農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和1年12月16日発行 第3298号  
     
   
     
   
  農業生産基盤強化プログラムを策定/農林水産業・地域の活力創造本部  
     
  政府は10日、総理官邸で、農林水産業・地域の活力創造本部(第26回)を開き、新たに生産基盤の強化を目的とする政策パッケージとして「農業生産基盤強化プログラム」を策定し、これを農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込む改訂を了承した。ここでは「スマート 農林水産業 の現場実装とデジタル政策の推進」が位置づけられ、スマート農業実証について、優先採択枠の設定により、被災地や中山間地域での実証を推進することや、シェアリングなどスマート農業技術を安価に提供する新サービスの創出促進などが盛り込まれた。スマート農業を後押しする更なる政策展開に期待がかかる。  
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  中山間地域を振興/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は9日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の農村部分について審議した。この中で、農林水産省から中山間地域における技術開発の方向性が示され、技術開発のイメージとしてラジコン草刈機、レタス自動収穫ロボット、衛星信号の受信環境によらず自動走行を行う小型ロボット農機などがあげられた。農村振興施策の体系的整理の資料の中で、中山間地域における技術開発の方向性について、農作業自動化の小型農機やブランド品種・高品質栽培技術、ICTを用いた鳥獣被害防止技術等の開発を推進することが述べられた。  
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  2年産米輸出を推進/農林水産省、関東農政局が埼玉でマッチングイベント  
     
  農林水産省及び関東農政局は11日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎2号館で「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」令和2年産米輸出推進マッチングイベントを開催した。同省が平成29年に立ち上げた同プロジェクトの一環として、令和2年産米の輸出推進に向けて、輸出に取り組むことを希望している産地と輸出事業者のマッチングイベントを全国で開催しているもの。開会に当たり挨拶した関東農政局生産部長の福田英明氏は、同イベントについて昨年から開催しており、前回のイベントでは世界で日本米の需要が大きいことを再確認したとして、「世界で需要が高まっている今、輸出を増やすべき。1人でも多くの人が米輸出にチャレンジしてほしい」と強く呼びかけた。  
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  作況指数は99の平年並み/令和元年産水稲  
     
  農林水産省は10日、令和元年産水陸稲の収穫量を公表した。元年産水稲の最終的な作況指数は99の「平年並み」となった。北海道、東北がそれぞれ104の「やや良」、北陸が101の「平年並み」など、概ね“東高西低”の作柄となった。水稲の作付面積(子実用)は146万9000ha(前年産に比べ1000ha減少)で、このうち、主食用作付面積は137万9000ha(前年産に比べ7000ha 減少)となった。水稲の全国の10a当たり収量は528kg(前年産に比べ1kg減少)が見込まれる。北海道、東北及び北陸以外の地域では、7月上中旬の低温・日照不足により、全もみ数がやや少ない地域があることに加え、台風による潮風害等やウンカ等病害虫被害などで作況が悪化した。  
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  トラクタYT2シリーズにハイクリアランス仕様/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリは、畑作市場に向けた管理作業用として「YT2シリーズ」に、十分な地上高を確保し、3段階のトレッド調節が可能なトラクタ「YT225/232ハイクリアランス仕様」の2機種を来年3月1日に発売する。これまで標準機では350mmであった最低地上高を505mmとし、作物が生長した畝や超湿田の圃場でもスムーズに管理作業がこなせる。畑作における中耕、除草作業から芋や玉ねぎの掘取り作業まで幅広いインプルメントに対応し、多種多様な作業が可能。  
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  国内外に向け202年上期新商品20品目34型式を発表/井関農機  
     
  井関農機は11日、茨城県つくばみらい市の「夢ある農業総合研究所」で2020年度上期新商品発表会を開催、国内、海外向け合わせて20品目34型式を発表した。今回のコンセプトは「アジア及び国内への新商品投入による農業の生産性向上」と「環境規制の厳しい欧州の景観整備市場に対応した新商品の投入」で、なかでもフランスでシェア30%を誇るなど同社が強い景観整備市場へは新たに欧州排ガス規制ステージ垢謀合した内製エンジンを開発、中型トラクタTHシリーズとフロントモアに搭載するなど、商品力を強化した。また、インドで田植機の試験販売を開始することを明らかにした。  
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  トラクタ用内外盛整形機発売へ/旭陽工業  
     
  旭陽工業は、2020年1月20日にトラクタ用の内外盛整形機を発売する。同機は、平畦(内盛り)と畦立て(外盛り)の整形作業を1台で行うことが可能。オプションの「あぜ際処理アタッチメント」を装着することであぜ際処理ができるため、1台3役の機能で作業効率の大幅にアップに貢献できる。その他、土の流れを良くした整形機のため、トラクタへの負担が少なく、作業が楽に行える。また、メーンフレームの上下とデプスビームの上下ハンドル操作で土量の調整が可能。  
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  ラクラク水管理/未来工業の「水田当番」  
     
  未来工業の水田水位管理省力化システム「水田当番」は、簡単に水田の水位を管理できると注目されている。「水田当番」は、和仁農園(岐阜県高山市)の監修の下、未来工業によって開発された水田水位管理の省力化システムである。設定した水位に到達すると自動で水を止めるシステム。止水栓を取水口に設置し、水位計を田面に固定杭で固定し、必要な水位に設定。設定した水位に到達すると止水栓の弁が閉じ、水が止まる。設定可能水位は50〜110mmで、5mm間隔で設定が可能。特別な施工や電源等は一切不要。今まで手動だった水田の水管理を自動で行うことができる。  
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  米国のアクセラレータープログラムに参加し、オープンイノベーション加速/クボタ  
     
  クボタは11日、米国のSVG Venturesが運営するスタートアップアクセラレータープログラム「THRIVEアクセラレータープログラム」に参加した、と発表した。同社は、THRIVEアクセラレータープログラムへの参加を通じ、AgTechスタートアップを中心とした社外パートナーとのオープンイノベーションを加速し、米国等における農作業の省力化・効率化に貢献していく、としている。SVG Venturesは2010年設立、本社はカリフォルニア州。事業内容はAgTech分野にフォーカスしたベンチャーキャピタル「SVG Ventures」、及びアクセラレータープログラム「THRIVE」事業の運営。  
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  ミャンマーの農業大学で農機の講習/ヤンマーの現地法人  
     
  ヤンマーのミャンマーの現地法人であるヤンマーミャンマー(YMC)は11月3〜4日、首都ネーピードにあるイエジン農業大学で農業機械の講習を行った。同大学は、1924年に創立されたミャンマー唯一の農業大学で、YMCは、新設された農業機械学科向けに不定期で講習を実施している。今回は、約600名の学生に向けて農業機械の特徴説明と圃場での実作業の講習を行った。ヤンマーのコンバインを持ち込み、丸ハンドルでの操作ができるFDS(フルドライブシステム)機構や、GPSを利用した遠隔監視システムである「スマートアシスト」等の先進機能の説明を行い、実際に圃場で操作の実習も行った。  
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  クリーン精米屋の新店舗/サタケ・ビジネス・サポートが志和グリーンセンターに  
     
  サタケ・ビジネス・サポートはこのほど、同社直営の「クリーン精米屋」(コイン精米機)をJA広島中央・志和グリーンセンターの駐車場内に設置し12月3日より営業を開始したことを明らかにした。今回の設置で直営のクリーン精米屋は12店舗となった。新設置の「クリーン精米屋」はこれまでの設置機と同様に他の利用者の米が混じらない「残留ゼロ機構」を装備しているほか、精米モードは「クリーン白米」のほか「上白」、「標準」、健康に良いぶづき米に仕上げる「ぶづき米(1ぶ〜9ぶ=任意)」から選べる特徴を備えている。  
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  なし栽培に草刈りロボット/和同産業が栃木の現地検討会で説明  
     
  和同産業は6日午後、栃木県農業試験場果樹園で行われた「なし根圏制御栽培セミナー」の現地検討会に、ロボット草刈機「MR-300」を出品、自律的に24時間草刈り作業を進める同機の機能・特徴をアピールした。なし根圏制御栽培では、年を経るごとに結果枝の更新が困難になることが課題となっており、この改善に向け、1.主幹部付近切除、2.強勢枝揃え、3.弱勢枝揃え―の3通りの剪定法を検討。加えてスマート農業の導入による省力化の方向としてMR-300と、アイ・イートの汎用搬送ロボットの説明、実演を行った。  
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  「にいがた夢農業2019」を開催/新潟クボタ  
     
  新潟クボタは、11、12の両日、燕三条地場産業振興センターで、「にいがた夢農業2019」を開催した。毎年開催しており、今回で5回目。今年のテーマに、「未来はすでに現実に! 令和新時代の幕開け!」を掲げ、スーパー担い手を中心に約1500名を迎え、農政についての講演、クボタグループの目指す次世代の営農提案の発信、スマート農業の具体例紹介などを行った。展示スペースでは、来春発売の新製品、100PSの無段変速トラクタ「MR1000-KVT仕様」を始め、直進アシスト付きトラクタ「SL600-GS」、可変施肥・直進キープ機能付き田植機「NW8S-PF-GS」、アグリロボトラクタ「MR1000A」など、スマート農業を前面にアピールした。  
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  SDGs貢献活動を国連で発表/東洋ライス  
     
  東洋ライスは、1991年に世界で初めて開発に成功した無洗米「BG無洗米」が28年以上にわたり達成してきたSDGsへの貢献活動について、スイス・ジュネーブの国際連合欧州本部で開催された「第8回国連ビジネスと人権フォーラム」で発表した。9日には東京都千代田区の東京會舘において、記者報告会を開催した。日本企業がSDGsに関する取り組みを国際連合において発表するのは同社が初めてであり、また先進国でも初めてのことである。  
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  SDGsの実現へ/農業食料工学会がテクノフェスタ  
     
  一般社団法人農業食料工学会(近藤直会長)は6日、埼玉県さいたま市の革新工学センターで、「第24回テクノフェスタ〜SDGsと農業・食料産業のかかわり、その積極的展開によるイノベーションの創出〜」を開催した。基調講演は農研機構の寺島一男理事が「農業・食品分野でのSociety5.0の構築 SDGsの実現に向けて」。開発賞受賞講演は、開発特別賞のヤンマーアグリ・花田洋輔氏が「自動運転農機SMART PILOTシリーズの開発」などの講演が行われ、最新の技術情報が提供された。会の冒頭あいさつに立った近藤会長は、同フェスタを技術を蓄えていく場としてほしいと述べた。  
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  県農業の発展に貢献/秋田県農業機械化協会が創立70周年記念式典を開催  
     
  秋田県農業機械化協会(白石光弘会長)は11日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで創立70周年記念式典、記念祝賀会並びに記念講演を行い、これまでの70年に渡る歩みを振り返りながら、秋田県農業の発展を機械化促進の面から支えてきた協会の役割を再確認し、今後の更なる活動を誓い合った。記念式典で主催者あいさつした白石会長は、協会がJA、メーカーと販売業者が同一組織で協調し、全国で類を見ない組織として全国最大規模の農業機械化ショーをはじめとして多岐にわたる活動を展開してきたと語るとともに、令和の秋田県農業の発展、生産者の経営安定を支えていくと力強く述べ、今後の展開に意欲を示した。  
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  草詰まりを大幅軽減/やまびこが軽量・低振動の刈払機発売  
     
  「ECHO」「KIORITZ」「Sindaiwa」ブランドを持つやまびこはこのほど、全国6所で開催したやまびこジャパン地区別代理店会議において、2020年新製品を発表した。今回は、共立ブランドの刈払機「SRE2430シリーズ」、「SRE2730シリーズ」、「SRE2730Pシリーズ」、新ダイワ刈払機「RA3023・3026」を紹介する。SRE2430シリーズは、ワイヤーなどの突起物を本体内側に配置するデザインを採用。作業中の引っかかりを低減。SRE2730シリーズは、カバークリアランスを拡大。草つまりによるトラブルを大幅に軽減。SRE2730Pシリーズは、新開発した山林専用エンジンにより、低回転でも粘り強いトルクを発揮する。RA3023・3026は、ストレスの少ない作業ができる。  
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  電力会社と電動小型クローラ運搬車「ノボロ」を共同開発/オカネツ工業  
     
  オカネツ工業は電力会社と共同開発した電動の小型クローラ運搬車「ノボロ」を10月に発売し話題を呼んでいる。電力会社の職員は送電線のメンテナンスなどを行うため、険しい山中を重い資材を抱えて登らねばならない。重い資材を運搬車に載せれば楽だが、条件に合う運搬車がなかった。同社は電力会社より商品開発の打診を受け、ノボロのテストを重ねに重ねた。その結果、山中における実用的な運搬車として難しい条件をクリアした。開発担当者は「別名、オフロード運搬車と命名しました」などと語り、新製品の山中における働きぶりに自信をみせている。  
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  庭木や不用品解体に、新レシプロソーを発売/ブラック&デッカー  
     
  ブラック・アンド・デッカー事業部は今月中旬から、金属もスピーディーに切断できる電動のこぎり「10.8Vコードレスレシプロソー」を新発売する。同機は、1.3kg(充電池含む)、長さ32cmと軽量・コンパクトな機体設計で狭い場所でも扱いやすく、直径50mmの金属パイプ、50mm厚の木材まで切断が可能な強力マシーン。DIYはもちろん、庭木の手入れ、不用品の解体などに幅広く活用できる。木材用、金属用のブレート各2種、キットボックスなどを付属し、価格はオープン。  
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  林業イノベーション進める/林野庁が現場実装プログラム作成  
     
  林野庁は10日、同日首相官邸で開催された「農林水産業・地域の活力創造本部」に江藤農相が報告した「林業イノベーション現場実装プログラム」が了承を得たことを明らかにした。同プログラムは、1.林業の将来像、2.核技術のロードマップ、3.技術実装の推進方策から構成されており、新技術の開発から普及に至る取り組みを効果的に進めて、林業現場への導入加速化を図るのを目的としたもの。林野庁では、ICT利用(スマート林業)に留まらず、林業の特性を踏まえた新技術の活用を進めるものと、同プログラムを位置付けており、AI・ロボットの開発・活用、早生樹の採用、林業の枠を超えるマテリアル利用の産業化などの方向を可能性として示している。  
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  オーストリアの林業機械事情を報告/林野庁技術開発推進室  
     
  林野庁研究指導課技術開発推進室(大川幸樹室長)は9日午後、同庁会議室でオーストリア視察報告会を開き、10月8〜10日にオーストリアで開催された林業機械展「オーストロフォーマ」および同国の木質バイオマス活用状況を視察した概要を明らかにした。オーストロフォーマは、4年に1度開かれているもので、急傾斜地の多い同国では架線系機械も利用されており、日本林業に有効な機械技術の探索、あるいは今後重要性を増す造林用機械技術の研究に重点をおいて視察した。報告には同課の中村亨課長補佐、古賀祥陽開発係長が当たった。  
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  重視される機械化/グリーン&マシーン回顧2019  
     
  労働力の確保の観点からも機械化対応への期待、要請が高まってきている。作業の省力化、効率化を進めるためにも真っ向から向き合わなければならないテーマとなっている。G&Mが関わる林業、緑地管理の部門もまた例外ではない。どのように上手に取り組んでいくかが課題となっている。このため、マーケット的には林業や緑地管理分野ともに、現場の高い機械化推進意欲に支えられて順調な推移を見ており、来年に向けての展望も開かれようとしている。その中でより作業の省力化や安全性の向上を目指した対応が進められようとしている。今年はそんな1年と位置付けられよう。「回顧2019」として振り返ってみた。  
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  春需要に向け早めの動きみせる田植機・育苗関連機器  
     
  今年の稲作は、作況指数99の「平年並み」の作柄で終えた。日照不足や大雨など自然災害の影響も懸念されたが、全国的にはまずまずの作柄で推移した。農機商戦は早くも来年の春需用に向けて動き出している。昨今の異常気象などから、強い苗づくりへの関心も高まっており、育苗関連機器への期待も大きい。田植機は、スマート農業の追い風の中、自動直進機能などが普及し、市場が活性化した。来年はどのような需要が生まれるのか。日農工田植機部会長の見通しなどをみる。  
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  6次産業化や企業コラボ、地域連携、輸出など活躍の幅を広げる農業女子  
     
  農業人口減少や耕作放棄地の増加など、厳しい情勢が続く日本農業だが、そんな農業界で明るく元気に、のびのびと活躍している女性たちがいる。女性農業者は従来から農業者の半数を占め、重要な担い手として力を発揮してきたが、昨今は女性らしい感性やきめ細やかな気遣い、柔軟な発想、つながるネットワーク力などを活かしてしている。農林水産省の農業女子プロジェクトはそうした女性農業者を後押しし、自主的な活動やつながりを支援している。同プロジェクトを中心に、農業女子の活躍を特集した。  
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  稲作・果樹の需要を掘り起こす青森県農機流通  
     
  津軽と南部の2地域に大別される青森県。前者は稲作とりんご、後者はナガイモ、ニンニク、ダイコン、ゴボウなどの畑作メーンと、農業の表情は全く異なる。この数年は、畑作物の価格が高い水準で推移していたことから、南部の農機市場は活況を呈していたが、今年中盤から値下がりが響いて厳しい状況。半面、津軽は増収をベースに上向きと明暗を分けた。実演や試乗で需要掘り起こしに力を込める青森の農機流通業界を歩いた。  
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  スマート農業普及の元年/今年の主な出来事  
     
  今年を振り返ると、新天皇陛下のご即位と令和への改元でお祝いムードにあふれた一方で、台風や豪雨など自然災害が相次ぎ、温暖化進行による異常気象の頻発ともいわれ、時代の移り変わりを実感させられる1年であった。変遷は農業界にも表れており、農業人口の減少と高齢化が一層深刻化する一方で、大規模化と農地集約が進み、効率作業を実現するスマート農業がいよいよ生産現場に入り始めた。農林水産省によるスマート農業実証プロジェクトが全国で始まり、地域に合ったスマート農業の体系や課題が探られている。ここでは今年1年の農機業界の主な出来事を振り返る。  
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