農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年1月6日発行　第3299号                         前年同の2兆3109億円／令和2年度の農林水産予算           政府が12月20日に概算決定した令和2年度農林水産当初予算は2兆3109億円で、前年と同じ規模となった。また、同13日に決定した元年度補正予算は5849億円。スマート農業総合推進対策事業には、当初予算で15億円、補正予算で72億円を措置し、大幅な拡充が図られた。このほか当初予算では、司令塔組織の創設など輸出力強化に総額45億円、農地の大区画化・汎用化を図る農業農村整備事業（公共）に3264億円（補正予算1466億円）、野菜、施設園芸、果樹など品目別の生産振興対策に89億円などが盛り込まれた。     ｜ホームに戻る｜                   農機自動走行の規制の見直しを／規制改革推進会議農林水ワーキンググループ           政府は12月18日、規制改革推進会議農林水ワーキンググループ（第3回）を開き、農業機械の自動走行に係る規制の見直しと新規就農支援について検討、事業者からのヒアリングを行った。この中で、スマート農業の普及に向けた規制緩和の必要性について日本総研の三輪泰史氏がプレゼンテーションを行い、圃場内の自動運転農機における遠隔監視の許可や、農道の立ち入り禁止措置を行った上での圃場またぎ、農道移動の許可などを提言した。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農機の低価格化を／食料・農業・農村政策審議会企画部会           農林水産省は12月23日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の検討に向けた課題の整理を行った。この中で、スマート農業について、「スマート農機具を安価に導入できるよう、機械の低価格化やスマート技術のアウトソーシングやシェアリング等の新サービスの創出を推進する必要性が指摘された。このほか、中山間地域振興のため、確実に需要がある園芸作物への転換や、中山間地域などに対応した研究開発や技術導入が必要だとした。     ｜ホームに戻る｜                         揺動籾すり機を拡充／2020年上期・井関農機新商品           井関農機が昨年12月11日に発表した2020年上半期新商品を順次紹介する。ヰセキ揺動籾すり機MZJ２は、詰まりなどによりモーターに負荷がかかり過ぎると自動的に電源が落ちる装置を追加。選別板確認窓の右側にQRコードを貼り付け、手持ちのスマートフォンなどで簡単に取扱説明書を確認できる。ヰセキ揺動籾すり機MZ、MZJ、MZPシリーズは、落ち着きと高級感のあるデザインに一新。取扱説明書参照用QRコードや、主電源スイッチを追加。大容量異物タンク、残米クリーナを装備。排出シャッターを自動で開閉する「楽来くるん」などを採用している。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリー動噴や背負動噴／やまびこの2020年新製品           やまびこはこのほど、全国6カ所で開催したやまびこジャパン地区別代理店会議において、2020年新製品を発表した。今回は、共立ブランドのバッテリー動噴「SBH1510R」、背負動力噴霧機「SHRE15DX／20DX」、動力散布機「DMシリーズ」を紹介する。共立バッテリー動噴「SBH1510R」は、最高圧力1.0MPaと高圧で、吸水量毎分2.8Lの大水量を実現する軽量ギヤポンプを採用。防除から除草剤まで、多彩なノズルが使用できる。共立背負動力噴霧機「SHRE15DX／20DX」は、改良した背負バンドと腰にフィットする立体的な背当てとの組み合わせで長時間の作業でも疲労感を軽減。共立動力散布機「DMシリーズ」は新しい背負バンドである腰部の幅広バンドにより、薬剤を入れても横揺れが少なく安定、肥料のスポット散布に最適。     ｜ホームに戻る｜                   汎用粗選機と種子用乾燥機を発売／大島農機           大島農機はこのほど、籾に加え大豆・蕎麦等の粗選も可能な汎用粗選機「BGA600C」、ならびに、より安心できる乾燥作業を実現する新型種子用乾燥機6型式（RT240S／280S／320S／360S／400S／500S）を3月から発売すると発表した。汎用粗選機「BGA600C」は、現行の籾用粗選機に加え、大豆・蕎麦等の粗選も可能にした新製品。種子用乾燥機は、好評の大島種子用乾燥機の基本構造・乾燥性能を継承し、操作性・メンテナンス性、張込み能力や掃除のしやすさなどを更に向上させている。     ｜ホームに戻る｜                   高性能苗箱プラントを開発／斎藤農機製作所           斎藤農機製作所は、かねてより育苗センター・大規模生産農家を対象に開発を進めていた、毎時洗浄能力1000箱を処理する高性能苗箱プラント新タイプ「SW-1030K3T2」を開発、今春2月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同プラントは、苗箱供給部「SW-K3」、苗箱洗浄部「SW-1030」、苗箱積上げ部「SW-T2」から構成されており、供給部には搬送チェーンの伸びに対応するため、自動テンション機構を採用。洗浄部は、ブラシ交換作業を容易に行える脱着方式でメンテナンス性の向上を図った。また、洗浄部入り口に散水ノズルを装備し、より洗浄精度を高めている。     ｜ホームに戻る｜                   大規模栽培に最適な玉ネギ茎葉処理機／みのる産業           みのる産業は、収穫直前の倒伏した玉ネギの茎と葉を効率よく刈り取る「玉ネギ茎葉処理機OC-1」を製造・販売し、玉ネギの大規模生産者に好評だ。同機は、独自の前方両サイド回転ブラシで畝肩の葉を４条ごとに起こして刈り取ることを実現した。従来の機械では葉切りや掘り取りを2条ごとにするのが多かった。2条ごとの葉切りは収穫が遅く、特にマルチ栽培では、まず玉ネギの葉を切り、マルチをはがし、掘り取りを行うなど手間がかかる。同機はこの課題を解決できる。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマーアグリ社長に増田氏／1月1日付でトップ人事           ヤンマーアグリおよびヤンマーアグリジャパンは1月1日付でトップ人事を行った。ヤンマーアグリの代表取締役社長には取締役副社長の増田長盛氏が昇格。北岡裕章前社長は取締役相談役に就任した。また、ヤンマーアグリジャパンは、増田長盛社長のヤンマーアグリ社長就任に伴い、後任の代表取締役社長に九州支社長の渡辺丈氏が就任した。今回のトップ人事は12月20日に発表されたもので、ヤンマーアグリでは2018年4月の会社設立後、第1ステージにおいて、事業経営基盤の構築と中期経営計画の策定が概ね完了したことから、アグリ事業ビジョン「農業を食農産業に発展させる」―のさらなる具現化に向け第2ステージをスタートすべく新体制を発足する運びとなったとしている。     ｜ホームに戻る｜                   4月に石村鉄工と合併、感謝フェアで地元と交流／スガノ農機           スガノ農機は昨年12月13、14日の両日、茨城本社にて「ふいご祭　感謝フェア」を開催した。昨年から始まった渡邊社長発案による催しで、地元の農業者、地域住民に同社およびスガノ製品に対する理解を深める目的で実施した。また、渡邊社長は現在業務提携している石村鉄工と4月に合併することを明らかにした。合併後は、北海道における組み立て拠点として石村鉄工の工場を使用。部材を現地に送り込み、組み立てることで物流コストの削減を実現する。     ｜ホームに戻る｜                   創業125周年でキャンペーン／丸山製作所           今年創業125周年を迎える丸山製作所は、これを記念し9月末までの間、「創業125周年感謝還元キャンペーン」を展開する。ハイクリブーム3型式、ラジコン動噴（自走仕様）2型式、同（フォーク仕様）2型式、背負動噴1型式、刈払機2型式、チェンソー2型式―の記念モデル機種を発売、それぞれ特別価格で提供する。ハイクリブームの場合は、水平制御装置「ぴたっとアーム」「スプレーナビ（速度連動散布装置）」、全油圧機構「Jブーム」といった先進技術を備えている。また、ラジコン動噴は、ホースを引っ張ると自動で送り出す「サポートシステム」、コンパクトで軽量の送信機などを装備している。     ｜ホームに戻る｜                   宇都宮市のリーディング企業第1号に／スズテック           スズテックはこのほど、昨年11月21日に宇都宮市から“宇都宮市リーディング企業”の認定を受けたことを明らかにした。同認定は、宇都宮市が本年度から始めた事業で、同市に本社を置き、売上げや雇用において一定の規模を有する企業のうち、企業間の取引において、地域経済に貢献し成長性の高い企業を市が認定し、集中的かつ積極的な支援を実施することにより、地域経済に持続的な発展を図るというもの。同社はコネクターハブ企業として認定を受け、同社が認定第1号企業となった。     ｜ホームに戻る｜                   100周年記念誌を上梓／山本製作所           山本製作所は、一昨年8月1日に創業100年を迎えた。その歩みを振り返り編纂を進めていた「株式会社山本製作所100周年記念誌」をこのほど上梓した。タイトルは“光跡”（こうせき）。これまでの歴史に関わった人々と大切に築き上げた“功績”をつなげている。記念誌では、特集のハイライト100年の光跡から始まり、創業者山本惣治郎の残した「ひとから倒されても、人を倒すな。人には迷惑をかけてはならん」「早くきて箒を持つ人は成功してゆく人だな、真面目にやっている人には、必ず運は向いてくるものだよ」といった、光を放った言葉がまとめられている。     ｜ホームに戻る｜                         持続的な林業・木材産業作る／本郷林野庁長官に聞く           森林資源の充実に伴い、国内の森林・林業に活力が生まれ始めている。林野庁では、木材需要の拡大と生産体制の強化とを車の両輪とする「林業の成長産業化」の実現を目指し、様々な施策を展開する一方で、森林環境税の導入とともに取り入れた新たな森林管理システムの開始など、新機軸を次々と打ち出して活力を引き出そうとしている。新春林野庁長官インタビューに登場いただいた本郷浩二長官は、山の活性化には木材需要の拡大と供給体制の強化が必要だとし、とりわけ現在現場に山積している課題を解決する手立て、そして持続可能な林業を築いていく上でも林業機械の果たす役割が大きいと重視しており、積極的に取り組んでいく姿勢、意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   沖縄での林業機械展が初の開催           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）と沖縄県の共催による「2019森林・林業・環境機械展示実演会」が12月14、15の両日、沖縄県那覇市の奥武山公園で開かれ、2日間ともに天候にも恵まれ多数の来場者で賑わい、最先端を行く林業機械化事情に接した。国土緑化推進機構の「緑と水の森林ファンド事業」の助成を受けて実施される同展は今回、47の企業と団体が出展し、林業現場で求められている各種林業機械から森林情報管理機器、そしてチェンソーの下肢切創防止の防護衣などの安全用品まで多彩な製品が展示され、林業機械化の現状並びに今後の展開方向を示した。     ｜ホームに戻る｜                   最高品質の刈刃供給／100周年迎えた山陽利器           山陽利器は農業用刃物の老舗トップメーカー。昨年11月に創立100周年を迎えた。同社は「時代が育てたシャープな切れ味」を合言葉に、コンバインなど農機用刃物分野で大手の純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。地鉄（極軟鋼）と刃鋼（刃物鋼）とを圧延ロールにて接合した複合鋼材と独自の熱処理技術に高度な品質管理のもと生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ多様な農機用刃物において業界でも「最高品質」の呼び声が高い。     ｜ホームに戻る｜                   新国立競技場が紡ぐ“夢”／木材利用の新たな用途開発進む           新国立競技場が完成した。「杜のスタジアム」と呼ばれているように、隈研吾氏設計のこの競技場は、木をふんだんに活用してデザインのアクセントをつけると同時に都市における環境との共生のあり方というメッセージを発信。これからの都市部における木材利用の進め方という問題を提起している。都市部の木造住宅ではない非住宅での木材利用拡大を図ろうとしている林野庁にとっても木材利用推進のシンボリック的な建造物として大きな啓発をしてくれる発信機能に期待が高まっているが、一方現在、木材利用は資材としてはもちろん、新素材としての活用の可能性もぐっと広がってきている。効率化へ向けての機械化対応の推進をはじめ、林業労働力の確保へのインセンティブなど大きなプラス作用が期待できる。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業を現場へ導入           令和元年はスマート農業“社会実装元年”と称され、ロボット、AI、IoTなど革新技術を駆使したスマート農機の開発が大きく動き出した。その実装推進の象徴的な事業として期待を集めているのが、農林水産省の「スマート農業加速化実証プロジェクト」及び「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」、いわゆるスマート農業実証プロジェクトだ。元年度は約50億円の予算で全国69カ所において、スマート農機等の圃場実証が積極的に行われている。同事業は2年度も地区を追加して実施されることになっており、社会実装の流れはさらに加速化している。     ｜ホームに戻る｜                   世界の農業をSDGsが牽引           平成27年（2015年）9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」でSDGs（持続可能な開発目標）が定められ、その内容や取り組みが広く認知されるようになってきた。その目標の2は、「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」であるが、FAO（国連食糧農業機関）によると、目標設定時よりも飢餓人口が増えるなど、後退局面もみられる。そうした一方、SDGsに取り組む企業や団体が増えている。SDGsに関し、季刊「農経新報新春号」とも連携し、関連の話題を取り上げる。     ｜ホームに戻る｜                   増税反動で慎重な見通し／本紙販売店アンケート           昨年は天皇陛下ご即位や改元、ラグビーW杯における日本代表の活躍など明るい話題も多かったものの、大雨や相次ぐ台風、水害などもあり、自然災害が多い年であった。また、10月には消費税が増税。各社は消費税増税前の駆け込み需要の取り込みに力を注ぎ、その後の反落に対する対策に気をかけた。また、昨年開始された農林水産省によるスマート農業実証プロジェクトが今年も続く予定となっており、いよいよスマート農業が現場に導入され始めるだろう。農業者の高齢化と人口減はますます進み、農地集約が各地で進展する中、こうした農業をめぐる環境の変化に対して、各地の販売店はいかに対策をしていくのか。昨年末に、本紙が北海道から沖縄までの農機販売店200社を対象に実施したアンケートから、市場の動きをみる。     ｜ホームに戻る｜                         今年の市場をどう切り拓くのか／大手メーカートップに聞く           昨年の農機業界は、消費税増税前の駆け込み需要や、農業構造の変化に伴う大型化、政府の進めるスマート農業などを背景に活性化が図られた。また、海外も中国などは足踏みをしたものの、欧米中心に伸長し、確かな実績を残した。一方、今年については、スマート農業関連などでは進展が予想されるものの、増税による買い控えが懸念されている。そうした中、今年の市場をどう切り拓いていくのかを、大手メーカートップの、クボタ取締役専務執行役員機械事業本部長・イノベーションセンター長・渡邉大氏、ヤンマーアグリ社長・増田長盛氏、井関農機代表取締役社長・冨安司郎氏、三菱マヒンドラ農機CEO取締役社長・田中章雄氏に聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業でソリューション／末松農林水産事務次官に聞く           我が国農業は、担い手不足と高齢化の進展に伴い、さらなる農地集約化と生産性向上が求められている。加えて、令和2年からは、日米貿易協定が発効し、いよいよ本格的な国際化の波へと歩を進めていくことになる。そうした状況下、世界に誇る安全・安心で高品質な農産物供給と飛躍的な生産性向上に向けて「スマート農業」への期待がますます高まっている。これからの農政の方向とスマート農業の展開について、末松広行農林水産事務次官に聞いた。末松次官は「令和2年は、スマート農業にとって極めて重要な年」だと述べ、農業にソリューションを起こすスマート農業の実証事業などに期待するとともに、国としての強力な後押しに意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   中型で共同購入トラクタ／JA全農耕種資材部・山中次長に聞く           JA全農では、今年度から中期3カ年計画に取り組み、自己改革を加速化させるとしている。その中で農機事業では、生産現場の声を反映したトラクタの共同購入に取り組み、コスト引き下げに大きな成果を上げてきた。今度は、中型クラスについても共同購入型式を投入するとして、現在、メーカーに開発を求めている。こうした動きは、国内農機市場にも少なからず影響を与えており、農機事業の動向が注目されるところだ。そうした全農の取り組みについて、生産資材事業部耕種資材部の山中嗣貴次長に、農機事業について伺った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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