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農経しんぽう |
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令和1年12月2日発行 第3296号 |
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台風被災、棚田を優先／2年度のスマート農業実証プロジェクト |
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農林水産省は11月28日、都内のアットビジネスセンター東京八重洲通りにて、スマート農業の推進に関する全国説明会（東京会場）を開催した。今年度より全国69地区でスマート農業実証プロジェクトを展開しており、令和2年度予算概算要求でも同事業を要求していることから、その概要を説明した。それによると、2年度でも生産現場にロボット・AI・IoTなど最先端技術を導入して実証を行う実証グループを公募する。2年度の新規採択では、台風19号被災からの復興及び、棚田を含む中山間地域振興を優先採択する。
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デジタルトランスフォーメーションを検討／食料・農業・農村政策審議会企画部会 |
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農林水産省は11月26日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、現行基本計画の検証と次期基本計画に向けた施策の検討を行い、1.農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、2.農地の見通しと確保、農業構造の展望、農業経営等の展望について審議した。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術の活用による産業や社会の変革のこと。「DXにより実現する農業の未来」として、農業に携わる様々な主体（農業経営体、メーカー・ベンダー、流通・小売業者、消費者、行政等）がデジタル技術を活用し、新たな価値を創造することを目指す。
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高性能農薬散布ドローン「AGRAS T20」発売／DJI JAPAN |
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DJI JAPANは、高性能農薬散布用ドローンの新製品「AGRAS T20」の国内販売を開始した。同社は、2017年3月のAGRAS MG-1シリーズ販売以来、農薬散布用ドローンが日本の農業現場で信頼性の高い農業ドローンとなるよう様々な機能追加や整備工場、教育施設の整備を進めてきた。日本の農業従事者の減少が見込まれる中、スマート農業に活用できる最新のドローンＴ20には、強力な性能と優れたスプレー効果を兼ね備え、広大な農地や果樹園などの地形上空を自律飛行で作業することができる。また、全方向デジタルレーダーを搭載することで、より安定した飛行と安全運用を実現している。
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食品の鮮度を保つ革新的技術「DENBA＋フレッシュ」／オフィス・エルランティー |
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オフィス・エルランティーは、10月に開催された「びわ湖環境ビジネスメッセ」に、鮮度保持と食品の味覚向上を実現する革新的な新技術製品「DENBA＋フレッシュ」を出展、来場者の注目を集めた。同製品は家庭用・業務用冷蔵庫の冷蔵室の中にただ置くだけで、肉や野菜、魚等の鮮度を長く保ち、同時に食品の味を向上させる働きをもつ装置。同装置の働きの原理は、360度の空間中に1極で低周波を放出。空間中の水分子を「共振」させる電位空間を創り出す点。水分子の微細運動を促すこの電位空間に食品を置くと、食品の酸化を防ぐとともに制菌作用をもたらす。その結果、食品の劣化を防ぎ、新鮮な状態を長く保つことができる。
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農業用水をリサイクルする「NUFフィルターシステム」／ノーユー社 |
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ノーユー社は、11月20日から東京ビッグサイトで行われた「アグロ・イノベーション2019」に出展し、農業灌漑用水を浄化再利用するための「NUFフィルターシステム」などを出品した。NUFは、New Ultra Filtrationの略。砂漠農業立国であるイスラエルで生れた、特許取得の膜浄化プロセスに基づき、0.03μのフィルター膜により、化学薬品、熱、生物学的処理を行わずに病原菌、ウィルス、微生物を取り除き灌漑用水をリサイクルする。リサイクル水には処理後も同濃度の肥料、微量栄養素と塩分が含まれる。
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ヤンマーロボトラでナガイモ収穫・運搬を実証 |
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ロボトラと自動操舵システム搭載のトラクタの2台でナガイモの収穫・運搬作業を行う「スマート農業開発・実証プロジェクト」の現地検討会が11月26日午後、青森県東北町のおとべ農産合同会社圃場で行われた。会場には、ナガイモ掘り上げ機を装着したヤンマートラクタYT5113Aデルタ仕様機と、鉄コンを3個積載したトレーラを牽引するヤンマーロボトラが用意され、トラクタのオペレータがタブレットを介してロボトラを操作、収穫と圃場内運搬作業の協調・並走作業を披露した。
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新スローガン「コネクト22ミライ」打ち出す／やまびこが2020年度代理店会議 |
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やまびこは、やまびこジャパンの各地販ごとに全国6カ所で延べ500名余りの特約店関係者を招き「2020年度代理店会議」を開催した。10月の北海道地区を皮切りに、11月19日開催の西日本地区の会議で全日程が終了した。席上、永尾社長は「第3四半期の国内外を合わせた売上高は982億円」と対前期比5％増で推移していると発表。通期では、連結売上げ1220億円、営業利益65億円を見込んでいると挨拶。会議では、50Vリチウムイオンバッテリーを搭載したチェンソー、ロング操作桿モデルの刈払機、ロボット芝刈機など新製品を多数発表、国内営業部門の新スローガン「CONNECT（コネクト）22MIRAI（ミライ）」を打ち出した。
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チェンソーやロボット芝刈機／ハスクバーナ・ゼノアが沖縄の林機展に出展 |
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ハスクバーナ・ゼノアはこの14、15の両日、沖縄県那覇市の奥武山公園で行われる「2019森林・林業・環境機械展示実演会」に出展、同社の主力製品であるチェンソー、刈払機をメーン機種として幅広く展示し、品揃えの充実ぶりなどをアピールする。同社ブースの見所として、「プロ向けチェンソー＆刈払機の豊富な展示」「チェンソー体験・体感コーナー」「先進的な緑化管理製品＆ソリューション展示」「秋のキャンペーンを実施中」「防護服フルラインアップ」「城所ケイジ！スーパークイックカービングショーを実施」の6項目をあげている。
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トルコギキョウの開発で農林大臣賞／サカタのタネが佐瀬農園と |
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サカタのタネと佐瀬農園（千葉県東金市）は、「日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウ品種の開発」により「令和元年度（第20回）民間部門農林水産研究開発功績者表彰」において「農林水産大臣賞」および「園芸研究功労賞」を受賞し、11月20日に表彰式が行われた。変形雌ずいを持つ多様なトルコギキョウ、また世界初となる雄性不稔を利用した花粉の出ないトルコギキョウを開発し、特に夏の日持ちが悪くなる季節でも、切り花を長く楽しめることを可能にした。それにより、世界中でのトルコギキョウの切り花生産・消費拡大に寄与し、ひいては農産物輸出促進にも多大な貢献をしたことが評価された。
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盛大に創立40周年記念式典／農機公取協 |
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農業機械公正取引協議会（冨安司郎会長）は11月28日、東京・白金台の八芳園で、創立40周年記念式典・祝賀会を開催し、農機流通の公正競争に果たしてきた歴史を盛大に祝った。式典では協議会運営に貢献した功績者を表彰が行われた。式典であいさつした冨安会長は「企業活動の根幹に関わるコンプライアンス遵守の観点からも公正競争規約をベースにした活動が我々農業機械業界においても強く求められる」とし、今後ともさらなる公正競争規約の遵守に努めていく決意を述べた。関係官庁からの来賓祝辞では、わが国農業の発展に向けた同協議会の役割に期待が寄せられた。
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持続可能な農業へ／農研機構が国際シンポジウム |
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農研機構は11月22日、茨城県のつくば国際会議場にて、国際シンポジウム「持続可能な農業の実現に向けた機械・情報研究分野からの新たなアプローチ」を開催した。欧州やアジア、日本におけるスマート農業研究の現状及び国際標準化を視野に入れた技術の共通化・規格化等に関して、各国の専門家が講演した。講演では、澁澤栄氏（東京農工大学特任教授）による基調講演「コミュニティベース精密農業」をはじめ、ベルギー・韓国・イタリアの専門家による各国の研究動向紹介、農研機構によるスマート農業・国際標準化の取り組み発表が行われた。
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オイルの認証システム構築へ／日農工が農業機械油脂技術交流会 |
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一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は11月27日、東京・芝公園の機械振興会館で、第7回農業機械油脂技術交流会を開き、オイルに対する課題や問題点を検討した。技術安全対策委員会油脂技術分科会の活動報告では、農機独自の試験規格や共通潤滑油の認証と登録システム構築に向けた検討状況などが報告され、母機メーカー4社による農業機械用トランスミッション油の認証システムについて、2020年度を目標に運用マニュアルを完成させたい意向が示された。油脂技術分科会では、オイルについて検討を行っており、オイルの規格化などを進めている。
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脱炭素化への取り組み推進／農電協が電化研究会 |
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一般社団法人農業電化協会（田澤信二代表理事）は11月21日、東京ビッグサイト会議棟で第56回農業電化研究会を開催し、特別講演と共に各支部が6課題の研究成果を発表した。全国から各地区会員、農電関係者、農電機器メーカー関係者ら約70名が集まった。千葉大学・関山哲雄特命研究員による特別講演「ハウス暖房の脱炭素化を目指す太陽熱とヒートポンプの組み合わせ利用」の後、各地区からの研究発表に移り、北海道地区の「北海道における農業用IoT土壌センサ活用の実証例と運用課題について」などの発表が行われた。
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優れた畜産経営を表彰／中央畜産会が経営管理技術発表会 |
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公益社団法人中央畜産会（森山裕会長）は11月25日、都内文京区のホテル東京ガーデンパレスで令和元年度「全国優良畜産経営管理技術発表会」及び「エコフィードを活用した畜産物生産の優良事例表彰式」を開催した。前者は優秀な実績を収めている畜産経営等を表彰、後者は食品残渣等の飼料化技術等を活用して特色ある畜産物を生産する先進事例等を表彰するもので、それぞれ8事例、4事例の業績発表が行われた後、審査講評を経て、最優秀賞、優秀賞等の表彰式が実施された。全国優良畜産経営管理技術発表では最優秀賞にヨシダファーム（北海道）などが選ばれた。
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トラクタのPTO使う非常用電源を販売／日本クリントン |
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バロネスの芝刈機など緑地管理用機械を取り扱っている日本クリントンは、総発売元として、かねてよりトラクタPTO駆動の非常用発電機・高速回転型「TSN-HPTシリーズ」（三相出力10〜100kVA）と低速回転型「同-PTシリーズ」（同）の取り扱いを進めるているが、トラクタを保有する農家から、災害時などの非常用電源に最適として受注が多く寄せられている。同機はAVR（自動電圧調整器）の採用により、良質で安定した電源が供給できることから、パソコンやスマートホンの電源確保にも活用できる。
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日本代表は原田氏／キャタピラーがオペレータ競技会 |
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キャタピラージャパンは19〜21の3日間、埼玉県秩父市の同社D-Ttechセンターで、「キャタピラーグローバルオペレータチャレンジ アジア大会」を開催した。アジア大会には、各地域の予選を勝ち抜いた33人が出場、次世代油圧ショベル320、ホイールローダ950Mz、ミニ油圧ショベル308を用いて溝掘削、ロード＆キャリー、ボールシューティングの3種目にのぞんだ。それぞれ作業のスピードと正確性、競技にのぞむ際の基本的な安全動作によって採点され、原田洋之（日本）、CongXin Xu(中国）、Wilfren Jimenez（東南アジア）の各氏が優勝、世界大会への切符を手に入れた。
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草刈機で負担軽減／オーレック・大城部長が講演 |
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11月20〜22の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された第1回の「草刈り・除草ワールド」。炎天下での作業負担を少しでも軽減したい、省力・合理化を図っていきたいというユーザーの要請に応え、これからの草刈りのあり方を提案する製品を揃えたイベント。緑地管理関係業者を中心に「我々が当初考えていた以上の来場者」（出展企業）と初期の狙いを達成したようだ。会場では、機械・商品展示などと並んでセミナーも行われた。ここでは、「『草と共に生きる』社会の実現に向けたオーレックの新たな取り組み」と題し講演したオーレック開発部の大城孝弘部長による講演内容の一部を紹介する。
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ドローン活用や下刈り／国有林野事業業務研究発表会 |
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林野庁は11月26日、都内霞が関の農林水産省内の会議室並びに研修室で令和元年度国有林野事業業務研究発表会を開催し、日頃、日常業務の中で取り組んでいる実践、研究成果を報告した。今年度は、森林技術部門14課題、森林ふれあい部門2課題、森林保全部門11課題の発表、また、「地域材を活用したセルロースナノファイバーの利用技術開発」についての特別発表も行われた。審査の結果、森林技術部門では、最優秀賞となる林野庁長官賞に北海道森林管理局の岡田直人、加藤泰裕の両氏が取り組んだ「無人航空機（ドローン）を活用した森林調査方法」が選ばれた。
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木材利用すべき9割／森林・林業で世論調査 |
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内閣府は28日、「森林と生活に関する世論調査」の結果を発表した。18歳以上の3000人を対象に今年9月26〜10月6日まで個別面接聴取し、森林の利用、森林の役割と森林づくり、木材の利用、森林・林業行政に対する要望など15に及ぶ質問項目を尋ねた。調査結果によると、「森林に期待する働き」との設問では、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」との答えが48.0％で最も多かった。次いで「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化ぼうしに貢献する働き」の42.3％だった。国有林の果たすべき役割も、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」が52.0％で最多。木材利用の可否では、利用すべきが88.9％と9割近くを占めた。
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架線集材の自動化など／アグリビジネス創出フェアで林業イノベーションPR |
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11月20〜22の3日間、都内有明の東京ビッグサイト西ホールで開催された「アグリビジネス創出フェア2019」（農林水産省主催）。大学や研究機関など130を超す機関が出展し、最新の研究成果などを発表する中、林野庁では、林業の成長産業化を実現する上で欠かせない技術を「林業イノベーションの推進に向けた研究・技術開発」と題して取り上げてPR。自動化機械から新素材まで、現状とともに、これから広がっていく可能性を示した。
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ロボット化や規制緩和でトラクタ・作業機の市場活性化 |
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今年のトラクタ市場は、大型機を中心に好調に推移した。排ガス規制の前倒し需要の反動から回復の兆しが見えてきたことや、全農の共同購入トラクタ販売の影響で、各社が60馬力クラスでの低価格モデルを投入したことなどで市場が活性化した。さらに9月には、10月の消費税増税前の駆け込み需要が一気に現れ、活況に沸いた。最近では、トラクタと各種作業機とのマッチング推進に重点が置かれ、作業機にも相乗効果が現れている。日農工の部会長報告などトラクタの動向をみる。
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多彩な農作物育む食料基地・九州 |
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九州農業は温暖な気候風土を活かした多様な農業が展開されており、農業産出額は全国の２割を占める地域の基幹産業だ。今年も度重なる豪雨や台風の災害に見舞われることも多いが、元気で積極的な担い手や企業の農業参入の増加、地域ぐるみでの大規模法人の設立、女性農業者の活躍など明るい話題も目立つ。今週は魅力ある生産活動が展開されている九州農業にスポットを当てると共に、地域農業に貢献する九州地区の農機メーカーの動きなどを交えて現状をみた。
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静岡県農機商組が厚生労働大臣賞／職業能力開発で表彰 |
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令和元年度職業能力開発関係表彰式が11月25日、都内の明治記念館で開かれた。同表彰式は、職業訓練や技能検定・振興に功績のあった人を表彰するもので、厚生労働大臣表彰と中央職業能力開発協会会長表彰が行われた。農業機械業界関連では、技能検定関係で、厚生労働大臣表彰を静岡県農業機械商業協同組合（西野浩市理事長）が受賞。また、中央職業能力開発協会会長表彰を技能検定事業関係都道府県技能検定委員として、松本功氏（兵庫県農業機械商業協同組合）、桝谷照雄氏（奈良県農業協同組合田原本農業機械センター）が受賞した。
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九州ブランドを拡充／横井九州農政局長に聞く |
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九州の農業の現状への取り組みと今後の方向性について、横井九州農政局長に聞いた。横井局長は昭和60年に農林水産省に入省。農村振興局農地資源課長、整備部長を歴任、今年10月に九州農政局長に就任した。1兆円を誇る農業産出額はもとより、独自の文化を昇華した「九州ブランド」に日本中が注目する中、地域の自然災害の対策や、農林水産物・食品の輸出促進、スマート農業普及にいたるまで、様々な課題にどのように向き合っているのかを伺った。
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