説明会では、和田社長が10月末の決算について「ヤハタ単体で売上げが約240億円、グループ全体の売上げは約415億円を見込む」とした。
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完全自動飛行ドローン「ナイル-T19」/ナイルワークスを出展 |
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ナイルワークスは、このほど仙台市の夢メッセみやぎにて開催された「スマート農業を目指す先端技術フェア」で、住友商事東北の小間に、農業用ドローン「Nile(ナイル)-19」を出展した。同機は、圃場上空30〜50cmで自動飛行し、生育診断と薬剤散布を同時に行うことができる。事前に測量した圃場形状をタブレットに登録するだけで、飛行経路が自動で設定され、散布時に操作タブレットの開始ボタンを押すだけで離陸から着陸までを完全自動で飛行。12種類のセンサーによる位置制御で水平位置+−2cm、高度+−5cmの高精度を実現。散布吐出量は、飛行速度と薬剤の必要量に応じて自動調整する。
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令和元年度四国発明表彰で受賞式/井関農機 |
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井関農機は、このたびの令和元年度四国発明表彰で文部科学大臣賞(受賞対象は「穀粒乾燥機のヒートリサイクル制御」)と実施功績賞(同)を受賞したが、その表彰式が20日、徳島市内のホテルで行われた。同社から勝野志郎執行役員開発製造本部副本部長と西野栄治開発製造本部アグリエイト部グループ長が出席、表彰を受けた。表彰対象となった「穀粒乾燥機のヒートリサイクル制御」の技術的ポイントは、1.高速乾燥と穀物品質を両立している、2.省エネ性が向上した、3.操作性や安全性、環境性が向上したの3点。
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今年はトラ・コン・田が好調/日農工が沖縄で地方大会 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は21日、沖縄県宮古島のホテルアトールエメラルド宮古島で、地方大会(含む第153回理事会)および創立80周年記念式典を開催した。会議では、令和元年及び2年の需要見通しについて機種別部会長からの報告が行われ、今年12月までの見通しは前年比でトラクタ104%、田植機103%、コンバイン101%と好調に推移する見込み。一方、令和2年はコンバイン96%、田植機98%、コンバイン94%と減少する見通しとしたものの、スマート農業の進展や農地集約化により、大型機種は堅調に推移するものと見込まれる。
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滋賀でスマート農業実証プロジェクトの研修会 |
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全国69地区で実施している農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」。滋賀県ではフクハラファーム、立命館大学、ヤンマーアグリジャパン、積水化学工業、滋賀県の5者がコンソーシアムを形成し、環境保全型でかつ省力、高収益な技術体系の確立を目指し、水稲、麦、キャベツの2年3作体系の実証研究に取り組んでいる。20日には「滋賀県スマート農業実証プロジェクト 現地研修会」と題し、滋賀県彦根市の南地区公民館で実証プロジェクトの講演会と近隣圃場で実証研究中の機械の実演を行った。
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クボタ飯田氏らが農業の今後語る/イベント「アグサム」 |
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農業とテクノロジーの融合をテーマにしたイベント「AG/SUM(アグサム)アグリテック&フードテックサミット(主催・日本経済新聞社)」が18〜20日、都内中央区の室町三井ホールで開催された。19日に行われたシンポジウム「持続的発展を可能にするアグリテックの役割(モデレーター・農林水産省・末松広行農林水産事務次官)」ではクボタ特別技術顧問・工学博士の飯田聡氏が、オプティムの菅谷俊二社長、ビビッドガーデンの秋元里奈社長と共に登壇。飯田氏はクボタの行うスマート農業を紹介した。
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農業技術開発功労賞で受賞/ヤンマーアグリとオサダ農機 |
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ヤンマーアグリとオサダ農機が共同で行っているキャベツ収穫機開発グループは、公益社団法人大日本農会の農業技術開発功労者 名誉賞状(グループ)を受賞した。21日には、東京都港区の石垣記念ホールにて、「令和元年度農事功績者表彰式」が行われ、表彰された。表彰式にはヤンマーアグリ海外事業部開発部長の丸山高史氏、オサダ農機代表取締役会長長田秀治氏が出席し、表彰を受けた。また、同会功労者として、紫紅綬名誉章を芦澤利彰氏、紅白綬有功章を梶浦一郎氏、大森昭彦氏、西藤久三氏、和田宗利氏がそれぞれ受賞した。
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食料自給率向上へ/JA全中がフォーラム |
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JA全中(中家徹会長)は19日、都内の東京国際フォーラムB7ホールで、、食料・農業・農村振興フォーラムを開催し、食料自給率向上や水田農業対策についてJAグループの認識共有を図った。フォーラムでは、末松広行農林水産事務次官が「これからの農政の展開方向について」を基調講演し、次期食料・農業・農村基本計画にスマート農業を明確に位置づける考えを示し、その重要性を強調した。今回のフォーラムは、水田をフル活用する施策を重点的に実施するため、JAグループとしての認識を共有するために開催したもの。
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農と除草の技術発信/アグロ・イノベーション、草刈り・除草ワールド |
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農業の専門展示会「アグロ・イノベーション2019」及び、草退治の課題を解決する初の専門展示会「草刈り・除草ワールド2019」が20〜22の3日間、東京ビッグサイトで開催された。スマート農業や農作物の生産・加工・流通、草対策に関する製品・サービスが参集し、共同開催含めて合計161社が258ブースを出展した。両展には農機業界からも多数出展された。
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ラジコン草刈機の新製品「レイモ」/サンエイ工業 |
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サンエイ工業は20〜22日に東京ビッグサイトで開催された第1回草刈り・除草ワールドにラジコン草刈機「スパイダーシリーズ」の新機種「スパイダーX(クロス)ライナー」を出品したほか、新製品としてラジコン操縦で動く草刈機「raymo(レイモ)」、そして刈り草、落ち葉あるいは畜舎内の清掃にも重宝する「リーフバキュームVD440」を披露した。「レイモ」は、使用環境によってエレクトリックビークル(EV)カートリッジと、エンジン利用のPHVカートリッジを選択できる両用の便利さを持つ新方式製品で、AWD駆動とゼロターン旋回(ZTR)により、機敏で力強い走行性を発揮する。
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読者にオリジナルカレンダープレゼント/スチール |
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スチールは、チェンソーや斧を握りしめランバージャック(森林伐採)アスリートが熱戦を繰り広げる“STIHL TIMBERSPORTS世界大会”のハイライトシーンを捉えた「STIHL2020年版オリジナルカレンダー」を本紙読者5名にプレゼントする。同カレンダーは、毎年STIHL本社が全世界に向けて作成しているもので、今回は、ランバージャックアスリートの、各月のページごとにに迫力あるパフォーマンスの姿が映し出されている。希望者は、ハガキに郵便番号・住所・氏名・電話番号を明記の上、〒329-0524 栃木県河内郡上三川町多功2570の1 株式会社スチールマーケティング部「農経しんぽうプレゼント係」に応募。応募締め切りは12月17日(当日消印有効)。
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労働災害の撲滅キャンペーン/林業機械化協会 |
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一般社団法人林業機械化協会島田泰助会長)は、林野庁の補助事業として、8月29日の四国ブロックを皮切りに全国6会場で令和元年度の「林業労働災害撲滅キャンペーン」を開催、最近の林業労働災害の動向や労働安全衛生規則の改正内容などを確認するとともに、地方自治体、森林管理局が進める安全推進対策や安全診断に関するアンケート結果報告、林業経営体の取り組み事例などを共有し、今後の更なる安全作業の実現、労働災害撲滅に向けての思いを新たにした。同協会では、こうしたキャンペーン活動を通じて安全への意識をより高め、現場に定着、広がっていけばと成果に期待を寄せている。
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水濁指針値超過はゼロ/環境省・平成30年ゴルフ場の農薬・水質調査 |
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環境省は18日、「ゴルフ場で使用される農薬に係る平成30年度水質調査結果について」をまとめ、発表した。地方自治体等が実施したゴルフ場排出水などの水質調査結果をとりまとめたもので、平成2年度から実施してきた。調査結果によると、平成30年度の水質調査は、46都道府県の1481のゴルフ場を対象として実施。調査対象農薬は174、156成分、総検体数3万8188を数えている。その結果、水濁指針値を超えた検体数はゼロ。また、平成29年3月に生態系保全の観点から水産動植物被害防止のために新たに定められた水産指針値では5検体が超過した。
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低コスト施業を展開/国有林ミニ白書にみる実施状況 |
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林野庁がこのほど発行した「平成30年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」。いわゆる、ミニ白書と呼ばれるもので、基本計画の実施状況について、基本方針に基づく管理経営の推進をはじめ、国有林野の維持及び保存、林産物の供給、活用、事業運営などといった観点から現状の取り組み、成果を取りまとめている。平成25年度に一般会計となった国有林では、特に組織、技術力を活用した低コスト化につながる施業が展開されている。
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除雪機に多様な機種揃い、積雪に備える |
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本格的な雪のシーズンが目前だ。最近は気候変動が大きく、日頃経験しないような思わぬ大雪に見舞われることもある。雪国では、除雪は当たり前の作業ではあるが、高齢化などによってなかなか除雪がはかどらないといった状況も生まれている。人手に代わって今では、様々なタイプの除雪機が活躍の場を広げている。中には、高齢者や女性でも簡易に扱える製品もあるが、取り扱いについては事故を起こさないように十分な注意が必要であり、消費者庁をはじめ、日農工除雪機安全協議会などが注意を喚起している。
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様々な仕掛けで需要掘り起こしを図る岐阜県農機流通 |
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様々な変化に富んだ自然条件と大消費地に比較的近い立地条件を活かした多彩な農業が営まれている岐阜県。多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物が供給できる強みを持っている。県では「スマート農業」の推進により、生産性や収益性の高い産地づくりを目指すため、2019年度から5年間に県が重点的に取り組む施策等を示した「岐阜県スマート農業推進計画」を全国で初めて策定した。県の取り組みは、今後の県内農機市場に影響を及ぼすとみられる。また、各社はこれまで消費税増税前の駆け込み需要に対する様々な施策や提案活動を行ってきた。岐阜県の農機市場を取材した。
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岩間英雄氏(岩間農機社長)が逝去 |
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岩間英雄氏(岩間農機代表取締役社長)は10月19日逝去した。90歳だった。岩間氏は昭和58年に岩間農機の社長となり、長く同社の経営の舵をとるとともに、昭和59年には山梨県農機商組の理事に就任。平成13年には理事長となり、同時に山梨県農機公取協の会長に就任した。また、平成17年には全農機商連の理事に就き、平成25年まで務めるなど農機業界の発展に尽くした。
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