農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年4月20日発行　第3313号                         地域経済の活性化を重視して／新型コロナウイルス緊急経済対策           新型コロナウイルスの感染拡大により、食料・農業・農村分野への影響も広がっている。政府がこのほど閣議決定した108兆円規模の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、「地域経済の活性化」として農林水産業が位置づけられ、人手不足、経営支援、輸出強化対策などが盛り込まれた。とくに人手不足については、外国人技能実習生の受け入れ制限などにより急速に深刻化しており、農林水産省の令和2年度補正予算では「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」事業が組まれ、機械・設備の導入等が行われる。また、農機業界を含む企業に対しては、雇用調整助成金の特例の拡充が行われ、休業や教育訓練への支援が措置されており、これらの制度も活用したい。     ｜ホームに戻る｜                   農作業安全ポスターデザインコンテスト／農林水産省が募集           農林水産省は春の農作業安全確認運動の一環として、「令和2年農作業安全ポスターデザインコンテスト」を開催するにあたり、6月26日まで、農作業安全を広く呼びかけるポスターデザインの作品を広く募集している。今回は「見直そう！農業機械作業の安全対策」を募集テーマに掲げ、ポスターを目にした人が農作業安全に改めてしっかり取り組もうと感じ、また、家族や他の農業者にも注意を促したくなるようなポスターデザイン（未公表及びオリジナルのものに限る）を募集している。優秀な作品については、8月頃に開催予定の「秋の農作業安全確認運動推進会議」で表彰する。     ｜ホームに戻る｜                   食品ロス量612万t／農林水産省・29年度推計値           農林水産省は14日、食品ロス量（平成29年度推計値）を取りまとめて発表した。食品ロスは本来まだ食べられるのにもかかわらず捨てられている食品を指し、それによると、29年度における食品ロス量は約612万tとなり、前年度に比べ31万t（5％）減少した。そのうち事業系は約328万tで同24万t（7％）減少した。双方とも、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降で最少となっている。また、家庭系の食品ロス量は約284万tで同7万t（2％）減少した。国民1人当たりの食品ロス量についてみると、1日約132g（茶碗約1杯分のご飯の量に相当）、年間約48kg（年間1人当たりの米の消費量約54kgに相当）となっている。     ｜ホームに戻る｜                   需要が拮抗し価格は横ばい／農林水産政策研究所・2029年の食料需給見通し           農林水産政策研究所は3日、「2029年における世界の食料需給見通し―世界食料需給モデルによる予測結果―」を取りまとめて公表した。これは10年後の世界の食料需給について、国際的な経済予測を前提として、同研究所が開発した世界食料需給モデルを用いて定量的に見通したもの。それによると、2029年の世界の穀物等の需要はこれまでに比べ緩やかで継続して増加し、生産量は主に単収の上昇によって増加する見込み。穀物等の需給はほぼ拮抗しつつも、国際価格は、やや弱含みの傾向を強めつつほぼ横ばいの推移となると見通された。     ｜ホームに戻る｜                         ライムソーワタイプの「Mixソーワ」発売／タカキタ           タカキタはこのほど、化成肥料はもちろんコンポスト・鶏ふん・米ぬかなどの有機肥料の混合散布が可能なライムソーワタイプの「Mixソーワ」（型式はMX1600）を新発売した。有機肥料は含水率30％以下に対応する。作業幅は160cm、最大積載容量は270L、作業能率は11〜21分／10a。主な特徴は、1.化成肥料はもちろんコンポスト・鶏ふん・米ぬかなどの有機肥料の混合散布が可能なライムソーワタイプ、2.混合時間は1分以内、混合アーム4本を搭載しムラなく混合できる、3.散布用の繰り出しアジテータと混合アームの作用により精度の高い均一散布ができる―など。     ｜ホームに戻る｜                   家庭用ロボット芝刈機「オートモア305」を新発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは20日から、基本的にユーザー自らが設置できるように必要なキットを用意した家庭用のロボット芝刈機「オートモア305」を発売する。今回新発売の305は、最大で600平方mまでの広さに対応し、22度の斜面まで稼働できる。電動のため静かで環境を汚すことなく、日々自動で芝刈り作業を続ける。すでに企業緑地や公共緑地などの管理で普及しているオートモア。今回の305の追加により、その需要は急速に広がっていくとみられる。また、7月末まで新発売記念キャンペーンを展開、期間中の同機購入者にはバッテリートリマー136LiLをプレゼントする。     ｜ホームに戻る｜                   ソバ用自動製粉システム、ソバ磨き精選機を本格発売／丸七製作所           丸七製作所は、ソバ用の自動製粉システム“MSPシリーズ”の新型「MSP-3S」（毎時能率12kg）とソバ磨き精選機“そばピカりん”「MGS2」（毎時能率200kg）の本格的な発売を開始し、製粉工場、蕎麦屋などから、高品質のソバ粉が生産できると受注が多く寄せられている。同システムは、玄ソバを低圧力で循環製粉し、ソバの繊細で複雑な一連の製粉作業を簡単かつ効率的に行う。熱の発生を抑制しながら作業するため、香りの高い高品質なソバ粉を生産できる。“そばピカりん”は、玄ソバの表面を磨いて汚れを落とし、さらに混入している石や土塊などの夾雑物を除去する機能を1台に集約した、オールインワンのソバ磨き精選機。     ｜ホームに戻る｜                   AIで病害虫雑草診断するスマホ用アプリの配信を開始／日本農薬           日本農薬は、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断（水稲版）」の配信サービスを開始した。広く世の中にスマート農業を普及させるには、価値観を同じくする農薬メーカーが連携して取り組むことが重要だと同社は考えており、この理念に日産化学、日本曹達、三井化学アグロの3社が賛同し、国内におけるスマート農業の速やかな確立・普及を図ることを目的に広く連携することとなった。まずは今回リリースする同アプリ上で、4社の保有する農薬情報を提供。今後も4社が協働して生産者や消費者にスマート農業を通じた新しいソリューションやサービスを提供し、新たなビジネスモデルの創出につなげていく。     ｜ホームに戻る｜                         米スタートアップ企業・ファームエックス社に出資／クボタ           クボタは16日、センサー及びAI技術に強みを持ち、灌漑自動化並びに作物の生育環境最適化・収量最大化のための一体型プラットフォームサービスを手掛ける米国のスタートアップ企業「FarmX（ファームエックス）社」に出資したと発表した。ファームエックス社は、収量増や労務費の低減、及び水・電気使用量削減による農家の収益改善に寄与するソリューションを提供している。今回の出資により、果樹・野菜・ブドウ・ナッツ等の領域における精密農業実現のためのプラットフォーム開発を強化するとともに、米国等における農業経営の高効率・収益化に貢献していくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   社長に菅野氏／ヤンマー農機製造           ヤンマー農機製造の代表取締役社長に4月1日付で菅野貴志氏が就任した。前任の池内導氏は、4月1日より新たに設立されたヤンマーグローバルエキスパートの取締役モノづくり改革部部長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   現場若手社員の奮闘VTR制作し、リクルートに力／サタケ           サタケでは、優秀な学生を確保すべく毎年「リクルート広報」に力を注いでいる。その一環として学生向けのPRビデオなども作成。穀物加工機械・プラントメーカーの仕事を分かりやすく説明、また、興味を持ってもらうために若手社員に密着したドキュメントPRビデオを先に制作した。これまで同社では、同種のビデオとして営業と技術開発に携わる社員を取り上げたビデオを作ってきたが、今回、第3弾として大型プラントの建設現場で活躍する若手社員に密着。同社では、このドキュメントを就活生のみならず数多くの人々に見て欲しいとしている。     ｜ホームに戻る｜                   超耕速シリーズに自信／ササキコーポレーション体感会           ササキコーポレーションは3月、東北、北陸で、新製品の「超耕速マックスハローA（エース）MAX414DXA」「同カドヌールエースKA430・435DX」「同アクティブロータリーACE222R」の新製品発表を兼ねた体感会を開催。その迅速な作業と作業精度の高さに参加者から高い評価を得た。同社農機営業部の藤原昭博部長は、その声を受けつつ、今後の提案・拡販活動に改めて意欲を強めている。体感会の各会場では、超耕速シリーズの開発経緯に触れつつ、待望の4.1m幅のハローをお見せできると紹介。多くの農家が保有する中型トラクタを活用し、スピーディーに作業をこなす高効率性に着目してほしいとアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   コンテナ型育苗システム「エコナーセリー」／エルムが開発・販売           エルムが開発販売しているコンテナ型育苗システム「Eco　Nursery（エコナーセリー）」は、人工光を使用し、土耕苗や水耕栽培用の育苗ができる閉鎖型の栽培システムだ。栽培環境は自動制御。人の作業は播種したトレイをセットし栽培レシピを選択するだけ。気象条件や病害虫の影響を受けずに計画的栽培ができる。コンテナの大きさは約10坪。内部は、断熱材で外気と遮断され、作業棚、芽出し棚、育成棚の3つのゾーンに分かれている。播種後のセルトレイを作業棚にセットし、栽培レシピを選択すると、自動搬送ロボットがトレイを芽出し棚に移動させ栽培が始まる。     ｜ホームに戻る｜                   床面全自動洗浄システム「フォーム・クリーナーFJ-03B」展開／有光工業           有光工業は、床面全自動洗浄システム「フォーム・クリーナーFJ-03B」の普及を図っている。同システムは、付着性のいい泡を広範囲の床に広げた後すすぎ洗いを行い、手の届かない隙間も毎日簡単に洗浄するもの。汚れの度合いに合わせて▽発泡▽放置▽すすぎ―の時間を設定することが可能で、洗浄パターンは最初に設定、あとは開始ボタンを押すだけで自動で発泡洗浄を行う。衛生管理の徹底がいわれる昨今、とくに食品を扱う関係作業場の効率的かつ効果的な洗浄作業の実現に向けアピールしている。     ｜ホームに戻る｜                   新型コロナ対策に次亜塩素酸水「クリーンリフレ」を無償配布／アクト           アクトは9日、新型コロナ感染防止対策の一環として、十勝管内の学校や養護施設などに「クリーンリフレ」を無償で配布することを明らかにした。クリーンリフレは、細菌、ウイルスを除去する能力がありながら人体には高い安全性を持つ無塩型次亜塩素酸水。同社は、7年前から「飲める水で消毒する」をコンセプトに、数多くの保育園や老人ホームなどで導入実績を積んできており、子供や高齢者への新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を危惧し、無償配布に踏み切った。配布条件は、ボトル持参で同社まで取りにいけること、正しい使用方法を守ること―としている。     ｜ホームに戻る｜                   ユーザーズカードで取扱説明書などに簡単アクセス／ニコン・トリンブル           ニコン・トリンブルは、ユーザーや販売取扱店に対し、「ユーザーズカード」を配布し、好評を得ている。この「ユーザーズカード」には、表面にQRコードと簡単な説明書き、裏面に同社の社名と住所が印刷された手のひら大のカードだ。記載されたQRコードをスマホなどで読み取れば、動画マニュアルや簡易マニュアルの他、GNSSガイダンス使用時の動作確認のためのチェックリストなどが、手軽に閲覧できる。このカードをユーザーに配布したところ、取扱説明書よりも場所を取らず、簡単にアクセスできると評判になったという。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業実証で公募／農研機構・2年度補正予算           農研機構は15日、令和2年度補正予算「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」に基づき、労働力不足解消に必要なロボットやICT等の先端技術を導入して実証するグループの公募を開始した。同実証に10億4600万円をあてており、生産者をはじめ、農業高校・農業大学校等と連携し、スマート農業技術を現場に導入・実証する。公募対象となる技術・機械はロボットトラクタやAI野菜苗移植機、ドローン、営農管理システム 、AI自動キャベツ収穫機、アシストスーツなど労働力解消に資する省力化技術。     ｜ホームに戻る｜                   元年度は1級9人、2級20人が合格／JA全農・農機サービス士           JA全農耕種資材部（冨田健司部長）はこのほど、令和元年度のJAグループ農業機械検定の1級合格者9人、2級合格者20人を新たなJAグループ農機サービス士として認定した。同検定は、経験年数に応じた農機担当者のスキルアップを目的に実施しているもので、実際の修理・整備に必要な知識・技能やメーカー固有の機構、新技術、納品、安全指導など、より業務に密着した内容の試験としている。元年度は、1級56人、2級297人が受験、学科試験と実技試験の両方で合格基準に達した者をJAグループ農機サービス士に認定した。     ｜ホームに戻る｜                   経済事業の改善など／JA全中・JAグループの自己改革の方向示す           JA全中（中家徹会長）はこのほど、「JAグループの自己改革の実践と今後の基本的対応方向」をまとめた。今後の重点取り組みの基本方向としては、1.経済事業の収益構造の改善、2.市場運用の状況と調和のとれた安定調達の実現、3.信連・農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造の確立および組合員・利用者ニーズをふまえた接点の構築―をあげた。また、この間の実践の成果として、生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及に取り組むJAの割合が平成28年度の81.2％から31年度には92.1％に増加していることなどが報告されている。     ｜ホームに戻る｜                         新型フォワーダU-6Eシリーズ発表／イワフジ工業           イワフジ工業は4月から、フォワーダU-6Eシリーズ4機種の受注を開始した。特殊自動車排出ガス2014年基準（オフロード法）に適合したエンジンを搭載、環境性能のさらなる向上を図った新製品で、標準タイプのU-6Eと、グラップルローダを搭載したU-6EG、そして各々にウインチ付き仕様のU-6EW、U-6EGWの4型式を揃え、現場の幅広いニーズに応える。同機は走行の電子制御化でオーバーランやエンストを防止。走行レバーは軽い操作の電気式ジョイスティックを採用するなど使いやすい機械に仕上げたほか、グラップルローダ搭載機のグラップルローダも作業性能と操作フィーリングに優れたものになっている。     ｜ホームに戻る｜                   迅速・安全作業の林業向けクラップル／古河ユニック           古河ユニックが林業市場に普及を図っている「ユニックグラップルローダ　UF-35／同32／同30」は、アウターブームの伸縮シリンダにアクセレ（増速）バルブを搭載することにより、軽負荷時には最速レベル、高付加時には安全な速度に自動減速して作業性と安全性の両立を図った伸張スピードとし、現場で求められるパワフルで迅速・安全な作業を実現している。操作方式は2レバー・2ペダル方式で、油圧式ではなく機械式のため操作感がオペレータにダイレクトに伝わり、微妙なインチング操作で優れた操作性を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   安全な刈払機アタッチメントが各方面で話題／アイデック           アイデックが製造・販売する「スーパーカルマーPRO（プロ）」は、昨今問題となっている草刈り作業時の「飛び石」による車両や施設のガラス破損など「賠償保険事故」を抑制している。同機は上下刃逆回転のハサミ刈り方式により、石跳ねやキックバックが非常に少ない。加えて高い刈取性能を維持しつつ、低速回転での刈払いができるため、安全に作業ができる。さらに、ギヤユニットは簡単に分解できる構造で修理をしやすいのが魅力。ギヤやローラーは1個から交換可能で修理コストを最小限に抑え、駆動ピニオンギヤは摩耗しても2回使える「リバーシブル設計」のため経済的だ。     ｜ホームに戻る｜                   感染者の搬送車両を提供、感染防止支援活動／ホンダ           本田技研工業は14日、新型コロナウイルス感染防止に向けた支援活動として、4月13日に、港区・渋谷区へ「感染者を搬送するための車両（仕立て車）」を提供したことを明らかにするとともに、「今後は都内等、まずは感染者の多いエリアから納車を予定している」と発表した。また、2020年5月末までに、医療現場でのニーズが高い「フェイスシールドの生産」を開始するほか、人工呼吸器についても、「生産支援を視野に引き続き検討している」と発表した。     ｜ホームに戻る｜                   最新装置活用し研修／林野庁の新規労働安全対策           林野庁は令和2年度の「現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策」を拡充し、新たに対策として、特に死亡災害の多い伐木などの作業について、VR（バーチャルリアリティ）や操作方法の訓練が何度でも繰り返し行えるチェンソー作業向け練習装置、あるいは正しい伐倒方向を示す補助器具など、最新の機器、装置を活用した研修の実施を支援する取り組みを進めていく。既に元年度の補正予算として、緑の雇用事業に関連した取り組みとして各種の装置の導入を補助する事業をスタートさせているが、機器・装置導入と合わせてそうした最新のツールを使った研修も広く展開し、林業労働現場の安全意識の向上とともに、スキルアップを図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   「木質バイオマス施設導入ガイドブック」を改訂／日本木質バイオマスエネルギー協会           一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長・東京大学名誉教授）はこのほど、木質バイオマスエネルギーによる発電利用や熱利用の推進を図るため作成している「木質バイオマス施設（発電利用・熱利用）導入ガイドブック」を改訂し、2020年改訂版として発行した。ガイドブックでは、木質バイオマスを取り巻く最近の動向を森林資源の推移などとともに取り上げて、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用のポテンシャルの大きさなどを紹介。併せて、木質バイオマス発電の事業計画の策定の仕方や導入のポイントなどをまとめている。     ｜ホームに戻る｜                   高性能林業機械は会社所有が6割占める／所有区分別の保有状況           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）は、高性能林業機械の保有状況を把握するため毎年、調査を実施、「高性能林業機械の保有状況」を林野庁のホームページにアップし、情報として発信、提供している。ホームページでは、高性能林業機械の資料として年度別・機種別保有台数の推移をはじめ、都道府県別の保有台数、所有者別保有台数、稼働状況を提供しており、それぞれ知りたい情報を揃えている。ここでは、所有区分別の動きを中心にみた。     ｜ホームに戻る｜                         幅広いユーザーを獲得しているミニ耕うん機           家庭菜園、定年帰農といったカジュアルユーザーから、中山間地域農業や小規模農家のニーズなど、農業の幅広い裾野をサポートしているミニ耕うん機。一般ユーザーが農業を身近に感じることのできる簡易な機器であり、また、農村地域の小規模農業生産を支えるプロ向けの重要アイテムでもある。幅広いユーザーゆえに、安全・安心をしっかりと確保しながら、マーケットを育てていきたい。ミニ耕うん機をめぐる動向をみる。     ｜ホームに戻る｜                   設備・技術を磨き、補修・整備・部品事業を強化           農機整備事業は、農機ビジネスを支える重要な部門である。農機の修理・整備に関連して、部品販売や中古農機評価などもあり、それら一連の事業がユーザー農家との連携を強化し、ひいては新品販売につながっていく。とりわけ、現在のように新品の購入マインドが落ちているときには、整備・部品収入は貴重だ。この農機整備・修理部門をいかに強化し、磨き上げて自社の特色としていくかが課題であり、それには単に目の前にある整備・修理をこなしていくだけでは前進しない。設備機器の更新や技術の練磨、システムの高度化などを進めていかなくてはならない。     ｜ホームに戻る｜                   シーズン迎え取り組み活発化する徳島県農機流通           徳島県は、少ない平坦地を利用した集約農業で、カンショ、ニンジン、イチゴ、ホウレンソウ、ナス、ブロッコリー、キュウリなど、多種多様な野菜を生産しており、京阪神市場を中心として安定的に供給している。小規模農家が大部分を占めており、狭い農地を有効に使った農業が盛んとなっている。昨年の農機販売動向は、各社前年並みの状況。整備・修理事業が伸びており、実績への割合が高くなっている。この春は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政府方針を踏まえ、春の展示会を中止、縮小したところもある。これまで経験したことのない状況で新シーズンを迎える最前線の取り組みを取材した。     ｜ホームに戻る｜                         欧州の夢農業を実感／新潟クボタ・小林氏のの欧州農機事情視察レポート           この度、「第74次農経しんぽう欧州農機事情視察団」に参加させて頂きました。FIMAでまず一番に感じたことは、用途や性能は日本とほぼ変わらないと感じましたが機械のサイズが日本より想像を超える大きさであることに驚きました。それと来場されている生産者が2世代、3世代と家族ぐるみで楽しみにして笑顔で来場しているところが非常に印象に残りました。後継者の問題などを抱えている日本ではなかなか見られない光景に未来ある夢ある農業を感じることができました。ダンケルクにあるクボタ大型トラクタ生産工場の視察では、フラグシップモデルM7シリーズの生産現場も世界に対抗できる工場だと思いました。     ｜ホームに戻る｜                   農業維持に生産基盤強化／新たな食料・農業・農村基本計画をみる           令和2年度からの新たな食料・農業・農村基本計画が策定された。この先10年間を見通した上での今後5年間の農政の指針となる。農業・農村をいかに維持し、それを次の世代に継承することを大きなテーマに掲げ、生産基盤の強化、輸出の強化などを推進していく。計画の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。