農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和2年3月30日発行 第3310号  
     
   
     
   
  新たな基本計画案を答申/食料・農業・農村政策審議会  
     
  農林水産省は25日、都内霞が関の同省7階講堂で第36回食料・農業・農村政策審議会(高野克己会長・東京農業大学学長)を開催した。審議会では、新たな食料・農業・農村基本計画案を承認のうえ、江藤拓農林水産大臣に答申した。同計画では経営規模の大小など条件にかかわらず生産基盤の強化を図り、農業・農村の持続性を確保するべく産業・地域政策を進めていく。新たに大規模災害への対応に関する施策、新型コロナウイルス感染症等への対応、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成も盛り込まれた。基本計画案は今年度中に閣議決定される見通し。  
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  6次産業化での販売額2兆1040億円/農林水産省・平成30年度6次産業化総合調査  
     
  農林水産省はこのほど、平成30年度6次産業化総合調査の結果を取りまとめて発表した。同調査は、農業及び漁業の生産関連事業における売上金額、従事者数等を調査したもので、それによると、30年度の全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は2兆1040億3800万円となり、前年度並みであった。総従事者数は44万1500人、事業体数は6万1970、1事業体当たり販売金額は3395万円だった。農業生産関連事業による年間販売金額について、業態別にみると農産物直売所は1兆789億1300万円で前年度並み。農産加工は9403億7400万円で前年度比0.1%減。直売所と農産加工で全体の96%を占めている。  
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  「農検モード」搭載の穀粒判別器発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、仕様を一部変更し農産物検査機として農林水産省の仕様確認を受けた「穀粒判別器 RGQI100A」を開発、4月1日より発売する。1.「農検モード」搭載、2.独自の撮像方式(特許取得)、3.軽量・コンパクト、4.簡単な操作―などが特徴。主に全国のJAや精米工場など農産物登録検査機関へ年間1000台の販売を見込んでいる。同器は、農林水産省の規定に則った鑑定である「農検モード」を搭載。また、従来機と同様に、米の表・裏・側面の3方向からチェックするサタケ独自の撮像方式(特許取得)により、カメムシ被害等による着色部が裏面にのみある場合でももれなく測定できる。  
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  直装作業機の公道走行に対応する新型発売/IHIアグリテック  
     
  IHIアグリテックはこのほど、道路運送車両法の改訂に伴う、直装作業機装着トラクタの公道走行に対応するため、小型ブロードキャスタ類の灯火器類や反射シール、制限標識などを標準装備した新製品を発表した。機種は、小型ブロードキャスタMBC、小型ナビキャスタMGC、化成混合散布機MKB、有機肥料散布機MYBの各シリーズ。また、トラクタ3点リンクへ直装する作業機用の汎用灯火器キット2種を部品として発売、新たな法令に即した作業機利用を進める農家のバックアップ体制を固めた。  
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  1000粒を5秒で判定する新型穀粒判別器/静岡製機  
     
  静岡製機はこれまで、米の検査現場、精米工場などで整粒・胴割粒・未熟粒・着色粒などを簡単に素早く確認できる判定器として多数導入されている穀粒判別器“ヴァーゴ”の新型「ES-5」を開発、4月中旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。同器は、従来機の供給部と画像判定アルゴリズムを変更することにより、さらに検査器に求められる性能を追求。1回の測定時間が5秒という圧倒的な高速測定を実現しながら、農林水産省仕様確認を得られる高精度を確保。検査現場での迅速な測定と信頼性をより向上した。  
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  充電式草刈機「255mmシリーズ」発売/マキタ  
     
  マキタは本格的な草刈りシーズンを前に、充電式でありながら30立方cmのエンジンと同等の使用感を有し、ハイパワー・低騒音・低振動を実現した電動式草刈機「255mmシリーズ」4型式(Uハンドル・ループハンドル・2グリップ・コネクタ接続モデル)を新発売した。同シリーズは、独自の18Vリチウムイオンバッテリーを2個(36V)搭載。ハイパワーブラシレスモーターを採用し、プロの仕事をサポートする。また、モーターを後方にレイアウトすることで、エンジン式と同等の重心バランスを実現。ブラシレスモーターとコントローラを強制冷却することにより、重負荷の連続作業にも対応する。  
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  トマトなどの接ぎ木装置「エックスグラフター」/エルムが4月から販売開始  
     
  エルムが4月から販売を開始する、半自動接ぎ木装置「Xgrafter(エックスグラフター)」は、穂木と台木をセットするだけで、初心者でも素早く確実に接ぎ木作業を行うことができる。1人で作業ができ、誰が行っても同じ品質が保てる。また、軽量で省スペースを実現し、導入コストも経済的。素早く接ぎ木され、音も静か。接ぎ木の位置も調整可能だ。約5秒で1個仕上がるので切り口の乾燥に気を配る必要もない。対象植物はトマト・ピーマン・ナス・キュウリ。現在はメロン・スイカなどでも開発試験を行っている。  
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  インド・エスコーツ社へ出資、安価トラクタ市場へ足掛かり/クボタ  
     
  クボタは20日、インドのトラクタメーカー・エスコーツ社(ニキル・ナンダ会長兼社長、EL社)に出資(約160億円)することを明らかにするとともに、同社のインド現地法人であるクボタ農業機械インド株式会社(KAI)株式の40%をEL社へ売却すると発表した。今回の出資により、世界最大のトラクタ市場であるインドでの存在感を高めるとともに、将来大きく成長が見込まれている世界の安価機種トラクタ市場への足掛かりとすることで、更なる事業拡大を図るとしている。  
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  秋田で新型ハローの体感会/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは24日午後、秋田県山本郡三種町で、新製品の「超耕速マックスハローA(エース)MAX414DXA」「同カドヌールエースKA430・435DX」「同アクティブロータリーACE222R」の新製品発表および体感会を実施。そのスピーディーな作業と作業精度の高さに参加者から高い評価を受けた。特にハローは現場からの要望が多かった作業幅4.1mの電動モデルで、最高速度5.5km/時の速さでも田面はきれいな仕上がりとなり、これなら直播もやりたくなるとの農家の声が聞かれた。  
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  全旋回ダンプなどを米国の建機展に出展/諸岡  
     
  諸岡は3月10〜13日、米国ラスベガスで開催された建機展“CONEXPO 2020”に、世界最大の積載量20tの360度全旋回キャリアダンプの新型「MST-4000VDR」、バッテリー駆動の全旋回式キャリアダンプ「MST-200NDR-e」、また、プロパンガス駆動の「MST-660VD」などの新製品をはじめ、ロングボディーのユーティリティ対応タイプ(電線・電柱などの工事用)の「VDLシリーズ」など多数を出展、参観者から注目を集め、受注が寄せられた。同社では、全旋回ダンプ4型式に加え「MST-4000VDR」と「MST-700VDR」の2型式の販売を年内に開始する予定。  
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  副社長経営役員に西村氏が昇格/キャニコムで役員人事  
     
  キャニコムは23日、第65回定時株主総会を開催し、4名の取締役と1名の監査役を選任、その後の取締役会で役員新体制が決定した。監査役については、吉住要祐氏の任期満了による退任に伴い、柴山勝氏が監査役として新任。また、副社長経営役員に西村峰利氏、専務経営役員に中村公徳氏、常務経営役員に前田努氏がそれぞれ昇格。ABC品質企画担当の川崎真一郎氏が経営役員に就任した。  
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  新たに中四国支店を開設/イワフジ工業  
     
  イワフジ工業は4月1日付で営業体制を再編し、新たに中四国支店を岡山市に開設、北関東支店は南東北支店、関東支店の産機営業は広域営業課に改称する。働き方改革が課題となる中、同社は、顧客により近いところへ拠点を配し、営業活動の中で多くを占める移動時間を短縮。地域密着できめ細かな地域対応、一層のサービス向上を目指すとしている。広域営業課については、林業機械を除く製品(電力関連、受託、海外向け)の販売と、全国エリアで製品を使用する顧客への対応を一元的に行い、業務の効率化を図る。  
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  地元学童の衛生保持にスチームクリーナーを寄贈/ケルヒャー・ジャパン  
     
  ケルヒャー・ジャパンは24日、本社のある横浜市港北区の放課後児童クラブ(学童保育)に向けて、スチームクリーナー寄贈を決定したと発表した。政府による臨時休校要請を受け、子どもたちが学童保育施設を利用する機会や滞在時間が増加している一方で、消毒用エタノールなどの除菌グッズが不足して手に入りにくい状況が続いており、施設内の衛生管理により一層の注意を払わなくてはならない状況から、同社は施設内の衛生環境の保持に役立てるべく、横浜市港北区の協力のもと、スチームクリーナーを港北区内にある放課後児童クラブ31カ所すべての施設に寄贈する。  
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  チェンソー安全作業のための練習装置/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンは、国内林業市場に対し、各種高性能機械による事業展開はもちろん、チェンソーなどの手持ち機械関連でもさまざまな取り組みを進めている。その1つが安全作業に関わる練習装置。2014年のオーストリア研修の際に使われていたものを参考として開発。現在は、伐倒、枝払い、かかり木処理を防ぐ技術習得、あるいは危険作業シミュレーション装置としてチェンソーキックバックや木材落下による衝撃度を知らしめる5種類の器具を揃えている。  
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  共同購入トラクタは1600台/JA全農・令和2年度事業計画  
     
  JA全農(長澤豊会長)は24日、第52回臨時総代会を開き、令和2年度事業計画などを承認した。営農・生産資材事業では、共同購入トラクタ(中型含む)の取り組みを拡大し、2年度は新規に1600台の取り扱いを目標とした。また、生産基盤強化と物流合理化に向けて米穀農産、園芸関連施設などの取得計画を前年度実績から2倍以上の204億円とした。2年度の事業計画書によると、「営農・生産資材事業」では、「共同購入の加速化と農家手取り最大化の取り組み拡大」として、中型共同購入トラクタの取組拡大、トータル生産コスト低減による所得増大実証の水平展開などをあげている。  
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  地域作物を機械化/令和元年度革新工学センター研究報告会の資料  
     
  革新工学センター(藤村博志所長)はこのほど、令和元年度革新工学センター研究報告合資料を公表した。個別研究課題としてニンニク調製機、ゴマの乾燥調製技術の開発などを報告している。3月5日に開催が予定されていた研究報告会が、新型コロナウイルスの影響で中止となった。報告された個別研究課題は、1.効率的なトマト収穫作業管理を支援する着果モニタリング技術、2.農作業事故の詳細調査・分析に基づく啓発支援に関する研究、3.移動性害虫の侵入警戒技術とメッシュ農業気象データに基づく昆虫の世代予測システム、4.農作業用身体装着型アシスト装置に関する評価試験方法の開発、5.効率的なサトイモ収穫体系の開発―など。  
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  オートモアショップを開設、ハスクバーナ・ゼノアがサポート/齋藤商会  
     
  わが国初の「オートモアショップ」(齋藤商会・山形市)は26、27日の2日間、内覧会を行い、初日午前9時から行ったオープン式には、ハスクバーナ・ゼノアのトレイローパー社長、吉田修明部長、市川三広東北支店長らが出席。挨拶した齋藤社長は、「大海原に乗り出した。本番はこれから。オートモア専門店の名に恥じない努力を」と船出への決意を示した。齋藤隆裕専務は「日本でオートモアショップイコール齋藤商会となるように頑張る」と述べて関係者へ協力を求めた。店内にはオートモアのシリーズ各機やアクセサリーを展示し、隣接草地では520が常時稼働。営業車には同機のラッピングと、専門店ならではの展開をみせている。  
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  過酷な条件で活躍するナダレス空調服レインスーツ/ジンナイ  
     
  ジンナイの「ナダレス空調服レインスーツ」は、雨天時や熱のこもる現場、水や油などがかかる現場での熱中症対策に効果を発揮し、過酷な環境下で使用できるレインスーツとして農業、林業の現場での貢献も期待されている。「ナダレス空調服レインスーツ」は、左右の腰の部分に付いたファンから服の中に毎秒約20Lの外気を取り込む。取り込まれた空気は、服と体の間を平行に流れ、その過程でかいた汗を瞬時に蒸発させる。暑さによる労働災害の防止と作業効率を改善し、突然の雨天でも作業を中断せずに継続して効率よく作業することができる。  
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  空調服AZITOモデルなどで熱中症対策に貢献/アイトス  
     
  創業103年を迎える作業着、各種ユニフォームの製造・販売を行っているアイトスの空調服は、動きやすさと機能性を両立し、熱中症対策に貢献できる製品として好評だ。長年様々な職業の現場のニーズに応え、サポートし続けてきた同社は、これまでの経験とノウハウで農林業の特殊な現場での安全な作業環境づくりに貢献している。空調服AZITOモデルは、長袖ブルゾンから半袖、ベストタイプと、それぞれの作業環境にあったタイプをラインナップ。脇下のポケットにアイスパック(別売り)が収納でき、さらなるクールダウンが可能となる。  
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  安全装備品の購入を助成/農林中央金庫  
     
  農林中央金庫は24日、2015年度から林業の労働安全性向上を目的とした「林業労働安全性向上対策事業」を開始し、「森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費助成」を行ってきたが、2020年度も引き続き実施すると発表、4月1日から4月30日までを上期、9月1日から9月30日までを下期としてそれぞれ募集を行う。同助成事業は、昨年の8月1日からチェンソーを使った伐木等作業での下肢の切創防止用安全服の着用が義務化されたが、それ以前に防護衣などの安全用品に対する関心を喚起し、安全意識を高める取り組みとして大きな役割を担ってきた。2020年度も、JA三井リースとの連携、林業大学校などの学生も対象にするなど変更を加えて実施する。  
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   元年度の機械化事例集をHPにアップ/林野庁  
     
  林野庁はこのほど、森林整備部研究指導課技術開発推進室(大川幸樹室長)が2月6日に開いた令和元年度・林業機械化推進シンポジウムの附属資料として会場配布した「林業機械化推進事例集」をホームページにアップし、現場が取り組んでいる機械化・技術情報として発信している。既報の通り、今回の事例集は、民有林の「機械化の推進等」に関して林業事業体が実践している、1.生産性や収益性の高い架線系作業システム、2.路網を有効に活用した車両系作業システム、3.林業機械を活用した造林・育林施業の取り組み、4.ICT等先端技術を活用した取り組み、5.その他―をとりまとめている。  
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  長期間伐採する権利/樹木採取権制度の概要  
     
  林野庁は、「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律」の成立に伴い、この4月1日から「樹木採取権制度」がスタートすることを受けて、同制度のガイドラインを作成。「樹木採取権制度への理解を深め、円滑に樹木採取権に係る事業を進めていくため、制度の運用の考え方及び手続について解説するもの」(林野庁)。民間事業者に設定される存続期間を10年間、樹木採取区の面積を200〜300ha程度を基本とする同制度の概要をみた。  
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  コスト低減などの技術提案で北海道水田分野の需要刺激  
     
  順調な推移をみせてきた北海道の農機市場。今年も悪い条件はないとの観測でスタートしたが、3月に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大という思わぬ逆風を受けた。各企業は恒例展示会の中止を余儀なくされ、個別営業も制約の中での展開。農家の意志確認が十分できず、春商戦は通常以上に読み難い、悩ましい時間が経過している。それでもコスト低減、軽労化などの技術提案で事態の打開に努力する道内農機市場を稲作地帯を中心に歩いた。  
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  作業効率化へ高性能林業機械の導入意欲刺激  
     
  森林資源が本格的な利用期を迎える中、国産材の需要拡大と生産基盤の強化とを車の両輪とする林業の成長産業化に向けた対応が一段と進んでいる。とりわけ伐採木の大径化、施業規模の拡大に伴って省力化、軽労化、作業安全を担う機器類の果たす役割も高まっており、素材生産の活性化を受けて関心の度合いも依然と比べかなり上昇。高性能林業機械を中心とした機械作業体系の普及や安全や効率作業実現に欠かせなくなっている各種安全ツールまで広く需要を獲得するに至っている。しかも緑の雇用事業での新規就業者の確保、育成にはこうした最新の林業機械や安全用の各種製品への対応、取り組みは不可欠となっており、一段とクローズアップされている。  
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  暑い夏を快適に過ごすための高温・猛暑対策機器  
     
  近年の夏は猛暑になる傾向が続き、熱中症による死亡者数や救急搬送者数が年々増加している。環境省によると、平成30年夏の猛暑では、熱中症による死亡者1500人超を出し、災害級ともいえる暑さになった。日本の夏(6〜8月)の平均気温は100年で約1.5度C上昇しており、今後も気候変動等の影響により熱中症が増加するとみられ、高温・猛暑対策の強化が必須となっている。そこで、昨今は様々なメーカーが空調や作業服、ミストなど幅広い猛暑対策商品を提案。暑い夏を快適に過ごせる工夫を凝らした商品が提供されている。高温・猛暑対策関連の話題をみる。  
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  効率追求する欧州農機/太陽・田辺氏の欧州農機事情視察レポート  
     
  この度、第74次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させて頂きました。新型コロナウイルスが世界的に流行し始めた最中の渡航で大きな不安がありましたが、何の滞りもなく往復ができて、非常にラッキーであったと今さらに思うところです。サラゴサのFIMA農業展示会で、弊社に関係する作業機の土耕起関係では沢山のメーカーから出展が、その殆どが牽引タイプ(プラウ・スタブルカルチ・デスクハロー等)で、やはり広い圃場をスピーディーに耕起が求められるのか、単位面積で作業時間のかかるロータリ作業機の展示は圧倒的に少なく、主流は牽引作業機であり少々残念であった。  
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