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農経しんぽう |
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令和2年1月20日発行 第3301号 |
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牽引式作業機を付けての公道走行が可能に／国土交通省が規制緩和 |
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国土交通省はこのほど、マニュアスプレッダやスプレヤーなどトレーラタイプの農作業機を牽引した農耕トラクタの公道走行を可能にするための所要の法令の整備を行い、運用を開始した。これまで車両としての位置付けが明確でなかった、トレーラタイプの農作業機を「農耕作業用トレーラ」として国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に指定するなど告示の改正等を行ったもの。これにより、1.灯火器を装備する、2.時速15km以下で走行する―などの一定の条件を満たせば、トレーラタイプの作業機を装着したままのトラクタの公道走行が可能となった。時速15km以下の走行であれば作業機側の制動装置は不要との判断がなされた。
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高耐久性コンバインなど／農林水産省が「最新農業技術・品種2019」発表 |
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農林水産省はこのほど「最新農業技術・品種2019」をまとめた。全国の研究機関から新たに創出された研究成果のうち、現場への導入が期待される品種・技術を「最新農業技術・品種」として紹介し、優れた研究成果の普及の後押しをしようとするもので、2019年は「側条施薬装置による農薬の水稲移植同時側条施用技術」「高性能・高耐久性コンバイン」「高能率軟弱野菜調製機」「高速高精度汎用播種機」「サイクロン式茶園クリーナーによる効率的な枝葉除去法」などが掲載された。
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30年の農業総産出額9兆円、2.4％減／農林水産省調べ |
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農林水産省は15日、平成30年農業総産出額及び生産農業所得を取りまとめて発表した。それによると、30年の農業総産出額は9兆558億円となり、前年に比べ2184億円（2.4％）減少した。野菜（葉茎菜類）、豚、鶏卵等において生産量の増加から価格が低下したこと等により減少したが、引き続き高い水準を維持した。内訳をみると、米の産出額は1兆7416億円となり、前年比59億円（0.3％）増加した。野菜は2兆3212億円となり同1296億円（5.3％）減少した。都道府県別にみると、農業産出額が多いのは北海道1兆2593億円（前年比2.7％減）や鹿児島4863億円（同2.7％減）、茨城4508億円（同9.2％減）、千葉4259億円（同9.4％減）。
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多機能石抜精米機「SRT2300ME」を発売／カンリウ工業 |
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カンリウ工業は、1月20日からコンパクトでスタイリッシュなボディーに、2.2kW（3馬力）モーターを搭載し、多彩な機能を装備した新型石抜精米機「SRT2300ME」を発売した。この新型石抜精米機は、米の精米品質にこだわりを持つユーザーをメーンターゲットに据え、その要求に応えるべく圧倒的高性能と作業効率の良さを追求した製品となっている。高能率低温精米、石抜き、小米選別という精米品質を高めるために必要不可欠な作業工程をコンパクトなボディに凝縮し一元化。さらに、丁寧に仕上げられた米を同社独自のエアー搬送機構により直接米袋に搬送し、終了後の自動停止機能も標準装備した。
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「トロッコ・トロコン」や「苗シューター」など／ホクエツが“苗運搬シリーズ” |
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ホクエツは、本格的な育苗シーズンを前に、“苗運搬シリーズ”として「トロッコ・トロコン」、「パレットトロッコ」、「ナエローラー・楽送」、「ナエコン」、「ハコベルコン」、「苗シューター」など、ハウス内へ育苗箱を搬送する機器、また、仕立てた苗箱をハウス外へ回収・搬送する機器、さらに、苗コンテナから田植機へ育苗箱を供給する、一連の苗箱運搬機器の生販を開始。育苗センターをはじめ、各地の農家から育苗作業における省力化が図れ、人手不足の解消につながる製品として、受注が多く寄せられている。
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自律多機能ロボット「MY DONKEY」／日本総合研究所 |
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日本総合研究所は、先の2019国際ロボット展において、自律多機能ロボット「MY DONKEY」をアピールし、来場者の関心を集めた。同ロボットは、圃場の自律走行、農業者の自動追随機能を備え、用途に応じてアタッチメントを切り替えることで、様々なシーンで農作業を支援する。現在の主な用途は、1.農薬や肥料の散布時、ロボットにタンクを乗せ、散布量を記録する、2.収穫時には、農業者を追随し、積載した収穫物の運搬や、質と量を自動で計測、3.取り付けた除草機で雑草の発生を抑制する、4.害獣対策として、夜間、超音波を発して害獣を追い払う―など。
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微細振動で貯蔵を長持ちさせる「DENBA＋」／DENBA |
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DENBAは、鮮度保持、高品質冷凍、解凍、熟成など、様々な使用用途に応用できる空間電位発生装置「DENBA＋」の製造・販売を行っている。DENBA＋は、同製品が発する電波によって電場空間を作り出し、その空間内にある水分子に波長を与え、電子微細振動によって共振させ活性化させる。その電子微細振動により、原子レベルで食品鮮度を高品質に保持し、細菌発生や酸化を抑制、細胞を壊さず高品質凍結させるなど、有効に作用する。この技術を使って、農業分野では、葉物野菜や果樹の長期保存などに活用されている。冷蔵庫内にコンパクトな放電板を取り付けることで、効果を発揮する。
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130周年踏まえ、イノベーションで確かな成長期す／クボタがディーラーミーティング |
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クボタは15、16の両日、京都市で、2020クボタ新春の集いおよび第73回クボタ機械ディーラーミーティングを開催した。創業130周年の佳節を迎え、創業者である久保田権四郎翁が鋳造会社を興して以来のクボタスピリッツ“やってできないことがあるものか”を改めて強調。食料、水、環境の各事業部門の重なる領域を広げ、One Kubotaで顧客の課題解決に邁進していく意志の結束を図った。その実現に向け、今年は10年後を見据えた長期ビジョン「GMB2030」を策定。機械事業本部の売上高目標を1.7兆円とした。また、新技術対応の一環として、展示会場では無人・全自動運転の「X（クロス）トラクタ」（コンセプトトラクタ）、電動トラクタなどを初公開した。
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100周年へグループ最大出力を発揮／井関農機が創立95周年記念ヰセキ全国表彰大会 |
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井関農機は15日午後、東京・港区台場のホテルで、「2020年創立95周年記念ヰセキ全国表彰大会」を開催した。これには、輝かしい成績を上げた優秀特約店、セールスマン、サービスマンの代表約850名が参集、営業スローガン「ISEKI MAX95」のもと、100周年の節目に向け国内外でのシェア拡大を誓い合った。冨安社長は、「95周年を迎えるにあたり、創業の理念に立ち帰り、“需要家に喜ばれる製品”を通し、わが国並びに世界の農業に貢献していくことが 私たちの使命であり、我々は時代の流れ環境変化を上回る“変革”が必要である」と強調し、グループ方針として「国内は95周年でシェアアップ、海外は踊り場から脱し反転攻勢でシェアアップ」を掲げ、95周年にふさわしい成果を、と呼びかけた。販社表彰では最優秀賞にヰセキ北海道（土屋勝社長）が輝いた。
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ヒューマノーム研究所と共同研究契約を締結／小橋工業 |
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小橋工業はこのほど、ヒューマノーム研究所とAI・IoT技術を用いた高度な農業機械の開発に向け、共同研究契約を締結したと発表した。共同研究では、“土づくりに欠かすことのできない「作業機」と「耕うん爪」の双方について開発・生産を行う我が国唯一のメーカー”（同社）と、医療から農業まで幅広い分野のデータ統合解析とAI開発を専門とするヒューマノーム研究所の技術力・知見を掛け合わせることで、AI・IoT技術を活用したスマート農業システムを実現し、持続可能な新たな農業を創造するとしている。
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企業映画化プロジェクト／楽通が展開 |
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感動会社楽通は、企業のPRとイメージアップにつながる「企業映画化プロジェクト」を立ち上げ話題を呼んでいる。プロジェクトは、モデルや俳優を起用せずに企業の社員がそれぞれ「主役」となり、企業のPRだけでなくイメージアップも達成するというもの。プロジェクトでは、まず映画館に貼っているようなポスターをつくる。ポスターに写るのはすべて企業の社員だ。完成したポスターは、映画館に貼っていても違和感がないほどの高いクオリティ。ポスターづくりの過程で企業内の団結は一層深まり、同時に企業のイメージ戦略もインパクトがあり非常に好評だという。
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GAPの理解を深める全国研修会／全国農業改良普及支援協会 |
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一般社団法人全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）は14日、都内千代田区の全日通霞が関ビル8階大ホールにおいて、国際水準GAPの理解を深める全国研修会を開催した。農林水産省の補助事業「GAP拡大推進加速化事業」の一環で、昨年下期に全国9地区で地方研修会を開催しており、今回はその集大成として全国版を実施。全国研修会では、1.団体認証をいかに進めるか、2.安全性確保の観点からのGAP、3.持続性確保の観点からのGAPの3つのテーマでパネルディスカッションを行ったほか、農林水産省から「野菜の衛生指針について」説明が行われた。
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災害時にも安定した電力供給を／日本内燃力発電設備協会が賀詞交歓会 |
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一般社団法人日本内燃力発電設備協会（今永隆会長）は10日、東京都千代田区のホテルグランドパレスのダイヤモンドルームにおいて、会員、関係者など約400人を集めて「令和2年新年賀詞交歓会」を開催した。会の冒頭あいさつに立った今永会長は、出席者に感謝の意を表し、「政府は防災システムに関する緊急整備と、国民経済の生活に関するシステムの強化を2つの柱とする施策を決定し、官民合わせて約7兆円の事業が予定された。その中で非常用及び自家用発電機、予備電源整備等、電源対策に関する項目が48項目ある。これらに応えながら、我々の仕事を的確に遂行していく」と力強く述べた。
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来年のモバックショウへ決意／日本製パン製菓機械工業会が賀詞交歓会開催 |
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協同組合日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は14日、都内千代田区のKKRホテル東京において「令和2年新春講演会及び賀詞交歓会」を開催した。「新春講演会」では、東京大学薬学部教授の池谷裕二氏が「脳とAIの未来」と題して講演。会場を移して梶原秀浩専務理事の司会で「賀詞交歓会」が開宴。増田理事長は、3月にシンガポールで開催される展示会FHA2020に、会員21社が共同出展事業を行うことを述べ、また、来年大阪で開催される第27回目の2021モバックショウの準備に着手することを明言。関西を中心とした若手メンバーで実行委員会を発足させ、展示内容の充実を目指すと述べた。
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諸岡、太田氏が受賞／日刊工業の第37回優秀経営者顕彰で |
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日刊工業新聞社がモノづくり関連の優れた中堅・中小企業経営者を表彰する「第37回優秀経営者顕彰」（選考委員長・板根正弘コマツ顧問）は、このほど28名の受賞を決定。東洋農機の太田耕二社長が「地域社会貢献賞」、諸岡の諸岡正美CEOが「優秀経営者賞」を受賞した。その贈賞式が15日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで行われ、日刊工業新聞社の井水治博社長より、それぞれ表彰状が授与された。
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環境対応など強化／諸岡が賀詞交歓会 |
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諸岡及び同社協力会は10日、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏において関係者240名余りを招き「令和2年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催。また、交歓会に先立ち、かねてより大成建設と共同で開発を進めている自動運転クローラダンプ「T-iROBO Crawler Carrier」の発表と「モロオカICT、IoTへの取り組み」についての記者会見を行った。交歓会の席上、諸岡CEOは、ESG（環境・社会・ガバナンス）への開始、ICT推進室の創設、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に沿った製品開発、また、今年3月に米国で開かれる「コネスポ2020」に360度全旋回キャリアの新製品を出展することを発表した。
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自動運転クローラダンプ／諸岡が大成建設と共同開発 |
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諸岡と大成建設が共同開発した「T-iROBO Crawler Carrier」は、モロオカ製クローラダンプ「MST-2200VDR」をベースマシンに人体検知システムを搭載、安全性を確保しながら運搬作業を自動で行う。主な特徴は、1.走行ルートを座標入力やティーチングにより指定。走行ルートは、出発点・到着点などの走行路の座標入力や一度有人走行させたルートを記憶させるティーチングにより指定できる、2.人体を検知し、自動停止。自動車などでも実用化されている人工知能（AI）を活用し、搭載カメラおよびセンサーにより、走行路内で認識した人体との距離に応じて、自動で減速、または、緊急停止する、3.障害物を検知し、迂回走行または自動停止する、4.第5世代通信システムに対応。
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ビジョン300実現に体制整備／キャニコム |
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キャニコムは、経営方針である「ビジョン300」を実現させるため、2020年度(第66期)の新役員体制を決定した。「ビジョン300」とは、1.百年企業（100年間必要とされる企業となる）、2.百カ国取引（早期に100カ国で求められる企業となる）、3.百億円売上げ（早期に100億円の売上げを実現する）。この達成に向け、特に海外事業に注力するため、新たに海外担当経営役員を配置した。
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過去最多の80名が出場／第4回JLC |
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チェンソーの操作技術を競う競技会として2年に1度開催される日本伐木チャンピオンシップ（JLC）の第4回大会の登録選手数が過去最多になったことが大会事務局を務めるJLC実行委員会（全国森林組合連合会・系統機械化情報センター内）のまとめで分かった。事務局によると、第4回大会は、新たにレディースクラスを加えて、プロフェッショナルと24歳以下のジュニアの3つのクラスで執り行われるが、プロフェッショナル66名、ジュニア9名、レディース5名の合計80名が参加選手として登録申請、過去最大規模の大会として開かれる。JLCは、チェンソーの操作技術や安全作業への意識向上、林業の社会的地位向上など様々な役割を果たしているが、回を重ねることで全国へと裾野を広げてきている。
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「ひむか維森祭」では林業機械展示会も／ハマテック・濱砂代表取締役、SASAKI FORESTRY・佐々木代表取締役に聞く |
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素材生産業者を中心とした集まりである宮崎県のNPO法人ひむか維森の会（事務局＝宮崎県西都市）がこの25、26の両日、「ひむか維森祭」の一環として林業機械展を宮崎市広原工業団地広場で開催する。林野庁、宮崎県が講演するこのイベントはどのような狙いで開催し、何を狙って行うのか、実行委員会の事務局として「ひむか維森祭」の開催に向け奔走し、実現にこぎつけたハマテック代表取締役の濱砂道太、SASAKI FORESTRY代表取締役の佐々木章仁の両氏に話を聞いた。林業のことを広く一般市民の方々に知ってもらうため開くのがこのイベントの狙いだとし、社会的な地位向上の一助になればと抱負を語る。
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機械化や早生樹の情報を共有／造林生産業連絡協と素生協が中央研修会 |
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全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）は10日、都内飯田橋のホテルメトロポリタンエドモンドで令和元年度森林林業中央研修会を開催し、林野行政に関する最新動向をはじめとして、チェンソー作業の安全、新たな林業機械作業システム、そして現在取り組みが活発化している早生樹に関する情報の共有化を図った。この中央研修会には両会の会員300名以上が出席し、熱心に聴講し、最新情報に接した。
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47社が情報発信／2019沖縄林機展から |
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沖縄県と林業機械化協会は昨年12月14、15の両日、那覇市の奥武山公園補助競技場で、「2019森林・林業・環境機械展示実演会」を開催した。国土緑化推進機構の令和元年度緑と水の森林ファンド事業の助成を受け実施したもので、47の企業・団体が出展し、高性能林業機械をはじめ手持ち小型機器、木質バイオマス関連機械など、幅広い技術情報を県内外の林業関係者、造園緑化関係者らに発信した。今週から、同展の内容、出展企業の推奨機種などをレポートする。
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最新技術で需要を深耕する田植機・育苗関連機器 |
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昨年は、消費税増税前の駆け込み需要などで活況を呈した田植機市場。今年は、その反動による需要減が懸念される。一方で、担い手の減少や農地集約の進展により大型機の需要は高まっており、スマート農業の拡大が期待される。とくに、自動直進アシスト機能など、慣れないオペレータでも操作できることから、人手不足の対応としても需要拡大が見込まれる。新技術で市場を深耕していきたい。田植機・育苗関連機器の動向をみる。
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未来型ドローンの魅力／XAIRCRAFT JAPANの代表取締役住田氏と唐氏に聞く |
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大規模な圃場はもとより、人が入りにくい中山間地の圃場にも導入が活発化し始めた無人航行散布機「ドローン」。生育に応じた作業ができ、ピンポイントの散布も可能なため、薬剤や肥料を有効かつ経済的に使用できる。急速な普及をみる中、完全自動航行、完全自動散布を実現したXAIRCRAFT JAPAN発売の未来型ドローン「Pシリーズ」が大きな人気を集めている。同社・住田靖浩・唐瑞両代表取締役に人気の要因や事業方針、中国市場の動向などを聞いた。
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