農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和2年3月23日発行 第3309号  
     
   
     
   
  環境創造型産業への進化目指す/農林水産省環境政策の基本方針を策定  
     
  農林水産省は16日、農林水産業・食品産業における環境政策の方向性を取りまとめた「農林水産省環境政策の基本方針」を策定のうえ発表した。農林水産・食品産業の成長が環境も経済も向上させる環境創造型産業への進化を目指し、SDGs時代にふさわしい環境政策を推進していく。実現に向けて今回掲げている3つの理念は次の通り。1.農林水産業・食品産業における環境負荷低減への取り組みと同時に環境も経済も向上させる環境創造型産業への進化。2.生産から廃棄・再生利用までのサプライチェーンを通じた取り組みと、これを支える農林水産・食品産業政策のグリーン化及び研究開発の強力な推進。3.事業体としての農林水産省の環境負荷低減の取り組みと自己変革。  
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  デジタル地図を活用/農林水産省・農地情報の管理に関する検討会  
     
  農林水産省は17日、昨年11月より農地情報の一元的な収集・管理及び活用方法を検討してきた「『デジタル地図』を活用した農地情報の管理に関する検討会」について議論の結果を取りまとめて発表した。今後の農地情報管理の方向性として、次の2点をポイントにあげている。1.筆ポリゴンをベースに、多様なデジタル技術も活用しつつ農林水産省共通申請サービスを通じて、各実施機関に収集された農地に関する情報を紐づけたデジタル地図により、農地情報を一元的に管理。2.将来的には、▽自動運転、衛星測位システム及びドローン等への活用▽衛星画像等による現地確認、災害状況把握▽人・農地プランや土地改良事業に関する正確な把握等への活用等が可能。  
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  新型コロナ感染時の事業継続で農林水産省がガイドライン作成  
     
  農林水産省は13日、新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを作成のうえ公表した。同ガイドラインは、大規模畑作・酪農・林業・水産業及び卸売市場等について、感染者が発生した場合を念頭に、1.予防対策の徹底、2.感染者や濃厚接触者への対応、3.施設設備等の消毒の実施、4.業務の継続―の4つの観点から整理したものであり、生産者及び食品事業者等の経営・操業を維持するためのもの。ガイドラインでは、食品を介した感染事例はなく、通常の食中毒予防に行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はないとしている。  
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  有機農業の目標など/食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会が基本方針案検討  
     
  農林水産省は18日、都内霞が関の同省共用第2会議室にて「食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会(第7回有機関係)」を開催した。有機農業の推進に関する法律に基づき、平成26年に策定された現行の「有機農業の推進に関する基本的な方針」が5年を期限としていることから、この改定に向けて審議を進めており、今回は改定方針案について審議した。案では、国内有機市場規模と有機食品輸出額の拡大見通しを前提に、10年後(2030年)における生産及び消費の目標を設定。有機農業の拡大が農業施策・農村におけるSDGsの達成に貢献するとして、有機農業に向けた育種・技術開発などを進めていく。  
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  安全フレームを復刻販売/クボタが3万3000台が対象  
     
  クボタは17日、農林水産省が推進する農作業安全確認運動と連携し、主要農業機械を使用して農作業を行う際の安全について呼びかけ活動を推進するとともに、トラクタ用安全フレーム・シートベルトのキットを復刻販売し、装備の浸透を図ると発表した。「日本の食を守る農業者の皆様が安心・安全に農作業していただけるよう、これらの取り組みを展開してまいります」としている。トラクタ用安全フレーム・シートベルトのキットは1万円とし、装着を促進。全国で稼働しているクボタ製トラクタの中で、安全フレーム・シートベルトが装着されておらず、後付けできる型式は、約3万3000台と推定(台数はクボタ推定)している。  
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  摩耗・劣化を防止する万能オイル添加剤が好評/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機が販売を行う万能オイル添加剤「SOD-1(ワン)POWER」が、その洗浄・油膜強化で、北海道地区の農業機械を中心に順調な伸びを示している。SOD-1はエステルをベースとして製造された化学合成オイル添加剤で、この特殊エステル効果を最大限に活かし、幅広い潤滑油に対応可能にしている。目に見えないパーツ内部のメンテナンスを可能にし、新車時に近い状態まで改善、復活が可能とすることでパーツの寿命を延ばすことからも、三菱マヒンドラ農機が掲げる「〜Long Life〜人も道具も、長く強く。」の一翼を担う製品とされている。  
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  超耕速ハローの新型発表、栃木で体感会/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは16日、栃木県佐野市船津川町において今年7月より発売を開始する、超耕速ハローの新型「MAX414DXA」の発表と、アクティブロータリー、あぜぬり機・カドヌールの“2020年マックスハローエース発表体感会”を催した。新型マックスハローエースは、作業幅が4.1mの電動仕様。高速作業によりサイドへ逃げる泥の流れをより内側へと変えるNewフロントウェーブガードを装備したことにより、ワラや泥をより逃がす作業ができ、これらにより高性能な代掻き作業が行える。当日は、栃木県稲作経営者会議のメンバーなど20名が参観した。お披露目体感会は、24日に秋田県山本郡で、27日に新潟県長岡市で開催される。  
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  ゴアテックスを採用した農作業着の新ブランド「Bloom」を発表/田中産業  
     
  田中産業は18日、ゴアテックス採用の新ブランド「Bloom(ブルーム)」を立ち上げ、4月からジャケット、パンツ、サロペットを新発売すると発表した。ゴアテックスワークスーツは、この夏にも累計販売数100万着を達成する見通しで、ブルーム製品の供給により、200万着実績確保へ歩みを進める。新ブランドは、防水・透湿・防風性の高さで定評の従来ゴア製品に伸縮性素材を加えることで作業時の一層の快適さを実現。さらに高いデザイン性や視認性によって幅広い世代を引きつけるカッコよさをアピールしている。  
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  グランドソワーの新型UXシリーズなど/タイショーが本格発売  
     
  タイショーは、耕うんと施肥が同時に行えるトラクタ作業機“グランドソワー”の新型「UXシリーズ」(ホッパー容量55〜140L)と「RS・RDシリーズ」(同110〜165L)、また、薬剤散布機「KX」(同15L)、さらに、粉剤散布機「PN」(同40L)を完成、本格的な発売を開始した。「UXシリーズ」は、ロール部が開放できる繰り出し部オープン機構、畦越え跳ね上げ機構(フロントタイプ)などを新たに装備、また、「RS・RDシリーズ」は残量センサーを搭載するなど新機構を採用。薬剤散布機「KX」は、シールド機構を採用、粉剤散布機「PN」は、ホッパー内の振動板により、詰まりやすい粉剤をスムーズに散布できる。  
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  モーター駆動の新型ダンプバケット/イガラシ機械工業  
     
  イガラシ機械工業は、モミガラや土などの運搬・排出、除雪作業をフォークリフトで効率的に行うフォークリフト用バケット“ダンプバケット”の新型「FS-121RC」(作業幅1300mm)と「同-151RC」(同1600mm)の2型式を完成、本格的な発売を開始した。同機は、本体を手元のリモコンでモーターを起動させダンプさせる方式で、フォークリフトへの脱着作業が簡単に行える。これにより、ダンプバケットは、ハンドルを引くと、ワイヤー伝導でダンプする従来タイプ2型式に加え、計4タイプとなった。  
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  白色軟質ドリップチューブ発売/サンホープ  
     
  サンホープは、ドリップかん水ができるホワイトシリーズの新商品「白色軟質ドリップチューブ RI-WT10M」を発売した。ポリエチレン素材の軟質ドリップチューブで、凹凸のある地形にもなじみやすく、施工も容易。水量を一定に保つ迷路減圧機構で均一にかん水することができる。“白色”の優れた機能を持つホワイトシリーズは白と黒の2層仕立てのかん水資材。白い層が光を反射するのでパイプ表面温度の上昇を抑え、黒い層が光の透過を防ぎ藻などの発生を抑える。熱水による根への影響が少なく、パイプ詰まりの原因となるバクテリア等の増殖・蓄積を抑制する。  
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  定格出力を向上したカセット式発電機/ヤマハモーターパワープロダクツ  
     
  ヤマハモーターパワープロダクツは、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB2」を4月1日より新発売する。同発電機は既存モデルと同等の約1時間の連続運転時間を維持しながら、定格出力を従来の850VAから900VAに向上。並列運転ケーブル(オプション)で2台の同機をつなぐ並列運転機能により、1800VAの供給が可能。家庭などの非常用電源として利便性を高めた。主な特徴は、小型・軽量・簡単な操作、劣化の少ない燃料(カセットボンベ)で、長期保管が可能―など。  
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  鳥獣害対策機器「UP170」/ワイズトレーディング  
     
  ワイズトレーディングが販売する鳥獣撃退器「UP170」が話題を呼んでいる。同社は京都府森林技術センター(京都府船井郡京丹波町)とタッグを組み、同センターの技術を取り入れた「UP170」を鳥獣害対策機器として農家に提案している。主な特徴は、1.赤外線センサーで鳥獣を察知。高周波音と光(LED)を発射して撃退する、2.購入後、すぐに使える、3.本体上部に太陽電池を搭載。蓄電池に充電して作動する(電池交換の手間を省く)、4.対象の鳥獣に合わせて高周波音を変更できる(8パターン)、5.軽量で運搬、移動、撤去が楽にできる―など。  
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  AIを活用した病害虫診断システム/富士通と十勝農協連が構築へ  
     
  十勝農協連(山本勝博代表理事会長)と富士通は12日、4月から生産者がスマホで撮影した甜菜の写真をもとにAIが病害虫を特定し、十勝農協連が病害虫および農薬の散布方法などの情報を生産者に提示する病害虫診断システムの構築に着手し、2021年度から同システムの運用を開始すると発表した。同システムでは、病害虫を判別するAI学習モデルを、十勝農協連が収集した病害虫の画像データをもとに富士通が開発し、甜菜に発生する褐斑病およびヨトウムシの特定を実現する。同システム構築に先立ち、一般社団法人農林水産業みらい基金の助成を受けて、2019年に両社が実施した実証実験では、平均適合率90%以上を達成した。  
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  色分けで衛生管理できる抗ウイルスブーツ/アキレス  
     
  アキレスは3月中旬から、第一次産業や食品加工業の衛生管理に色別で履き分けができる「抗ウイルス国産インジェクションブーツ」を発売した。業務用ブーツブランド「ワークマスター」のウイルス対応ブーツ「OSM5000」に2つの新色を加えたもので、インフルエンザ、ノロウイルスなどのウイルス感染による被害を抑えるのに役立つ。同社は昨年5月、特殊薬剤をPVC(塩化ビニール)に練り込んで靴底を含み成型する抗ウイルス国産インジェクションブーツを発売。抗ウイルス試験により、表面に付着した代表的なウイルスが24時間後には99%以上低減する効果をあげている。  
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  ソリューション提供型ビジネスへ/クボタが米マイクロソフトと提携  
     
  クボタと米マイクロソフトコーポレーションは17日、クボタのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、「複数年にわたる戦略的提携」を日米で同時に発表した。この提携によりクボタのITインフラやSAPなどの基幹システムを、信頼性の高いクラウドプラットフォーム「マイクロソフトアジュール」を基盤とするクラウドに移行する。マイクロソフトアジュールを標準基盤にすることで、クボタは業務を合理化し、イノベーションを加速するとともに、ソリューション提供型のビジネスへの移行をめざす。また両社は、AIをベースとした新たなソリューションを開発し、食料・水・環境の事業分野で展開していく。  
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  サタケの光選別機が自家焙煎コーヒー店で活躍  
     
  東京の下町、南千住―この古くからの街に味とオーナー夫妻のおもてなしに惹かれて多くの人々が通う老舗の自家焙煎珈琲店がある。1968年創業の「カフェ・バッハ」である。「焙煎のレジェンド」と名高いオーナーの田口護さん(81歳)がコーヒー豆それぞれの個性を引き出すように丁寧に焙煎した豆で淹れる至福の一杯は、沢山のコーヒー愛好家を虜にしてきた。一昨年には、一層の品質向上を目指して自家工場にサタケの光選別機「ピカ選α PLUS」(アルファ・プラス)も導入、厳選した豆でさらに“こだわりの一杯”を提供しているという。日本のカフェ文化を牽引する同店を取り上げた。  
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  来年から水稲灌水直播向けソリューションRISOCARE(リゾケア)展開/シンジェンタジャパン  
     
  シンジェンタジャパンは、水稲湛水直播向けのソリューション「RISOCARE(リゾケア)」を2021年から展開することを発表した。それに伴い、2020年4月1日付で同社アグリビジネス事業本部内に「RISOCARE事業部」を発足。同社中央研究所内(茨城県牛久市)にシードケアインスティチュートを設立する。RISOCAREはイタリア語の米「Riso」とシンジェンタ種子処理技術「seed care」の造語。直播栽培導入を困難にしていた課題を解決し、コーティング処理された種子を受け取り、すぐに播種することができるため、生産者は播種作業前に代かきするのみで良く、省力化に大きく貢献できる。  
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  出荷額が101.6%と増加/日農工・令和元年作業機統計  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)はこのほど、令和元年1〜12月の作業機の生産・出荷・輸出入実績をまとめた。それによると、出荷金額(国内向け+輸出向け)は416億7411万円、前年比101.6%と増加に転じた。このうち国内向けは390億6909万円、100.5%、輸出向けは26億502万円、122.5%と輸出向けが大きく伸びた。また、輸入を合わせた国内向け出荷金額は475億990万円、101.0%と、こちらも増加となった。機種別の国内向け出荷実績を台数ベースでみると、ロータリ(水田用、畑作用)、水田用ハロー(折りたたみタイプ)など主要な機種は前年を上回る実績となり好調だった。  
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  スマート生産システム開発/農研機構・SIP第2期シンポジウム  
     
  農研機構は18日、都内の慶應義塾大学三田キャンパスで、内閣府SIP「スマートバイオ産業・農業基盤技術」スマートフードチェーンコンソーシアムおよび慶應義塾大学SFC研究所と共催で「SIP第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」シンポジウム2020―新たなスマートフードチェーンの構築をめざして」を開催した。成果報告として「スマート生産システムの開発」、「加工・流通の低コスト化、最適化技術開発」などが発表された。公益財団法人流通経済研究所農業・地域振興研究開発室長の折笠俊輔氏が基調講演で「我が国における農産物流通の課題と展望―諸外国との比較に基づいて」を話題提供した。  
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  高性能林業機械は9659台/30年度末保有状況  
     
  林野庁技術開発推進室(大川幸樹室長)はこのほど、平成30年度末(平成31年3月31日現在)の高性能林業機械の保有状況をまとめ、ホームページの「高性能林業機械」にアップした。機種ごとの保有台数推移をはじめ、都道府県別保有台数、所有者別保有台数、稼働状況などを載せている。それによると、平成30年度の高性能林業機械8カテゴリーの総保有台数は、9659台となり、前年度の8939台から720台増加、対前年度比108.1%と続伸、右肩上がりで推移している。これにより10年間に当たる平成20年度の3802台と比較すると、約2.5倍に膨れ上がっており、この間の高性能林業機械を中心とした機械化林業の進展が見て取れる結果となっている。  
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  チェンソー補講の早期受講呼びかける/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は現在、厚生労働省が昨年行った労働安全衛生規則の省令改正に伴い、今年の8月1日施行と猶予期間が設けられたチェンソーの特別教育の実施について「伐木等の業務従事者特別教育の修了者」を対象とした補講を全国各地域で実施しているが、与えられた7月31日までの講習実施期間が迫ってきていることから「大至急受講しよう!チェーンソーの作業が出来なくなります!(罰則あり)」として速やかな対応を呼び掛けている。チェンソーの特別教育は、林業に限らず業としてチェンソーを使う場合は、事前に特別教育の受講が義務付けられている。  
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  再生へのあり方作る/災害被災木の有効利用  
     
  2月26〜28の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開かれた第5回国際バイオマス展会場で木質バイオマス関連事業で実施した調査や技術開発の成果を報告するセミナーを行った一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長・東京大学名誉教授)。「災害被災木の木質バイオマスの燃料としての有効利用」、「『地域内エコシステム』の構築に向けた技術開発」、「燃料材サプライチェーン実態調査」などだ。概要をみた。  
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  野菜・畑作関連機器が効率生産・安的供給図る技術を提供  
     
  米の国内消費減少が進むに伴い、水稲作の生産転換として推奨されている野菜・畑作。野菜は昨今、暖冬の影響により市場価格の安値が続いている一方で、ライフスタイルの変遷により中食やカット野菜などの利用が増加したことを背景に、加工・業務用需要が拡大しており、加工・業務用野菜の国産シェアを拡大するべく様々な施策も進められている。加工・業務用野菜の流通におけるポイントは定時・定額・定量・定品質にあり、これを実現するには機械化一貫体系などによる省力化が欠かせず、効率生産と安定供給に資する技術が求められている。野菜・畑作関連の話題をみる。  
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  品揃え一段と整えて、刈払機・草刈機の選択の機会提供  
     
  春商戦がコロナウイルス禍で出鼻をくじかれる中、これから事前推進が本格化する草刈り用機械への期待も高まってくる。特に最近の草刈り用機械は、最も普及している手持ち用機械である刈払機に始まり、手押し式、自走式、乗用式、トラクタや油圧ショベル用のインプルメント式、ハンマーナイフ式から遠隔操作が可能なラジコン・リモコン式や自動で作業するロボット式まで、品揃えが充実しており、選択の幅が広がっていることが機器市場としてのポテンシャルを高めているからだ。また、エンジン式ばかりでなく手軽に扱えるバッテリー式のラインアップも年々整ってきており、草刈り用の機械として定着しつつあるなど、販売サイドからすると提案材料として事欠かない、扱いやすい機種となっている。  
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  幅広い展示のFIMA/松山・高橋氏の欧州視察レポート  
     
  2月27〜3月6日の日程で第74次農経しんぽう欧州農機事情視察団へ参加しました。2年に1回開催のFIMA2020はスペイン・サラゴサで開催されました。回を重ねるごとに出展者・来場者が増えており、関心の高さがうかがえます。今回の来場者が約24万人で前回よりも少ないようでしたが、本来ならかなりいるはずの中国系の出展者・来場者をほとんど見なかったため、新型肺炎の影響を感じました。こちらの土地は石が多く、乾燥しているため、ストーンクラッシャーなども多く展示され、また、オリーブ・アーモンド・ブドウといったこの地域の主要生産品の収穫・管理作業機の展示種類の多さも印象的でした。  
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  スマート農機導入/次期基本計画における経営展望  
     
  農林水産省はこのほど開かれた食料・農業・農村政策審議会に、次期食料・農業・農村基本計画における「農業経営の展望について」(案)を示した。多様な担い手が地域の農業を維持・発展できるよう、省力的かつ生産性の高い農業経営モデルを主な営農類型・地域別に提示したもので、今回37の経営モデルを整理した。とくに、「スマート農機」を導入した新しい技術による経営発展を目指すモデルを多数提示しており、これらをを参考として現場の取り組みが進むことを期待している。  
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  生分解性マルチで効率化/千葉県の佐瀬ファーム  
     
  千葉県匝瑳市の農事組合法人佐瀬ファーム(佐瀬洋樹代表)は、米を中心にピーマン、レタス、トウモロコシなどを栽培している。6年前から導入している生分解性マルチフィルムは、今や野菜の周年栽培計画を正確に遂行するための資材として欠かせない。生分解性マルチで効率化、省力化を実現し、今後もさらなる規模拡大を目指す佐瀬さんを取材した。  
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