農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和2年4月13日発行　第3312号




	新型コロナウイルス対策で5448億円／令和2年度農林水産関係補正予算

	政府は7日、総額5448億円の令和2年度農林水産関係補正予算（新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関係）を決定した。労働力不足の解消等を図るため、現場でのスマート技術の導入・実証を実施するなど「農林漁業者・食品関連事業者の事業継続・雇用維持」などを盛り込んだ。主な内容をみると、農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起については、「需要が減退している農林水産物等の販売促進」に1400億円。インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている牛肉、果物、水産物、花き等の販売促進の取り組みを幅広く支援する。
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	2a未満の農地の施設転用でヒアリング／規制改革推進会議

	政府の規制改革推進会議第8回農林水産ワーキング・グループが9日、オンライン会議で行われ、農業用施設の建設に係る課題について農林水産省から、農作物栽培施設に係る立地規制の見直しについて国土交通省からそれぞれヒアリングを実施した。農林省からは、農業用施設の建設に係る農地転用の実態に関する説明が行われた。2a未満の農地の農業用施設への転用は許可が必要ないという特例についての課題として、農業者の4割が加工・販売施設も許可不要の対象とすべきとの意見であるが、同施設は農外利用に転換されやすいことや、周辺とトラブルが発生しやすいことなどを地方自治体が懸念していることなどが報告された。
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	リアルタイムで施肥量を計算し追肥するスマート追肥システム／井関農機が発売

	井関農機はこのほど、乗用管理機「JKB23」（キャビン仕様）用の作業機「スマート追肥システムIHB200LX-SET」の販売を開始した。稲の生育量をセンシングして、追肥量を制御する業界初の乗用管理機。4月から受注生産する。同機は、レーザー式生育センサ「CropSpec」（トプコン製）で稲の生育量を測定し、その生育データに基づきリアルタイムに最適量の施肥（追肥）を計算することで、自動で可変施肥する。また、左右独立制御により、きめ細かな可変追肥が可能になる。これにより、目視による従来の経験や勘に基づく作業よりも、高精度な追肥作業を可能にし、収量の向上と品質の安定に効果を発揮する。
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	除菌・脱臭のオゾンエアクリア／IHIアグリテック

	IHIアグリテックの環境プロジェクト部が供給する「オゾンエアクリア」の販売実績が大幅に伸び、生産が間に合わない状況が続いている。これまでは医療機関への納入が主体だったが、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、学校関係、老健施設、公共施設から一般店舗へと需要先が広がり、同社の営業人員を同製品対応に集中させているという。現在の売れ筋製品ナンバーワンは「オゾンエアクリアeZ-100」。同製品で吸引した空気はオゾンとHEPAフィルターで耐性菌を作らず除菌し、HEPAフィルターでとらえた細菌はオゾンにより常に死滅させ、機械内部はいつもクリーンな状態で設置環境の汚染を防止する。
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	スパイダー新型機「クロスライナー・ライト」発売へ／サンエイ工業

	サンエイ工業はこのほど、好評既販のラジコン草刈機「スパイダーシリーズ」をさらに拡充し、最新機種「スパイダーX（クロス）ライナー」に新たに「クロスライナー・ライト」を追加、5月から順次出荷を開始していく。「クロスライナー・ライト」は、スパイダーのテクノロジーと経験を詰め込んだ小型プロユースの最新モデルで、地形をコピーするかのように高い追従性で走行、美しい刈り上がりを実現した。油圧ウインチを使って最大作業傾斜55度までの作業を可能にしている。
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	バンカーマット「サンドトラッパーⅡ」／初田拡撒機

	初田拡撒機の取り扱うバンカーマット「サンドトラッパーⅡ」がゴルフ場コース管理関係者の間で話題を呼んでいる。「サンドトラッパーⅡ」は、バンカー砂の下に敷く幅1.42m（ロール長さ36.6m）、厚さ約15mmのマット。マットは高耐久性ポリエステル繊維と非水溶性ラテックス樹脂のバインダーで構成されている。そのためマットをバンカー砂の下に敷いても潰れにくい。マットの独自構造により、降雨やバンカー外からの水を逃がし、砂が水とともにスロープを滑り落ちることを食い止める。
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	畜産向けIoTサービス「ファームクラウド」展開／セラク

	セラクでは、畜産向けIoTサービス「ファームクラウド」を3月より、本格的な全国展開を開始した。同サービスは畜産業向けに特化して開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能とした。温度、湿度、CO2濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、顧客要望に合わせた項目の遠隔監視をカスタマイズにて対応可能。また、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができる。
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	農機シェアリングサービスで試験運用／クボタ

	クボタは9日、本年4月より、岡山県東部及び千葉県・茨城県の一部地域において、「農業機械の所有者」と「一時利用を希望する方」とをマッチングするシェアリングサービスの試験運用を行うと発表した。この試験運用を通してお客のニーズや運用上の課題等を抽出・検証し、今後のシェアリングサービスの事業化を検討していく。試験運用の概要は、実施時期は2020年4～7月 (第一期)、同9～11月（第二期）。対象機械はクボタ製トラクタ、コンバイン、田植機。農業機械所有者、利用希望者のマッチング、利用料の受渡し、損害保険の手配、機械整備等のサービス提供などを内容としている。
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	執行役員に北村、山岡、田尾、柴田氏／ヤンマーホールディングス人事

	ヤンマーホールディングスは7日、4月1日付主要人事を決定、発表した。それによると新執行役員に、YANMAR　MARINE　INTERNATIONAL社長の北村太郎氏、社長室食事業推進室長の山岡照幸氏、ヤンマーパワーテクノロジー代表取締役社長の田尾知久氏、ヤンマーグローバルCS代表取締役社長の柴田研吾氏が就いた。
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	事業部制から機能別体制に組織変更、新取締役に鈴木、平岡氏／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリは4月1日付で組織体制の変更並びに役員人事を行い発表した。組織体制変更では、「事業部体制」から「機能別体制」に変更し、開発・生産・品質保証の機能を「開発統括部」「生産統括部」「品質保証部」に移管し集約。国内事業部・海外事業部を営業・サービス機能に特化した「国内統括部」「海外統括部」に再編。また、国内・海外統括部門の機能強化として、国内統括部の管轄下に「農機推進部」「系統推進部」を設置。海外統括部の管轄下に「営業企画部」「農機推進部」「サービス推進部」を設置した。役員人事異動では、新取締役に鈴木哲也氏と平岡明彦氏が就任した。
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	自社製の簡易検温装置を技術本部に設置／サタケ

	サタケは、社員の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ施策のひとつとして社内に赤外線カメラを使った自社製作の「簡易検温装置」（サーモグラフィー）を設置した。サーモグラフィーは広島本社社内でも社員の密集度が比較的高く、また製品開発に携わるため在宅勤務が難しい技術本部のフロアの入口に設置し、入室時などに社員が自主的に検温する。赤外線カメラの前に顔（額）をかざして計測。1秒で正常体温の青色、約37度Cで注意喚起の黄色、それ以上は高熱と判断し、赤色でパネル画面上に診断結果を表示する。
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	太陽光型植物工場は164カ所に増加／日本施設園芸協会が実態調査

	日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は2日、「平成31年度次世代施設園芸地域展開促進事業　事業報告書」を取りまとめて公表した。これは農林水産省が進める同事業の一環として三菱総合研究所に委託して行った大規模施設園芸及び植物工場に関する全国実態調査、優良事例調査の結果を取りまとめたもので、それによると、国内の令和2年2月時点における大規模太陽光型植物工場は164カ所で前年同期比4カ所増、人工光型植物工場は187カ所で同15カ所減、太陽光人工光併用型は35カ所で同5カ所増となった。直近決算状況では、全体の29％が黒字、26％が収支均衡、44％が赤字となっている。
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	陸用エンジンの2年度生産見通しは1230万台／陸内協まとめ

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は1日、令和2年度陸用内燃機関の生産（国内、国外）・輸出の当初見通しについてをまとめ、公表した。それによると、令和2年度の国内と海外とを合わせた生産台数は、対前年度93.5％の1230万台、2年連続して減少する見通しとなった。国内生産、海外生産とも減少する見通し。とりわけ海外生産は4年連続減少見通しとなっている。陸内協では、新型コロナウイルス感染症の影響が今回のアンケート調査には含まれていないことから、令和元年度実績や令和2年度の見通しは、今後の状況により大きく変動する可能性があるとしている。
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	トレーラ付きトラクタの公道走行でガイドブック作成／日農工

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、農耕作業用トレーラ付きトラクタの公道走行ガイドブック（農機販売店向け）を作成し、ホームページに掲載した。運転免許や灯火器類の装備、分離時の連結維持構造などを記載している。内容の一部をみると、運転免許関係は、農耕トラクタの寸法が全長4.7m以下、全幅1.7m以下、全高2.0m以下（安全キャブや安全フレームの高さ2.8m以下）、かつ最高速度15km／時以下の場合は、小型特殊免許（普通免許等、原付免許以外）。これらの寸法または運行速度15km／時をひとつでも上回る場合は大型特殊免許（農耕用に限る、も含む）が必要となる。
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	総会を書面開催／日農工、農機公取協、日農機協など

	新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、農機業界団体の総会は中止、書面審議への切り替えが相次いでいる。5月21日に開催予定だった日本農業機械工業会、農業機械公正取引協議会、日本農業機械化協会は、書面審議による総会に移行する。日農工は、今年の定時総会、理事会を中止することとし、書面審議により代替手続きを行う。総会終了後に予定していた従業員功労表彰式は、10月26日に名古屋市で開催する地方大会で実施することとした。5月1～20日に書面による総会、25～6月5日に書面による理事会を開催する。
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	新理事長に山部氏／岡山県農機商組

	岡山県農業機械商業協同組合は、このほど第62回通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で、新理事長に山部修嗣氏（倉敷河上農機・社長）を、新副理事長に片山勝吾氏（中四国クボタ・岡山事務所長）を選出した。田上靖浩氏、小林純一氏はいずれも副理事長を重任した。前理事長の杉山光昭氏、前副理事長の田上靖浩氏および小林純一氏は退任した。
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	ロボット芝刈機「エコーロボティクス」本格発売／やまびこ

	やまびこは、かねてより各地でモニターを進めていた、ワイヤーを埋設することで設定した作業領域内を完全自動で作業するロボット芝刈機“エコーロボティクス”「TM-2000」の本格的な発売を開始した。同機は、芝地（グランド・公園・ゴルフ練習場・工場緑地など）に埋設したワイヤーに電気を流すことで生じた磁場を作業領域と認識し、その領域内をランダムに走行して芝刈り作業を行う。また、動力源となるバッテリー残量が少なくなると、自ら充電場所に戻り、充電後に作業を再開する。完全自動化により、現場作業者は不要となる。管理最大面積は2万4000平方m（一般的なサッカーフィールド2面分以上）。
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	新塗装工場が落成／イワフジ工業

	イワフジ工業は3日午前、新たに設置した第1塗装工場の竣工式を行った。フォワーダなどの大型機生産における塗装設備の不足を解消したもので、面積701平方mの建屋にプッシュプル型大型塗装ブース（幅6×長16×高5.5m）2基を設置した。新設した塗装工場は、柔らかな風を生み出す広い天井フィルターや気密性の高い電動防塵シャッター、給気ユニット、排気ユニットなどを備えるプッシュプル型で、気流は上から下に向かい作業者の周囲に塗料成分が滞留するのを防ぐ構造。さらに塗装終了時にファンを止めることなくブース内圧を一定に保ちながら自動的に乾燥モードに移る特徴をもっている。
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	新ラビットモアーRM984を発売／オーレック

	オーレックは、3月に乗用草刈機シリーズの新製品「ラビットモアーRM984」を発売した。同製品は、2016年のブランドリニューアル時のコンセプトモデルをベースに、「草と共に生きる」という同社のテーマを反映した「ONEシリーズ」。使用者の声を反映し、快適性や安全性などの機能を向上させ、座席のクッション性を高めるためシートサスやフロントサスを改良した他、切替式のオートクルーズ機構を備え、乗り心地の良さを追求。また、クラス初のデジタルインジケーター搭載により、バッテリー残量など機械の状態が一目で確認でき、安全性やメンテナンス性を高めた。
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	モア用のハイパーフリー刃／津村鋼業

	ツムラの草刈刃製造元の津村鋼業が製造する刈払機用のチップソーと刈刃は、角鳩印ブランドとしてしっかりと農家に定着している。昨今はバッテリー式刈払機にも対応した「ハイブリッドカッターW型」が好評だ。超軽量なうえ、L型チップと三日月刃のダブル効果で抜群の切れ味をみせ、三木市より2019年度の三木金物ニューハードウェア賞を受賞し話題を呼んだ。一方、チップソーと並んで売り上げを順調に伸ばしているのが、同社のモア刃「ハイパーフリーシリーズ」だ。上下2段刃は、草を細かく粉砕し、基盤の「草巻き付き防止コブ」により草が巻きつきにくいという特徴もある。
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	芝生の緑化促進などに高濃度フルボ酸資材／国土防災技術

	国土防災技術は、自然界では微量にしか生産されない貴重な資源「フルボ酸」を国内の森林資源から精製し、バイオスティミュラント資材「フジミン」として量産化に成功。国内各地の様々な作物の収穫量の向上や品質の向上、地滑り防止などの斜面防災のための植生、芝生の緑化促進などに貢献している。フルボ酸は、自然界では微量にしか生産されない貴重な資源で、腐植土壌に多く存在する有機酸の一つ。植物にミネラルを補給する役目を担う。同社の扱うフジミンは、人工的な製造が難しいとされていたフルボ酸を長年の研究で国産の森林資源から人工的に精製することに成功した資材だ。
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	路網を活かす研修教材／林野庁が作成

	林野庁はこのほど、研修教材2019「路網を活かした森林作業システム～森林作業システム構築の基本～」を作成した。平成31年度の林野庁委託事業「森林作業システム高度技能者育成事業」の事業実施主体である一般社団法人フォレスト・サーベイが編纂に当たった。「森林作業システム全体を考えて生産性を高めることができる高度技能者の育成を目指して、それに必要な知識・技能を中心に記載したもの」（林野庁）となっている。
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	第4回JLCを中止／JLC実行委員会

	チェンソーの操作技術を競う競技大会として2年に1度開催される日本伐木チャンピオンシップ（JLC）の大会事務局を務めるJLC実行委員会（全国森林組合連合会・系統機械化情報センター内）は3月31日、今年5月16、17の両日、青森市のモヤヒルズで開催予定だった第4回JLCを中止にすると発表、関係者に通知した。「昨今の感染拡大の状況を考慮し、クラスターやオーバーシュート等防止の観点から、止むを得ず中止を決定せざるを得ない結論に至りました」（JLC事務局）としている。
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	集材機は49名が受講／架線技能者の育成

	林野庁の委託を受けて平成31年度の森林作業システム高度技能者育成事業を進めた一般社団法人フォレスト・サーベイはこのほど、平成31年度に森林作業システム高度技能者育成として取り組んだ事業成果をまとめた。同事業では、「自動化機械の最新状況」をテーマに林野庁との共催で開いた林業機械化推進シンポジウムの他に、指導的立場となる架線技能者の育成を目指した集材機研修とタワーヤーダ研修を実施した。
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	先進技術を活かし次代開く芝管理・緑化資機材

	芝地管理が置かれる環境が時代と共に変化している。作業能力の高い管理機械への要請は強く、より省力、より効率化など作業面はもとより、従業員、管理スタッフの負担軽減など、様々な観点から機械作業のウエートは高まりを見せている。無人芝刈機の投入が実用機種として現実味を帯びる中、より作業性が高く、管理作業を合理化していく機械の果たす役割はこれまでに増して間違いなく大きくなっている。草刈り作業では、遠隔操作で稼働するラジコン、リモコン式が開発、台頭しているようにスマートに作業を進める時代が到来。ゴルフ場に代表されるグリーンメンテナンスでも、ICTを駆使して効率的に管理、効果的に作業するよう変わってきている。
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	クオリティー高い芝地管理を実践

	日本の芝地管理技術をリードしてきたゴルフ場。スポーツターフの管理技術が昨年のラグビーW杯で出場各国から高い評価を得たのは周知の通りだが、それもゴルフ場の芝地管理で培われたノウハウ、実証・検証の積み重ねがあってこそだ。精度の高い技術が確立されている。そのゴルフ場の芝地管理用の資機材市場は、更新需要主体のゴルフ場にあって厳しい環境下に置かれてはいるものの、労働力の確保、省力・効率化などの観点から機械化への取り組みが一層重要性を増してきている。より合理的に作業を進めたいというゴルフ場の思いも強く、作業能力に優れた各種管理用機械の出番はこれまで以上となっている。
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	選択肢増やし幅広いニーズに対応する刈払機・草刈機

	これからシーズン本番を迎える刈払機・草刈機商戦。新型コロナウイルス感染症の広がりが日本社会に大きな影を落としているが、その対応、対策も意識しながら、販売推進を図っていかなければならない。ことに労働力環境の変化に伴い人手不足への取り組みも進めなければならない草刈り作業にあっては、効率化、省力化を実現する機械化シフトがこの先の取り組みとして一段と重要性を増している。販売サイドからの積極的かつ的確なアプローチが問われている。機種的には、手持ち機械として最も多い普及台数の刈払機をはじめとして、ニーズに応え開発された自走、乗用、インプルメント型からラジコン、ロボットタイプと選択肢は揃っている。
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	デジタル化・効率化の波／JA全農・前田氏の欧州農機事情視察レポート

	第74次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただいた。幸いにも新型コロナウイルスによる影響もなく、予定どおり視察先を訪問することができた。FIMAでは、展示されている大型トラクタやハーベスタの運転席には複数のモニターが設置されており、FIMAのテーマである「デジタル化・効率化」が進展していることが伺えた。人手不足の解消策として、「デジタル化・効率化」や様々な情報・データの活用はこれからの農業に必要不可欠である。機械の簡素化によるコスト低減を求めることも重要だが、必要な機能や新しい有効な機能を装備した機械を我々がしっかり理解し、検証し、自信を持って生産者の皆様へ提案できるよう努力しなければならないと改めて感じた。
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	革新的技術を導入／JA全農の令和2年度事業計画

	JA全農（長澤豊会長）は24日、第52回臨時総代会を開き、令和2年度事業計画などを承認した。営農・生産資材事業では、共同購入トラクタ（中型含む）の取り組みを拡大し、2年度は新規に1600台の取り扱いを目標とした。また、生産基盤強化と物流合理化に向けて米穀農産、園芸関連施設などの取得計画を前年度実績から2倍以上の204億円とするなど、施設取得計画を大幅拡充させる。
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