農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和2年3月9日発行　第3307号




	農林・食品分野の事故防止／農林省・新たな作業安全対策有識者会議

	農林水産省は2月25日、都内霞が関の農林水産省7階講堂で第1回の「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」を開催した。会議の委員に開催趣旨や安全対策の現状説明を行うとともに、今後の論点や会議の進め方などの確認を行った。今回設置した有識者会議は、農林水産業や食品産業において各分野ごとに作業安全対策に対応してきたものの、引き続き死傷事故が発生していることに加えて、高齢者女性、外国人など現場で働く人の多様化、スマート技術の発展など課題や状況も変化していることから、新たな知見を取り入れた安全対策を検討していく必要があるとの問題意識から開催したもの。
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	有機農業の基本方針改定へ／食農審果樹・有機部会

	農林水産省は2月27日、都内霞が関の農林水産省生産局第1会議室において「食料・農業・農村政策審議会第6回果樹・有機部会（有機関係）」を開催した。有機農業の推進に関する法律に基づき、平成26年に策定された現行の「有機農業の推進に関する基本的な方針」が5年を期限としていることから、同部会ではこの改定に向けて審議を進めており、今回は改定における方向性と新基本方針の骨子案について議論が行われた。改定では推進目的を明確化し、有機農業推進の基本的事項として、自然循環機能の増進や生物多様性保全等SDGsへの貢献と、国内外で拡大が見込まれる有機食品市場への安定供給の2つを目的に設定した。
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	300馬力帯の大型ディーゼル開発に着手／クボタ

	クボタは2日、欧州排ガス規制（欧州ステージV、2019年より）に適合した、新しいディーゼルエンジン「S7509（排気量7.5L）」の開発に着手したことを明らかにするとともに、3月10日から米国ラスベガスで開催されるコンエクスポ2020（CONEXPO CON/AGG）に参考出展する、と発表した。同社は、建設機械・産業機械メーカーからの多様なニーズに応え、100馬力以下の産業用ディーゼルエンジンで世界のトップシェアとなる。2017年に発表した200馬力帯のV5009に加え、300馬力帯までラインアップを拡充し、300馬力以下で世界No.1の産業用エンジンメーカーを目指す。
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	野菜移植機6型式を新発売／デリカ

	デリカはこのほど、野菜移植機「KDPAE（平坦地用）/KDPAEH（高畝用）」、自動水平制御機能付野菜移植機「KDPAJA-2（平坦地用）/KDPAJAH-2（高畝用）」、2条千鳥植え（往復4条植え）野菜移植機「KDPVDT（玉ねぎ用）/KDPVDL（レタス用）」の野菜稙機6型式と、高所作業台車「KDKL802E」を新発売した。このうち、野菜移植機「KDPAE（平坦地用）/KDPAEH（高畝用）」は、3.0PSのエンジンを搭載、キャベツやブロッコリーなどの慣行苗をそのまま植付け可能で、作業効率は1時間当たり2000本。自動水平制御機能付野菜移植機は、傾斜地でも機体を水平に保持して（左右それぞれ最大10度の傾斜まで対応）、慣行苗をそのまま植付けできる。
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	苗箱のハコツミ機／オギハラ工業が新発売

	オギハラ工業は、育苗箱洗浄後の苗箱を、自動で箱積み作業を行うハコツミ機「SZpro-OH604N」を新発売した。同機は育苗箱洗浄機「SZpro700a・aⅡ」（毎時洗浄能力・700箱、特徴別項）にセットすることにより、洗浄後の苗箱を10・20・25箱の単位で箱積枚数が設定でき、バンドをかける、パレットに移すなど、その後の処理作業が極めて楽に行える。育苗箱洗浄機へのセットは、滑り台方式で簡単に取り付け、取り外しが行える。また、播種機の箱積み機としても活用できる。一般農家をはじめ、大量の育苗箱を洗浄する、大規模農家、育苗センターなど作業負担を大幅に軽減するものとなっている。
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	働く人の健康守るモーター付きサポートジャケット／ユーピーアール

	ユーピーアールは、2月19～21の3日間、東京都江東区のビッグサイトで行われた国際物流総合展でモーター付きサポートジャケット「Ep＋ROBO」を出品し、試着も含め多くの来場者の関心を集めた。「Ep＋ROBO」は、「高くて重い」という従来のアシストスーツの課題を克服し、導入のハードルを限界まで下げ、身体を守りたいという現場の声に応えるための製品として、農業はもちろん、物流業、製造業、流通・加工業などの様々な現場で採用されている。職場での健康トラブルの多くが腰に関するものであり、腰を守るサポートジャケットは「健康経営」を実現するための有力なツールとなる。
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	リサールSEを家畜診療研究会に出品／リサール酵産

	リサール酵産は、2月18日、東京大手町の日経ホールで開催された「家畜診療等技術全国研究集会」において、微生物を活用した畜産用の悪臭対策・発酵促進資材“リサールSE”を出品・展示した。同製品は、酪農（フリーストール・自然落下・バンクリーナー方式）、肉牛、養豚（スノコ・踏込み式）、養鶏（平飼い・床式）など畜舎内外に散布することで、畜ふんの速やかな発酵を促進し、良質堆肥の生産を可能にする。また、微生物の働きで糞尿などによる悪臭を軽減させ家畜へのストレスを減らし健全な飼養環境をつくり、畜舎内外の微生物相改善により感染症のリスクを低減し生産性の向上も期待できる。
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	幅広い害虫に効果的な新規防除剤／アグロカネショウが発表

	アグロカネショウは、新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」を3月16日に出荷する。30種のバラエティー豊かな登録作物を持ち、育苗期から収穫直前まで散布時期を選ばずに使用でき、幅広い害虫に高い効果がある同剤は、農家の生産を支える「農家の常備薬」として期待される。2月27日には都内のホテルニューオータニにおいて、記者発表会を開催した。挨拶に立った櫛引社長は「兼商ヨーバルフロアブルは、弊社の10年ぶりの独自品の開発。30作物分類の幅広く多彩な作物に利用でき、農家の皆様にとってより便利に安心して利用できる汎用性の高い薬剤となるだろう。10月に創立70周年を迎える弊社にとって、同剤が大切な基幹製品になると確信している」と語った。
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	尼崎に9月稼働の新CSセンター／ヤンマー

	ヤンマーは、サービスにおける新たな価値提供により顧客満足度の更なる向上を目的としたCSセンター（仮称）を尼崎サイトで今年9月1日より稼働する。新センターは現在同社尼崎工場の隣接地に建設中で、ICTを活用した次世代型サービスを進化させる役割を担う。同センターは、4月にヤンマーから分社化予定のヤンマーグローバルCSの新本社ビルとなり、同社が運営を担当する。同社はヤンマーのグローバルサービスを統括する機能会社として、顧客へのサービス発信力の強化やグローバル部品事業の統括、将来を見据えたサービスシステムのインフラ管理、新たなサービスメニュー開発等を担う。
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	春商戦に向け感謝市開催／ヰセキ関東甲信越

	ヰセキ関東甲信越は2月21～23の3日間、同社特設会場で「春のふれ愛感謝市」を開催した。充実のラインアップで農機を提案し、増税後初となる春商戦に向けて、多くの農家に新製品、新技術を提案した。会場には、Japanシリーズをはじめ、トラクタ、田植機、コンバイン、耕うん機、管理機、作業機、乾燥機、保冷庫などを取りそろえ、体感試乗コーナーや実演・デモンストレーションなどで来場者に直接アピールした。その他、オークションや農家直送の地産地消コーナー、農業用資材の大特価販売など直接参加できる催しが行われ、地域の農家への日頃の感謝を込めたイベントとなった。
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	「山もっとジョージ」がネーミング大賞ビジネス部門1位／キャニコム

	キャニコムの多目的造林機械「山もっとジョージ」が、第30回読者が選ぶネーミング大賞のビジネス部門第1位に選ばれた。本賞は昨年発表された新製品の中から、読者の投票によって選定。内容を的確かつ感性豊かに名付けられた製品が毎年選出されている。同社では第17回に「伝導よしみ」が初受賞して以来、今回で14年連続の大賞受賞を成し遂げた。同時に通算7回目の第1位という前人未踏の記録を打ち立てた。今回受賞した山もっとジョージは、林業でも機械化の進んでいない、造林に特化した作業機。運転席自動水平保持機能や、オペレーターフロントガードの他、伐根粉砕用や下刈り用などのアタッチメントを搭載。
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	「地球を耕す」理念を具現化した新オフィス／小橋工業が開設

	小橋工業は3日、企業理念である「地球を耕す」の趣旨に即した新しい会議室＝ビジョンオフィス＝を開設したことを明らかにした。企業理念を全社員が共有し、個々が創造力を発揮して新しい価値を生み出すためとしている。食料・エネルギー・環境問題など、地球規模の課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していくという同社。その地球との関わり合い、地球への責任意識を具現化するために、オフィス空間には触れることのできる地球のオブエジェを配した。新オフィス開設を機に、社員一同一丸となって地球に眠る可能性を掘り起こし、新たな価値を提供すべく挑戦していくと、同所の活用に意欲をみせている。
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	活発に草刈機出展／スマートエネ展

	2月26～28の３日間、東京ビッグサイトで、スマートエネルギーウイーク2020（太陽光発電展、バイオマス展などで構成）が開かれ、農林機業界からも積極的な出展がみられた。一部をみると、ササキコーポレーションは、太陽光発電パネル下の草刈りが得意な電動リモコン作業機「スマモ」と、同機に装着する際刈りアタッチを出展。キャニコムは、太陽光専用乗用草刈機「サンサンまさおサン」、石飛防止3面ガードを備えた乗用草刈機「家族のまさお」、ラジコン草刈機「40°傾子」をPR。ハスクバーナ・ゼノアは、ロボット芝刈機「オートモア」、ラジコン草刈機WN510RC、バッテリー刈払機、揺動式刈払機アタッチメント「バリカル」を出品した。
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	若手研修を充実／全農機商連が通常総会

	全農機商連はこのほど、書面による第64回通常総会を開き、2019年度事業報告書、2020年度事業計画並びに収支予算などすべての議題を事務局原案通り承認した。今年度は、全国一律だけではなく、組合あるいは地域ごとの課題に対して臨機応変に対応していくほか、若手経営者を主対象とした研修事業の充実を図る。2020年の重点的な取り組みとしては、1.若手経営者を主対象とした研修事業の充実、2.各道府県組合における教育情報事業に対する支援強化、3.共同購買事業の促進、4.中古農業機械査定制度の推進など整備事業の強化、5.農作業安全推進運動の実施―など、組合あるいは地域ごとの課題に対して臨機応変に対応していく。
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	スマート農業を検証／システム化研最終成績検討会

	一般社団法人全国農業改良普及支援協会は2月18日、都内のアルカディア市ヶ谷で、「農業イノベーションの加速化を目指した実証」を共通テーマとした、令和元年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催し、スマート農業技術による一貫体系などの実証結果などを検討した。講演は松本浩一・農研機構企画戦略本部農業経営戦略部経営計画ユニット・ユニット長による「スマート農業技術の経営的評価手法と導入効果」。また、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトへの取り組み紹介として、青森県西北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室による「冷害を回避し多収を実現する大規模水田作スマート農業の実証」など5議題が報告された。
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	水稲から野菜作へ転換促進／野菜流通カット協が事業成果発表会

	野菜流通カット協議会は2月28日、都内のタワーホール船堀にて、平成31年度園芸作物生産転換促進事業（全国推進）事業成果発表会を開催した。同事業は農林水産省の平成31年度持続的生産強化対策事業のうち、新しい園芸産地づくり支援事業の中で進められているもので、31年度成果を取りまとめて発表した。開会挨拶した木村幸雄会長は、水田から野菜作へ転換を図るための栽培技術確立や販路確保など課題を検討する同事業について、今年度も多くの成果が得られたと説明。昨今は講演依頼も多く、全国で加工・業務用野菜に対する注目や熱意が高まっているとし、今こそ農業を大きく変革していく時であり、課題である野菜の物流や規格についても改革が必要と語った。
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	製品力発揮し2ケタ増へ／ハスクバーナ・ゼノアが販売店会議

	ハスクバーナ・ゼノアは2月21日、千葉県舞浜市のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで、2020年度の全国ハスクバーナ・ゼノア会並びに販売店会議を開催、日本国内市場の実績2ケタアップを狙ってグループの意志結集を図った。表彰では最優秀拡販賞にマルエス工業、優秀拡販賞に須永商会が輝いた。今年はゼノア創立110周年の佳節に当たり、ブランドのさらなる浸透度向上と商品拡販を目的に新製品発売その他のキャンペーンを展開する。会議には全国の販売店33社・35名が出席した。
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	歩行型芝刈機の改良機／ホンダが新発売

	本田技研工業はこのほど、歩行型芝刈機「HRG466」と「HRG416」を一部改良し、HRG466を2月27日より、HRG416を3月下旬より全国のHondaパワープロダクツ取扱店および取り扱うホームセンターで販売する、と発表した。新しい歩行型芝刈機は、より快適に軽快に芝地管理を進めたいというユーザーの要望に応えて搭載エンジンを小型軽量タイプに変更し、より作業性能のアップを図った。両機は、2018年9月に販売を開始した小型軽量エンジン「GCV145」を採用。燃焼室の変更などにより燃焼効率を高めたことで、従来搭載していたGCV160エンジンと比べ、同一出力時における燃料消費量を低減した。
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	新社長に尾上善則氏／コベルコ建機が6月末役員人事

	コベルコ建機は2月28日、役員人事について、1.2020年6月末開催予定の定時株主総会において付議される取締役候補の内定、2.同定時株主総会後の取締役会において決定される取締役、執行役員の委嘱業務、3.本日の取締役会で決定された4月1日付の執行役員の選任を発表した。6月末予定の取締役・監査役の人事については代表取締役社長CEOに神戸製鋼所代表取締役副社長の尾上善則氏、取締役常務執行役員に紀藤真治、細見浩之の両氏。楢木一秀社長は取締役を退任し相談役に就任予定とした。
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	9森林組合の取組支援／第6回農中森力基金

	農林中央金庫は3日、公益信託農林中金森林再生基金、通称「農中森力（もりぢから）基金」の第6回助成案件が決定したと発表するとともに、第7回助成事業の募集を開始した。それによると、第6回の助成については、20件の応募の中から9案件を選出し、合計1億9500万円助成することとなった。同金庫では、6回の決定案件について、ICT技術を活用した境界明確化などによる施業集約化をはじめとして、多用途に応じた木材供給体制の構築による森林整備の推進、急傾斜地等における架線集材技術の導入など、それぞれの地域が抱えている課題に向けて解決していく取り組みだと、成果に期待を寄せている。
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	被災木の有効利用／バイオマスエネ協が成果報告

	一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会は2月26～28の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開かれた第5回国際バイオマス展会場で木質バイオマス関連事業で実施した調査や技術開発の成果を報告するセミナーを行った。3日間の成果報告セミナーで取り上げたテーマは、26日が「災害被災木の木質バイオマスの燃料としての有効利用」、27日が「『地域内エコシステム』の構築に向けた技術開発」、28日が「燃料材サプライチェーン実態調査」と「木質バイオマス熱等面的供給実態調査」。
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	圃場の準備にフル稼働するトラクタ・作業機

	令和年2産米の作付けに向けて、田起こし、畦塗り、土づくりなど圃場の準備が始まる。トラクタ・作業機がフル活動するシーズンの到来だ。農作業の本格化に伴い、注意しなければならないのは農作業安全。農林水産省では春作業が始まる3～5月を重点期間とする春の農作業安全確認運動を展開している。今年はとくに、安全フレーム、シートベルト未装備のトラクタの所有者について、安全フレーム等の追加装備や買い換えを呼びかけることとし、トラクタ事故の防止に力を入れる。
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	復興果たしスマート農業に力注ぐ熊本県農機流通

	熊本県は世界最大級のカルデラを有する阿蘇や、大小120余の島々からなる天草など美しい自然にあふれる。また、一級河川である菊池川や球磨川が流れているため、水資源も豊富である。このような自然の恵みを背景に、野菜・果実・米・畜産など多彩な農業を展開している。特にトマトは全国的に人気のブランドとして成長を遂げた。一方、農機市場は各メーカーによる昨年の消費増税対策が功を奏し、全体的な売り上げは安定しているようだ。熊本地震の影響からはほぼ脱し、スマート農業実現に向けて本腰を入れ始めた熊本県を取材した。
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	スペイン・FIMA展で日本製品が存在感／第74次農経新報欧州農機事情視察

	第74次農経新報欧州農機事情視察団一行24名は6日、無事帰国した。今回は、スペイン・サラゴザで開催されたFIMA（スペイン国際農業機械見本市）を参観。その後、ベルギーの農家、農業機械販売店に続き、フランス・ダンケルクにあるクボタのトラクタ工場を訪れ、工場を見学。充実した視察を行った。今回で41回となるFIMAは、2月25日から29日まで、スペインのサラゴザで開かれ、世界各国から24万人が訪れた。視察団は28、29日に会場を訪れた。特に29日は土曜日とあって、家族連れが目立ち、各社の最新農機情報に触れるとともに、子どもたちをトラクタやコンバインのキャビンに乗せ、写真に収めたり、機械の感触を確かめていた。
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	スマート農業当たり前に／クボタ機械事業本部長・渡邉大氏に聞く

	今年1月1日付でクボタの機械事業本部長に就任した取締役専務執行役員の渡邉大氏は2月14日午後、クボタ本社での決算発表会見に先立ちインタビューに応じ、就任の抱負などを語った。そのなかで、新しい農家・農村のあり方に言及し、「行政とも連携しながら“スマートファーム”のようなものを一緒になって作り上げていく必要があるのではないか」と述べた。
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