農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年5月11日発行　第3316号                         農機業界で取り組み活発化／農作業安全で安全フレーム装着など           農機業界における農作業安全への取り組みが活発化してきている。農林水産省では3〜5月を春の農作業安全確認運動期間として重点的な取り組みを推進しているところだが、これと連動し、農機メーカーでは、クボタが、安全ベルト、安全フレーム未装着の古い型式のトラクタにこれらを低価格で後付けするサービスを開始。ヤンマーアグリは、安全フレーム未装着トラクタを所有しているユーザーを対象に簡易点検診断を無料で実施。井関農機は「片ブレーキ警告装置」を発売し、装着の促進を図るなどの具体的な取り組みに発展している。このほど発表された平成30年の農作業死亡事故調査では農業機械の事故減少が全体の事故低減に貢献している。農機業界の更なる取り組み推進が期待されている。     ｜ホームに戻る｜                   274人で最小に／平成30年の農作業死亡事故           農林水産省の発表によると、平成30年に発生した農作業事故死亡者数は274人となり、前年より30人減り、昭和46年の調査開始以降最小値となった。事故区分別では農業機械作業によるものが164人（全体の59.9％、前年比9.5ポイント減）、農業用施設作業が13人（4.7％、0.4ポイント増）、機械・施設以外の作業が97人（35.4％、9.1ポイント増）となった。年齢階層別では、65歳以上の高齢者による事故が237人と死亡事故全体の86.5％を占めた。同省は現在実施中の農作業安全確認運動等の機会を活用し、関係機関と連携してより一層農作業事故防止に向けた取り組みを進めていくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   農業者と農政をつなぐ／農林水産省がMAFFアプリ開発           農林水産省は、農業者と農林水産省をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして「MAFFアプリ（マフアプリ）」（スマートフォン用アプリケーション）を開発し、5月1日から提供を開始した。同アプリを通じて、農業に役立つ政策情報等が農業者に直接届くようになるとともに、現場の声を農林水産省に直接届けられるようになる。「農林水産省の政策情報が欲しい時に届かなかった」「現場の声が霞が関までなかなか届かない」―といった農業者の声に応えるため、農業者等のユーザーにも参加を得て開発したもの。     ｜ホームに戻る｜                   農の雇用事業を募集／就農支援や新法人設立で           農林水産省は、「農の雇用事業」第2回の募集を開始した。令和2年8月研修開始分について7日から6月5日まで受け付ける。今回、募集するのは「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」。「雇用就農者育成・独立支援タイプ」は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）。「新法人設立支援タイプ」は、農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円）。     ｜ホームに戻る｜                   玄米食で健康増進／農林水産省が新時代の食と健康シンポジウム           農林水産省はこのほど、3月10日に無聴衆で開催した「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」の動画を配信した。シンポジウムは、第1部・基調講演と第2部・パネルディスカッションの2部制になっており、第1部では渡邊昌氏 （一般社団法人メディカルライス協会理事長）による「未来の食と健康のあり方」、山本（前田）万里氏（農研機構ヘルスケア創出研究統括監）による「食によるヘルスケア産業の創出」、辻典子氏（産業技術総合研究所上級主任研究員、フードメディシンネットワーク代表）による「腸内細菌と身体に優しい発酵食品」の3講演が行われた。渡邊氏は玄米食が健康によいことなどを説明した。     ｜ホームに戻る｜                   付加価値の増大を／2020年版中小企業白書           中小企業庁はこのほど、「令和元年度中小企業の動向」及び「令和2年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和元年度小規模企業の動向」及び「令和2年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ、4月24日の閣議決定を経て公表した。2020年版中小企業白書・小規模企業白書では、中小企業・小規模事業者に期待される役割・機能や、それぞれが生み出す価値に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取り組みを調査・分析。さらに新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載している。     ｜ホームに戻る｜                         野菜用スマート育苗器の発売開始／内山商会・育苗関連事業部           内山商会・育苗関連事業部は、かねてより研究・開発を進めていた野菜用多目的スマート育苗器“作太郎”「USR-6A」（育苗用トレイ6枚収納）と“百年菜”「同-3A」（同3枚収納）、また、スマート育苗器で初期育苗した後、中〜後期育苗が行える「自動潅水育苗器」を完成、本格的な発売を開始した。スマート育苗器は、底面潅水方式で、上部に初期育苗に有効な光（赤色と青色）を発光する植物専用のLEDランプを装備。また、側面に送風ファンを採用し、健苗に不可欠な風を供給する。数日で発芽が揃い、根張りの良い野菜苗を、計画的に育苗できる。     ｜ホームに戻る｜                         売上高は64億円／タカキタ・2020年3月期決算           タカキタは4月28日、2020年3月期決算を発表した。それによると、売上高64億3200万円（前年同期比10.0％減）、営業利益3億7800万円（同40.1％減）、経常利益4億2000万円（同38.4％減）、当期純利益2億6200万円（同39.2％減）となった。2021年3月期の業績予想は売上高67億円、営業利益4億3000万円、経常利益4憶6000万円、当期純利益2億9000万円としている。役員異動では、取締役執行役員に梨原弘勝執行役員、社外取締役に服部永次氏が内定、松田順一取締役専務執行役員は退任する。6月29日開催予定の同社定時株主総会で正式に決定する。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に天野廣海氏／宝田工業           宝田工業はこのほど、天野正明氏が代表取締役社長を退任し、後任として天野廣海氏が代表取締役社長に就任した。同社は食品加工機械の総合メーカー。家庭・業務用の精米機、製粉機、精麦機や粉砕機など「地産地消」を後押しする製品を製造・販売している。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に竹内剛史氏就任／フクスイ           灌水ノズルなどを製造するフクスイは4月、社長の竹内幹雄氏が会長に就き、後任に竹内剛史氏が新社長に就任すると発表した。同社は1974年に創業。78年に法人格を取得し、84年に福岡県福岡市に九州出張所開設。2014年に現在地に本社を移転した。     ｜ホームに戻る｜                   給付金申請に無償でシステム提供／オプティム           オプティムは、このほど閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「特別定額給付金（仮称）」事業の実施を受け、リモートサポートサービス「optimal　remote(オプティマル・リモート）」を地方公共団体に無償提供する。 「オプティマル・リモート」は、ユーザーのパソコン、スマートフォン、タブレット、オフィス内IT機器などの画面を、サポートオペレータやIT管理者が遠隔で共有、操作することができるリモートサポートサービス。地方公共団体の負荷を少しでも下げたいとの思いから国内最大級のユーザーを抱える「オプティマル・リモート」を期間限定で無償提供することを決めた。     ｜ホームに戻る｜                         伐倒作業車や架線集材の自動化／林業機械化協会・令和元年度の開発事業報告書           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、林野庁の令和元年度の補助事業である「スマート林業構築実践事業のうち森林作業システム高度化対策の伐採・搬出作業用林業機械の開発・改良事業」の実施課題としてイワフジ工業（岩手県奥州市）が取り組んだ「架線集材の自動化システム」と松本システムエンジニアリング（福岡県糟屋郡）が進めた「ラジコン式伐倒作業車」の事業成果報告書を作成し、林野庁に提出した。事業成果報告書では、平成29年度から3カ年にわたる開発・改良の歩み、実証の成果、これからの課題などをまとめており、今後進んでいく方向性などを示している。     ｜ホームに戻る｜                   国産材の割合83％に／令和元年木材統計           農林水産省大臣官房統計部は4月30日、令和元年木材統計をまとめ、公表した。それによると、素材の需要量は2634万8000立方mとなり、前年に比べ19万7000立方m減少、対前年比0.7％減となったが、素材供給量に占める国産材の割合は83.1％で前年に比べ1.6ポイント上昇した。素材需要量の内訳は、製材用1663万7000立方m（構成比63.1％）、合板等用544万8000立方m（同20.7％）、木材チップ用426万3000立方m（同16.2％）となっており、製材用は前年に比べて3万5000立方m減少し、対前年比で0.2％減とわずかに下回った。     ｜ホームに戻る｜                   作業計画の項目追加／チェンソーによる伐倒など新ガイドラインのポイント           厚生労働省が今年1月31日付で「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」を改正、併せて「かかり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドラインの策定について」と「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」についても発出した。「かかり木の処理の作業における安全の確保に関する事項」の新設とともに事業者及び労働者の責務や作業計画などの項目が新たに加えられている。ポイントをみた。     ｜ホームに戻る｜                         地道な営業活動で、トラクタ・作業機の実績を積み上げる           新型コロナウイルスの影響で、農機展示会など営業活動が自粛を余儀なくされるなか、農繁期を迎えた。今年に入ってからの国内トラクタ市場は、昨年の消費税増税特需の反動などで低調に推移しているものの、コロナ禍の下、労働力不足に対する自動化・省力化ニーズなどスマート農業の進展など新技術導入への期待感は高まっている。春商戦を終えても、年間を通じて着実な需要があるトラクタ・作業機で、地道な実績の積み重ねを図りたい。     ｜ホームに戻る｜                   労働負担の軽減、省力化に大きな役割を発揮する刈払機・草刈機           GWが終われば、一気に刈払機・草刈機商戦へ突き進んでいくというのが例年のパターンであったが、今年は例の新型コロナウイルス感染症問題の発生で全く違った事態となっている。営業推進もままならない悩ましい状況が続くが、草刈り作業は待ってはくれない。適時、適切な作業を展開していかなければならないが、そのためにも効率的に作業を進めていく各種草刈り用機械に寄せられる期待は強く、大きい。しかも作業する場所は、農村地帯では圃場の大区画化、経営体の大規模化に伴って面積自体もかなり大きくなっており、労働負担の軽減、省力化、合理化などの面から機械作業は必要不可避となっている。今週はそんな草刈り用機械に焦点を当てて最近の動きなどを追った。     ｜ホームに戻る｜                   本格化する春作業を支援する埼玉県農機流通           温暖な気候で快晴日数日本一など恵まれた自然条件と、大消費地である首都圏の中央にある地の利を活かし、野菜・米・麦・果樹・畜産など多彩な農産物が生産されている埼玉県。なんでも作れてすぐ届けられる、地産地消の埼玉県だが、今や新型コロナ禍の激震地でもある。しかし県内農家は日本の食を支える使命感を持って日々農作業に取り組み、農機販売店各社も工夫を凝らしてそのサポートに尽力している。春作業が本格化する埼玉県農業と農機販売動向の現状について、アンケートを含めて取材した。     ｜ホームに戻る｜                         農機整備技能検定1級、2級学科問題           令和元年度の後期の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月6日から、学科は今年2月2日に実施され、3月13日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。検定制度概要＝技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができます。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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