農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
２万５０００部発行定期購読のお申込みは03-3815-0211


	農経しんぽう
	令和2年2月24日発行　第3306号




	人口減少の本格化にらみ、スマート農業で対応／次期基本計画骨子案

	農林水産省は21日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会を開き、次期食料・農業・農村基本計画骨子（案）を検討した。農林水産省が示した骨子（案）では、人口減少・高齢化の本格化する社会を見据え、ライフスタイルの変化や海外マーケットの拡大に伴う国内外の新たな需要の取り込みを図りながら、国民生活に不可欠な食を安定的に供給していくことを基本とする。技術・生産面では、高齢化や人手不足を解決し、生産性を向上させるスマート農業の加速化や、データ駆動型農業を実現するデジタルトランスフォーメーションなどを推進していく。食料自給率目標については、現行の生産額ベース、カロリーベースに加え「産出食料自給率目標」を示すこととした。
	｜ホームに戻る｜



	先端技術活用を加速化／農林水産技術会議がシンポジウム

	農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室は14日、都内千代田区の日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにて、令和元年度農林水産省ベンチャー／生産現場連携促進シンポジウム「農業における先端技術活用の加速化を目指してⅡ」を開催した。生産者からみたICT・AI・ロボット等の先端技術活用の営農への意義と課題及び、同省の補助事業であるアグリビジネス展開支援事業の活動状況が報告された。シンポジウムでは果実堂代表取締役社長・高瀬貴文氏による「葉物野菜のハウス栽培における高機能化の限界への挑戦」などの講演が行われた。
	｜ホームに戻る｜



	中荒井集落など大臣賞／農林水産省・鳥獣対策優良活動を表彰

	農林水産省は20日、都内霞が関の同省本館7階講堂で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開催した。鳥獣被害防止や捕獲鳥獣のジビエ利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもので、農林水産大臣賞には被害防止部門で南会津町中荒井集落（福島）、捕獲鳥獣利活用部門で小諸市（長野）の2団体が輝いた。農村振興局長賞には被害防止で山上地区有害鳥獣対策協議会（山形）、対馬市（長崎）、山鹿市鹿北町浦方集落（熊本）、原田勝男氏（北海道）、捕獲鳥獣利活用でNPO法人cambio（兵庫）、中田雅之氏（徳島）の6団体・人が選ばれた。
	｜ホームに戻る｜



	生態系と農の調和を／農林水産省がSDGs×生物多様性でシンポジウム

	農林水産省は17日、都内霞が関の同省7階講堂において、SDGs×生物多様性シンポジウム「未来を創る食農ビジネス」を開催した。今年10月に中国で開催されるCOP15（生物多様性条約第15回締約国会議）にて今後10年間に達成すべき新たな生物多様性の国際目標（ポスト2020目標）が決定されることを踏まえ、同省は有識者による研究会にて「農林水産省生物多様性戦略」（2012年改訂）の見直しを検討してきた。今回のシンポジウムでは、この研究会の成果をはじめ、企業や生産者におけるSDGs・ESG経営の取り組み事例などが発表され、生物多様性保全を重視した食農ビジネスについて理解を深めた。
	｜ホームに戻る｜



	農業と関連産業の生産額116兆円／平成27年の産業連関表

	農林水産省は18日、平成27年（2015年）農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフローを含む）を公表した。それによると、平成27年における農林漁業及び関連産業の国内生産額は、116.1兆円で、全産業の国内生産額に対する農林漁業及び関連産業のシェアは11.4％となった。このうち農業は10兆4900億円でシェア1.0％、林業は8000億円で同0.1％、食品製造業は36兆7760億円、同3.6％、外食産業は27兆5540億円、同2.7％などとなっている。農業用機械、農林関係公共事業などの関連投資は1兆8560億円、同0.2％。
	｜ホームに戻る｜



	麦・大豆生産を拡大／関東農政局がセミナー

	関東農政局は18日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大会議室にて、同局管内「麦・大豆セミナー」を開催した。関東の麦・大豆の生産拡大に向けて、多収にかかる取り組みや技術導入マニュアル等が紹介された。4講演が行われ、愛知県農業水産局農政部園芸農産課主任・伴佳典氏が「愛知県の『きぬあかり』を中心とした小麦の生産振興に係る取組」を紹介。農研機構中央農研センター生産体系研究領域・渡邊和洋氏は「診断に基づく小麦・大麦の栽培改善技術導入支援マニュアル」を紹介。麦類における重大な低収要因は排水不良による湿害にあり、圃場の作土層水位が湿害発生の危険度を判定する指標と指摘した。
	｜ホームに戻る｜




	SAXESシリーズに初の光選別機ラインアップ／サタケが3月に発売

	サタケはこのほど、同社が展開する大規模生産者向けの高耐久・高性能、プロ仕様のSAXESシリーズに初の光選別機ラインアップとなる「SAXES　Knight」（サクセス・ナイト、型式名＝SGS-2300k）を開発、3月1日より新発売する。独自開発の超高速応答ピエゾバルブを搭載し選別精度、処理能力を飛躍的に高めた大規模生産者向け最新鋭機で斬新なデザインも特徴だ。最大処理量（玄米）は毎時2.3t。販売計画は年間1000台（限定生産）。なお、購入ユーザーに対し2年間（年1回）の無料点検サービスを実施する。
	｜ホームに戻る｜



	新型のプロ向けヘッジトリマ5機種を発売／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、プロ向けの「軽量ヘッジトリマーHT220シリーズ」5機種を新発売した。同シリーズは、▽取り回しのラクなショートタイプ＝HT220-60▽従来機比300g軽量＝同-75▽ハードに使うプロが満足。刃厚2.5mm、従来機比400g軽量＝同-75H▽従来機比400g軽量＝同-100▽リヤハンドル（右手ハンドル）が左右に回転。使い勝手のいい両刃タイプ＝CHT220-60。ハードな作業をこなすプロフェショナル造園作業者の疲労を軽減するため、重量および重量バランスにこだわり、最大で従来モデル比9％の重量低減を達成している。また、ゼノア100周年を記念し、5月末までの3カ月間、同シリーズの新発売キャンペーンを展開、購入者にプレゼントを贈呈する。
	｜ホームに戻る｜



	小規模向け広い用途のグラップルソー／イワフジ工業が4月から発売

	イワフジ工業は4月から、幅広い用途のグラップルソーGS-50LSJを発売する。同機は大分県で開催される佐伯林業機械展にも出展、PRに力を入れる。土場の整理、トラックへの積み込み、玉切りをワンマンオペレータで作業できるもので、グラップル本体に開閉・旋回・チェンソーの電磁弁を内蔵しているため、ベースマシンへの架装工事が容易。チェンソーオイルには環境に優しい生分解性チェーンオイルを採用している。また、木材をチルトして一定の角度で保持できる固定式グラップルで、複数の丸太の木揃えや傾斜地での木寄せなど、特殊な作業で威力を発揮する。
	｜ホームに戻る｜




	売上高、利益とも過去最高／クボタ・2019年12月期連結業績

	クボタは24日午後、本社で記者会見し2019年12月期連結業績（国際基準）を発表した。それによると、売上高は1兆9200億円（前期比103.8％）、営業利益2017億円（同106.5％）、税引前利益2090億円（同106.0％）、当期利益1591億円（同106.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益1491億円（同107.6％）となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。2020年12月期連結業績予想は売上高1兆9500億円、営業利益2000億円、税引前利益2070億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1480億円とした。なお、新型肺炎の感染拡大による業績への影響については「想定が困難なため本業績予想には反映していない」としている。
	｜ホームに戻る｜



	新型乾燥機“ウインディビルド”の初出荷式／山本製作所

	山本製作所は10日、東根事業所の玄関前において、新機能おまかせ機能を搭載した新型乾燥機“ウインディビルド”「VMRシリーズ」（19～34石・最大処理能力・籾1900～3400kg）の初出荷セレモニーを行った。初出荷式は、関東地方へ向かう“ウインディビルド”を乗せたトラックの前で、まず、鈴木淳取締役執行役員・農機事業部事業部長が「ウインディビルドシリーズはJA・販売店様に満足していただける乾燥機である」と挨拶。その後、ドライバーに製造部組立グループの菅野祟さんから型式マークを、また、同グループの深瀬恵子さんから山形名産品の啓翁桜が手渡され、社員一同で出発を見送った。
	｜ホームに戻る｜



	先進パワーユニット・エネルギー研究所を新設／ホンダが体制変更

	本田技研工業は、今年4月からの役員体制及び事業運営体制の変更と関連人事を発表した。役員体制の変更については、環境変化に柔軟かつスピーディーに対応するために、「執行職」制度を導入する。役員体制を見直し、現在の執行役員及び管理職層の最上位級を一つにまとめ「執行職」とする。事業運営体制については、本田技術研究所設立時の趣旨である「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」をさらに強化する体制に変更し、新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中する。それに伴い、先進パワーユニット・エネルギー研究所を新設し、二輪・四輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合する。
	｜ホームに戻る｜



	社長に鋤柄忠良氏、鋤柄國佐氏は代表取締役会長に／鋤柄農機でトップ人事

	鋤柄農機でトップ人事があり、新しい代表取締役社長には前副社長の鋤柄忠良氏が昇格した。前社長の鋤柄國佐氏は、代表取締役会長に就いた。新社長の鋤柄忠良氏は、立命館大学理工学部卒業後、昭和56年鋤柄農機に入社。以降、社長室長、副社長を歴任し、このほど社長に就任した。昭和31年（1956年）11月17日生まれの63歳。
	｜ホームに戻る｜



	新潟農業復活へ意欲／新潟クボタが総決起大会

	新潟クボタは14日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「第58期新潟クボタ春商戦躍進総決起大会」を開催した。吉田社長は中期計画について説明。新潟県農業生産額4000億円復活のため、儲かる農業としてのスマート農業の推進、稲作の低コスト化、畑作・園芸の複合経営化への貢献、大規模化する顧客と、高度化する顧客ニーズへの対応のための知識や提案力の習得などの方針を掲げ、今日を勝ち続けながら、明日という希望や夢を持って進んでいくような会社作りを目指そうと働き掛けた。
	｜ホームに戻る｜



	HCJに出展しコンパクト炊飯機など新製品PR／ISEKIトータルライフサービス

	ISEKIトータルライフサービスは18～21の4日間にわたり幕張メッセで開かれた国際ホテル・レストラン・ショー（HCJ2020＝フードケータリングショー、厨房設備機器展併催）に出展し、業務用システム炊飯機「炊き繁盛」などのPRを進めた。とくに今回は、従来機よりも機体高を13cm低くし、米の投入をラクにしたコンパクト機「AR233AE」（全自動タイプ）、「同233SE」（自動タイプ手動点火）、貯米をエアー搬送で炊飯機に送り白米の投入を省力化する「自動白米搬送装置AC0600S」、米の旨みを逃がさず自動で洗う「自動洗米機AW3000／同1500／同0750」（操作パネル一体化タイプ）と、新製品を揃え、需要者の購買意識を強く刺激しつつ実績アップに意欲を示した。
	｜ホームに戻る｜




	出荷金額は4454億円、大型トラクタ、田植機、コンバインが伸び／日農工・2019年動態統計

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2019年1～12月の生産動態統計による農業機械の生産出荷実績をまとめた。それによると、昨年の出荷金額は4453億6400万円で、前年比104％と増加した。機種別台数ベースでは30PS以上トラクタ、田植機、コンバインがいずれも前年増となり好調だった。出荷台数ベースでみると、装輪式トラクタは全体で14万4576台、前年比99.8％と微減。クラス別では20PS未満は8695台、同68.1％、20～30PSは4万7329台、同98.2％、30PS以上は8万8552台、同105.6％と30PS以上が増加した。
	｜ホームに戻る｜



	ワールドファームに農林水産大臣賞／6次産業化アワードで表彰式

	6次産業化推進協議会（堀口健治座長）は全国の優れた6次産業化の取り組みを表彰する令和元年度6次産業化アワードの各賞を決定し、20日、都内港区の品川グランドホールで、6次産業化アワード優良事例表彰式を開催した（農林水産省委託事業）。今回は全国から72事例の応募があり、その中から、農林水産大臣賞にワールドファーム（茨城）、食料産業局長賞にコスモス（北海道）、伊豆沼農産（宮城）、ザファーム（千葉）、しろう農園合同会社（沖縄）、いえじま家族（沖縄）、奨励賞に早和果樹園（和歌山）、オキス（鹿児島）、赤城深山ファーム（群馬）など10の企業や農協等が選出された。
	｜ホームに戻る｜



	満開の花と緑の祭典／世界らん展2020が開催

	世界中から蘭をはじめ多彩な花と緑が一堂に集う「世界らん展2020―花と緑の祭典―」が14～21の8日間、都内文京区の東京ドームにて開催された。会場内には約3000種、約10万株、300万輪以上の蘭が集められ、大勢の花や緑の愛好家が鮮やかに咲き誇る花々を楽しんだ。開催30周年を迎えた今回は「満開」がコンセプト。会場中央には、100万輪のピンク色の蘭を使って満開の桜を表現した「シンボルモニュメント～桜蘭～」が設置され、ひと足早いお花見スポットとして注目された。30周年記念特別展示として、世界初のカトレア交配種「奇跡のカトレア～ドミニアーナ」や、最高級の蘭を集めた「至宝の蘭」なども出展され、人気を集めた。
	｜ホームに戻る｜




	九州・沖縄からが61％／林業機械化協会が沖縄林機展の来場者調査

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、昨年12月に沖縄県那覇市で開いた「2019森林・林業・環境機械展示実演会」の来場者の内訳をまとめ、同協会の機関誌である「機械化林業2月号」に掲載した。それによると、地域別では九州・沖縄が全体の約61％と5分の3を占め最も多かったが、当初沖縄開催で心配されたそれ以外の地域からの来場者もカウントしており、改めて林業機械の総合展示会として強い関心を集めていることが分かった。
	｜ホームに戻る｜



	2021年のターフショーに向け準備／全国ゴルフ場関連事業協会が総会

	全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA・今和泉久生会長）は18日、都内日本橋茅場町の鉄鋼会館において「2020年度定時総会」を開催した。2019年度事業報告及び収支決算、並びに2020年度の事業計画及び収支予算などを審議し、承認された。任期満了に伴う役員改選では、今和泉会長を再選するとともに、高橋史郎（ニチノー緑化）、河本修作（ゴルフ場用品）、菊池毅（ヤマハモーターパワープロダクツ）の3氏の副会長及び役員を選任し、承認された。2020年度の事業では、2021ジャパンターフショーに向けて実行委員会を創設し、新たな候補地を視察する。
	｜ホームに戻る｜



	実装プログラムを作成／進む林業イノベーション

	昨年12月に了承を得た「林業イノベーション現場実装推進プログラム」。新技術の開発から普及に至る取り組みを効果的に進めるとともに、林業現場への導入を加速化することを目的に策定されたもので、林業の将来像をはじめとして、新技術の展開方向として「各技術のロードマップ」、技術実装の推進方策を示したものだ。特に新技術の展開方向では、新技術を5分類17項目に整理し、開発、実証、普及の2025年までのタイムラインなど整理している。
	｜ホームに戻る｜




	安全・効率的作業へ／大分・佐伯で林業機械展示会

	戦後に植栽された人工林が伐期を迎え、木材資源としての価値が高まるにつれて、その効率的かつ低コストの伐採・搬出技術や木材を多角的に活かす利用技術、また、川上から川下を結ぶ機能的な流通・加工システムなど、国産材を活かすための方策が求められている。林業の現場では、高性能機械の導入によって省力化が進み、また、安全性も向上しているとはいうものの、事故撲滅に向けた一層の手立てを講じていく必要がある。3月6、7日に大分県の佐伯広域森林組合が開催する創立30周年記念の林業機械展は、循環型林業を強く志向する林業者の姿勢を広く知らしめるとともに、最新の資機材情報を地域に発信するイベントになる。この機を捉え、今週は林業と林業機械化をめぐる“いま”に焦点を当てた。
	｜ホームに戻る｜



	機械化のランクアップ図る／大分・佐伯広域森林組合が技術展

	戦後に植栽した人工林の生長につれ、“売れる木材の効率的な生産”に一層の目が向けられるようになった。とともに利用後の再造林に対する関心が高まり、また、若い作業者、後継者の不足、あるいは安全作業の確立による就業者確保など、現場の課題が数多く積み上げられている状況下、機械化のテーマはさらにランクアップし、優良技術・システムの導入が待たれている。こうした中、大分県の佐伯広域森林組合は、創立30周年を記念する「佐伯林業機械展」を3月6、7の両日、佐伯市内で開催する。ここでは最新技術が顔を揃える同展の概要と、同県林業にスポットを当てた。
	｜ホームに戻る｜



	復興目指す農家支える福島県農機流通

	震災から間もなく9年が経過する福島県。落ち着きを取り戻してきつつあった昨年秋、台風19号による水害で阿武隈川が決壊し、家屋の浸水は勿論、収穫が完了していない圃場への打撃、農機の水没など、多くの被害が出た。国や県からの助成はあるものの、地域によって条件や補償内容にばらつきがあり各販社、販売店は、その対応に追われている。他方、相双地域の営農再開に伴う補助事業なども始まり、復興を目指す農家も現れ始めている。また、今期は暖冬による降雪がほとんどなく、農閑期の貴重な収入源となるはずの除雪作業やスキー場での副収入が激減した。様々な要因に左右されながらも、懸命に前に進む福島を巡った。
	｜ホームに戻る｜




	無人草刈機「クロノス」推進／和同産業・照井社長に聞く

	和同産業は、一昨年10月に発表した「自律走行無人草刈機MR-300・クロノス」のモニターを昨年全国各地で実施。それを踏まえ今年から本格的な販売活動を展開する。果樹園の下草刈りなどを24時間“自働的”に進める同機は、草刈り作業を要する幅広いマーケットで需要を創出できる新鋭商材であり、営業対策も従来の同社製品とは異なる視点、手法で進められる。照井社長に「クロノス」普及にかける意欲を聞いた。
	｜ホームに戻る｜



	機械作業の安全対策／農林水産省・春の農作業安全確認運動の方針

	既報の通り、農林水産省は3～5月を重点期間とし、「見直そう！農業機械作業の安全対策」をテーマに春の農作業安全確認運動を展開する。とくに今年から令和4年の3年間を集中対策期間とし、農業機械作業に係る死亡者数（平成29年の211件）を半減させる目標を打ち出し、とくに乗用型トラクタ作業におけるシートベルト・ヘルメットの着用徹底により、転落・転倒死亡事故（同約90件）の大幅減少を目指す。運動方針の概要などをみる。
	｜ホームに戻る｜

お問合せ：株式会社農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp