農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和2年3月16日発行　第3308号




	自給率目標は45％／企画部会に次期食料・農業・農村基本計画の原案

	農林水産省は10日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会（大橋弘部会長・東京大学公共政策大学院経済学研究科教授）を開き、食料・農業・農村基本計画（原案）並びに食料・農業・農村基本計画に係る展望等（案）を審議した。農林水産省からは、令和12年度の食料自給率目標として、カロリーベースで45％、生産額ベースで75％と示された。加えて、飼料自給率を反映しない「食料国産率」を新たに設定し、カロリーベースで53％、生産額ベースで79％とした。また、経営展望ではスマート農機の共同利用など37モデルを提示。農地の見通しは414万haとした。
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	農業のAI・データ利用で契約ガイドライン策定／農林水産省

	農林水産省は12日、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」を策定し発表した。これはスマート農業を普及させるうえで、農業分野におけるデータ利活用を促進するため、農業者が安心してデータを提供できる契約のルール作りを行い、データの提供者（農業関係者）及び受領者（農機メーカー、ICTベンダー等）の契約の考え方及びひな形等を示すガイドラインを示したもの。2018年に策定された「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」に、AI関連を追加して一体化した。
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	農産物・食品の輸出で2030年に5兆円目標／輸出拡大のための関係閣僚会議

	政府は6日、総理大臣官邸4階大会議室において、第6回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催した。会議では、2019年の農林水産物・食品輸出額が9121億円（対前年同期比0.6％増）となり、7年連続過去最高を更新したことを踏まえ、新たな農林水産物・食品の輸出額目標として「2025年に輸出額2兆円」「2030年に5兆円」が示された。4月に農林水産省の下に「農林水産物・食品輸出本部」を設置し、工程表に基づく取り組みを加速化するとともに、品目ごとの課題に応じた生産基盤を強化していく。また、目標達成のため、今後の輸出促進に向けた具体的な取り組みについても示した。
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	農業者の54％がGAP知らず／農林水産省・GAPの意向調査

	農林水産省は10日、令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査のうち「フードチェーン関係者のGAPに関する意識・意向調査」の結果を取りまとめて公表した。農業者・流通加工業者・消費者を対象に昨年10月下旬～12月下旬に調査したもの。結果概要をみると、GAPの認知度について「知っていた」と回答した割合は農業者21.4％、流通加工業者7.5％、消費者11.6％だった。「知らなかった」割合は農業者54.4％、流通加工業者71.4％、消費者72.1％で、認知度は未だ低いままとみられる。
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	企業が持続的に発展するために／環境省がSDGs活用のガイド作成

	環境省はこのほど、持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイドの第2版をまとめた。「すべての企業が持続的に発展するために」とのサブタイトルを付け、1.企業を取り巻く社会の変化、2.企業の持続可能性に関わる動き、3.企業にとってのSDGsとは、4.取り組みの進め方―などを示している。「大企業や自治体で、社会課題解決に向けた戦略的な取り組みが創発され、そして取引のあるすべての企業もその渦中に」と指摘。SDGsが示した潜在的マーケットは、それによってもたらされる市場機会の価値が年間12兆ドルと、世界には巨大な潜在的マーケットがあることを述べている。
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	「MY農機」にパソコン専用機能を追加／クボタ

	クボタは、複数の農業機械を保有・運用する担い手農家の管理者が離れたところでも農業機械の稼働状況を確認できる「MY農機」に、パソコン向け専用機能を追加した。追加した機能は、1.MY農機アラート（設定した時間と場所以外でキーオンするとメールで通知する）、2.メンテナンスノート（日常点検から部品交換まで自由にメンテナンス履歴を記録できる）、3.帳簿データ出力（稼働実績やメンテナンス履歴をエクセルに出力、印刷して残せる）。
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	振動転圧ローラーを新発売／川辺農研産業

	川辺農研産業は、かねてより農研機構九州沖縄農業研究センター・水田作業体系グループの要望に応えて開発を進めていたバイブロスーパーソイラーの振動転圧ローラー仕様に幅1500mmローラーを装着した「SV3-T1500」を完成、本格的な発売を開始した。同機は、北部九州で進めている、温暖多雨な地域特性を活かした水稲乾田直播の二毛作（水稲―小麦、大豆―小麦）での漏水防止対策としての鎮圧作業を極めて効率的に行う。また、1.農道整備での路面の締固め、2.グラウンドや公園の整備転圧、3.麦踏ローラー、4.地中土壌消毒の転圧マルチング、5.トマトなどの新しい栽培法“鎮圧栽培”などの幅広い分野に活用できる。
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	熊本のいぐさ作りを支援／クボタが移植機と苗処理機を限定生産

	クボタは5日午後、熊本県八代市のJAやつしろ本所会議室で、いぐさ移植機・苗処理機覚書調印式に臨み、今年から2カ年にわたり、カセット式いぐさ移植機88台、いぐさ苗処理機86台を生産・供給することで合意した。いぐさ生産、畳表生産は、地域農業・産業にとっては重要な生業であり、また、その継続は日本文化を守る上でも大きな意味がある。今回、地元熱望のカセット式いぐさ移植機と苗処理機の限定生産を同社が決めたことにより、国産畳づくりの安定化が図られる。
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	九州営業所を新築移転／ビコンジャパン

	ビコンジャパンは、九州営業所の新築移転に伴い、10日に作業安全と商売繁盛を願い安全祈願祭を関係者のみで実施した。当初予定していた、開所式及び商品発表会は、新型コロナウイルス感染防止のため、止むなく中止とした。新たな営業所は、総敷地面積が約1700平方mで、組立工場兼倉庫と事務所を有する。本年秋を目処に、ヨーロッパから博多港経由で製品コンテナを受け取る態勢を整えることで、時間短縮とコスト低減を目指す狙いもある。
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	「無コーティング代掻き同時播種機」がものづくり日本大賞の東北経済産業局長賞／石井製作所

	石井製作所が、農研機構東北農業研究センター、山形県農業総合研究センター、山形大学と共同開発した「無コーティング代掻き同時播種機」が、第8回ものづくり日本大賞で東北経済産業局長賞を受賞した。同機は、代掻きと同時に催芽した籾を播種する直播機で、代掻きを行うと同時に播種できるため水田に入る回数が減り、コーティングしていない催芽籾を用いることで省力化が図れる。また、無コーティング種子を用いることによる鳥害対策については、播種後にローラーで籾に土を塗ることで防止できる。
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	春のきらめきクボタの日／関東甲信クボタが商談会

	関東甲信クボタは、恒例の「春のきらめきクボタの日」を2～3月にかけて、管内全域の営業拠点・販売店で開催している。例年、春商戦に弾みをつけるべく、展示会でメーン機種のトラクタ・コンバイン・田植機をはじめ、作業機や関連商品を幅広く推進しているが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政府方針を踏まえ、規模を縮小し商談会に変更となった。昨年の台風による千曲川氾濫で大きな被害を受けた長野県各地の営業所を巡回した大和社長に同行し、地域の復興に邁進する最前線の取り組みを取材した。
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	6次産業化に活躍／農産加工や特産品加工のプランニング、技術指導・東洋商会

	東洋商会は「農業の6次産業化」が言われる以前から40年にわたり「地産・地消」「安全・安心」の農産加工や特産品加工のプランニング、技術指導を行い続けている。また同社は、日本酒業界に少量生産を提案。「日本酒は文化也」というスローガンのもと、特にトーヨー式「吟醸小仕込関連機器」で、高品質の酒づくりを後押ししている。また、これまでの農産加工の経験と実績、地元・滋賀県にある農家の強い要望から生み出した米粉製粉機を使い、米粉スイーツ店「ショップマドレ」を2010年にオープン。幅広い年齢層から根強い人気を誇っている。
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	食味コンクールで美味しい米作り支援も／ホソダが春の感謝祭

	ホソダは6、7日の2日間、本社で恒例の「春の展示会　大農業感謝祭」を開催した。協賛メーカー30社が参加。また、約60台の農機及び約30台の中古機を取りそろえ、クボタ製品をはじめとする最新の各種機器及び営農情報を発信するなど、日頃の感謝を込めた熱い展示会となった。今年で5回目となる恒例の「ホソダおいしいお米食味測定コンクール」も実施。農家がどのランクの米を作っているのか、客観的な評価の下で測定が行われた。優勝者のほか、スコア80以上を記録した生産者には同社から「美味しいお米認定書」が発行された。
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	展示会中止し通常業務で／コロナウイルス対応・竹塚機械店

	竹塚機械店は3月6～8日の、同社・中古整備センターにおいて開催を予定していた大展示会を、コロナウイルス感染症が国内各地で拡大していることから、顧客の安全を考慮して中止した。また、その期間を通常業務に切り替え、イベントなどの催しは行わず、常設展示場においてヤンマー製品を展示した。展示会の中止を知りながら、常設展示している中古整備センターに、中古機・展示機・実演機などを求める農家が、遠方からも数多く訪れた。竹塚賢社長は「展示してある中古機や実演機を実際に見たいという常連客も多く来て頂いた。イベントは行わなかったが、成果の上がった3日間だった」と語っていた。
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	牛乳や生花、農機部品などに影響／新型コロナの影響・JA全中

	JA全中（中家徹会長）はこのほど、「新型コロナウイルス感染症による農業関係等への影響について」をまとめた。それによると、休校により、供給予定だった牛乳や生鮮品など学校給食向けのキャンセルが問題となっている。生産資材関係では、・農機（防除機など）とその部品等の輸入に遅延の恐れがあるとしている。中家会長は6日の定例会見で、「牛乳をはじめ、学校の休校による給食用農畜産物への影響があり、今後さらに大きくなることを懸念している。このほかにも、これからは卒業式や入学式など、様々なイベントがあるが、これらの中止により、花の需要も減っている」と懸念を表明した。
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	集落連携し地域再生へ／大日本農会、農林水産奨励会が地域社会の再生で懇話会

	公益社団法人大日本農会及び一般財団法人農林水産奨励会は10日、都内港区の三会堂ビル9階石垣記念ホールにおいて、令和元年度第6回農業懇話会を開催し、これには約40名の関係者が参集した。今回は「地域社会の機能と再生：理論と実践」をテーマに、福与徳文氏（茨城大学農学部地域総合農学科教授）が講演を行った。福与氏は社会学的観点及び氏が取り組みに関わった集落連携の実践事例をもとに、地域社会の再生について話し、予測マップなどの情報を見せることで人々の行動が変わると述べ、1集落で解決できない問題には、関心をうまくつなげて周辺の集落と連携して解決していくことが重要だと語った。
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	大型草刈機HM5500など豊富なラインアップ／共栄社

	共栄社は、本格的な草刈りシーズンを前に、各種ハンマーナイフモアの生販を開始した。同社では、昭和41年より“バロネス”ハンマーナイフモアを発売。農地から河川の堤防、傾斜地まで、様々な地形や状況に対応する刈り幅700～1540mmまで、豊富なラインアップを取り揃えている。いずれの型式も、本体・ナイフの耐久性、傾斜地での安定性、操作性の良さを備え、高い評価を得ている。「HM5500」は、熱処理を施した特殊鋼を使用したナイフを120枚装着。新世代のクリーンエンジン（第4次排ガス規制対応）を搭載し、機能・デザイン・環境性能を最高のバランスで実現した大型草刈機として名声を高めている。
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	大分県で「トリケラ」の実演会／松本システムエンジニアリング

	松本システムエンジニアリングは6、7の両日、久大林産（大分県玖珠郡九重町）が作業を進める現場で、ハイブリッドローラーストロークハーベスタ「トリケラ」の実演会を実施した。高性能林業機械の普及初期からハーベスタを入れてきた久大林産が、トリケラの導入検討を前提に、現場でその性能を確かめたいと要請したもので、2日目は栃木県下の素材生産業者や佐伯広域森林組合（大分県）の関係者も参加し、トリケラの実力を確認した。
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	後方小旋回機の次世代油圧ショベル／キャタピラージャパン

	キャタピラージャパン合同会社は2月27日、Cat325油圧ショベルの発売を開始した。一昨年より順次発売していたキャタピラーの次世代油圧ショベルで初めてとなる後方小旋回機となる。同機は、後端旋回半径や側方はみ出し量を抑え、限られたスペースの現場でも20tクラスの標準機である320油圧ショベルと同等の作業範囲や生産性を有する。また、既に発売している次世代油圧ショベル同様、最新のテクノロジーを搭載し、燃料効率の向上やメンテナンスコストの低減など、ビジネスに貢献するマシンとなっており、オフロード法2014年基準に適合している。
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	森林組合法を一部改正／6日に閣議決定

	農林水産省は今通常国会に「森林組合法の一部を改正する法律案」を上程し、来年4月1日の施行を目指す。6日に閣議決定した。林業の成長産業化を実現するため、「意欲と能力のある林業経営者」への森林管理の集積・集約が進む中、森林組合系統の経営基盤の強化を図るのを狙いとしたもの。1.組合間の多様な連携手法の導入、2.正組合員資格の拡大、3.事業の執行体制の強化―を柱としており、森林組合の組織運営に係る制度見直しを含む。「重要性が高まっている」（林野庁）販売事業の拡大を図るため、事業を他の森林組合に譲渡、吸収分割、新設分割する制度の導入をはじめ、組合員の要件見直し、人数制限の撤廃、女性理事の登用などを主な改正内容としている。
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	出展仮登録は64に／林業機械化協会が2020森林・林業・環境機械展示実演会の出展募集

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は12日、今年10月4、5の両日、北海道苫小牧市で開催する「2020森林・林業・環境機械展示実演会」の仮登録状況を示すとともに、応募期限とした3月31日まで引き続き出展募集を受け付けている。同協会では、「第44回全国育樹祭記念行事　2020森林・林業・環境機械展示実演会出展概要」を取りまとめており、「これを参考にふるって出展いただきますようお待ちしております」と多くの参加を呼び掛けている。また、展示会に関する情報を同協会ではホームページにアップ、情報発信している。同協会によると、展示会出展の仮登録を行った企業・団体は64。
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	ICTを上手に利用／林業成長産業化のモデル地域

	林野庁が2018年から展開している林業成長産業化総合対策。「意欲と能力のある林業経営体に森林の経営・管理を集積・集約化し、川上から川下まで連携し、生産・加工・流通コストを削減していく取り組みを支援する」というものだ。このため「林業成長産業化地域創出モデル事業」が進められている。2月26日に都内六番町の主婦会館プラザエフで令和元年度の分析・評価等に係る調査委託事業報告会が開かれている。成長産業化地域の取り組みをみた。
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	春商戦の追い込みかける田植機・育苗関連機器

	春商戦も追い込みに入った。昨年は、米価も高値で推移し、田植機の更新需要にもつながった。元年産米の作柄は平年並みだが、温暖化の影響など品質面での懸念もあるものの、米の食味ランキングでは前年産とほぼ同じ54点が特Aを取得するなど、産地における良食味米生産の取り組みは高まっている。令和2年産米の作付けに向けて、さらに省力化、高性能化した育苗関連機器、田植機の新製品で市場活性化を図りたい。米をめぐる話題を集めた。
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	地道に需要掘り起こす滋賀県・京都府農機流通

	地形や気候が稲作に適していることから、水田で米の生産が盛んにおこなわれている滋賀県。みずかがみ、秋の詩（うた）、滋賀羽二重糯（もち）などの県育成品種やコシヒカリ、キヌヒカリなどが化学肥料をおさえて琵琶湖の環境に配慮しながら栽培されている。一方、県下の農機市場は、大規模農家の増加とともに機械の大型化が目にみえて進んでおり、春商戦が本格化している。県特有の農機市場に合わせた提案活動で春需を地道に掘り起こす滋賀県、並びに京都府の現場を訪ねた。
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	デジタル化に新たな動き／スペイン・FIMAの概要をハビエル事務局長に聞く

	世界有数の農業機械展示会のひとつ、FIMA（スペイン国際農業機械見本市）が2月25～29の5日間、スペインのサラゴサで開かれた。第74次欧州農機事情視察団は2月28、29の両日、同展示会を訪れ、29日には新たにFIMA担当となったハビエル・カモ・モンテルデ事務局長にインタビューした。ハビエル氏は、スペイン農業も若者の農業離れを食い止めていく施策が必要であるなどと述べ、FIMAがデジタル化などの農業への新たな技術を発見する場となっていると強調した。
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	広大な農地・想像を超える欧州を体感／第74次農経しんぽう欧州農機事情視察団員の感想

	第74次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行24名はスペイン・サラゴサで開催されたFIMA（スペイン国際農業機械見本市）、ベルギーのパプリカ栽培農家・オルグット・ギーディエ農場、農業機械販売店ウィレメン社に続き、フランス・ダンケルクにあるクボタのトラクタ工場（KFM）を訪れ、欧州農機の最前線に触れた。また、その行く先々で欧州の文化・伝統に感銘を受けた。コロナウイルスによる影響が心配されたものの、視察を無事終えることができ、旅の途上で様々に感じた思いを胸に帰国した。そうした視察の感想をつづってもらった。
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