農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年5月18日発行　第3317号                         生産体制の強化図る／農林水産省生産局・新型コロナウイルス経済対策           農林水産省は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策（令和2年度補正予算）で、総額5448億円の予算措置を実施。このうち、生産局関連の事業では、生産コスト削減のための資材購入や農機レンタルなど生産支援する「高収益作物次期作支援交付金」や、野菜加工設備の導入などを支援する「国産農畜産物供給力強靭化対策」などにより、生産体制の強化を図る。このほか、国産農林水産物等販売促進緊急対策、公共施設等における花きの活用拡大支援、野菜価格安定対策などの事業を盛り込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   持続化給付金を周知／農林水産省がパンフレット           農林水産省は、新型コロナ感染症対策の一環として、政府の持続化給付金が農林漁業者、法人も対象となることの周知を図っている。このほど個人向け、法人向けにそれぞれのパンフレットを作成し、法人は200万円まで、個人事業者は100万円までの支援を受けられることを説明し、制度の有効活用を訴えている。給付対象は、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ひと月の売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者。農事組合法人、協同組合など、会社以外の法人についても幅広く対象となる。     ｜ホームに戻る｜                   3月の米販売量は8％増／農林水産省・米に関するマンスリーレポート           農林水産省は12日、米の価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和2年5月号）」を取りまとめて発表した。巻頭では「直近の米の需給・価格について」「米の消費動向に関する調査」―を特集。前者によると、3月末における米の民間在庫量は、前年同月比7万t増の234万tとなった。令和元年産主食用米の生産量が726万t（前年産比7万t減）となり、また、新型コロナ禍に伴う外出自粛要請等により、中・外食向け米需要減と家庭用需要増がみられ、3月の販売数量は前年同月比108％となった。     ｜ホームに戻る｜                   生産基盤を強化する施策に転換／農林水産省が果樹振興の基本方針を改定           農林水産省はこのほど、「果樹農業の振興を図るための基本方針」（果樹農業振興基本方針）を改定し、公表した。同方針では、施策の方向として、供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策に転換するとし、その具体策として、1.省力樹形や機械作業体系等の導入による労働生産性の抜本的な向上、2.担い手の明確化と樹体を含めた園地の次世代への円滑な経営継承、3.人手不足に対応したサプライチェーン全体での流通の合理化、4.ライフスタイルの変化等に伴う消費者ニーズの変化を踏まえた、国産果実及びその加工品等の国内外の新たな市場の獲得―などをあげている。     ｜ホームに戻る｜                         スライドモア「TDXシリーズ」を新発売／松山           松山は5月からニプロスライドモア「TDXシリーズ」を新発売する。雑草の細断、緑肥の細断、稲2番穂の処理、高刈りした麦の麦稈の処理など多用途に利用できる管理用機械。同シリーズは作業幅が143cmのTDX1400と163cmのTDX1600があり、適応馬力は50〜100馬力。トラクタの外部油圧を利用してオフセット作業、上方及び下方の法面作業が可能になる。らくらく高さ調節機能で圃場に段差があってもトラクタのポジションレバー操作で作業部を地面に追従させることが可能となっており、トラクタのトップリンクの調整が不要。爪は耐久性のあるフレール爪を標準装備している。     ｜ホームに戻る｜                   コロナウイルスに簡易陰圧テント／IHIアグリテックが開発           IHIアグリテックの環境プロジェクト部が供給する「オゾンエアクリアeZ-100」は、新型コロナウイルス禍で販売実績が大幅に伸びるとともに、納入先も主力の医療機関から学校関係、老健施設、公共施設から一般店舗へと拡大している。また、5月上旬には、同機を用いて室内に陰圧下での隔離エリアをつくることができる「簡易陰圧テント」を開発、販売を開始した。同テントは、陰圧隔離テントの条件となる、1.空気循環回数＝12回以上／時、2.差圧（陰圧度）＝2.5Pa以上（米国FDA基準）を満たし、陰圧室を備えていない、あるいは不足状態にある病院でも簡単にその環境を整えることができる。     ｜ホームに戻る｜                   安全装置付きリバーシブルプラウ／スガノ農機           スガノ農機のアキューム安全装置付きリバーシブルプラウは、石礫などの障害物を自動で回避しノンストップで作業が可能な高効率プラウ。アキュームレータでボトムをスイングバックすることにより障害物を回避し、回避後は通常の作業状態に自動的に戻る。安全ボルト交換が不要になるため、石礫などが多い圃場での作業効率は大幅に向上する。団粒構造形成の促進、連作障害の回避、害虫の卵や雑草の種子の抑制、緑肥の一工程すき込み、水稲の根腐れ・秋落ち防止など、プラウがけによる有機物反転すき込み深耕の効果は、土壌が持つ潜在能力を最大限に引き出す。     ｜ホームに戻る｜                   充電式ファンベストとジャケットを拡充／マキタ           マキタは、充電式ファンジャケットシリーズを拡充する新たなラインアップとして充電式ファンベスト「FV211D」（伸縮性生地）と「FV410D」（紫外線・赤外線反射加工）、充電式ファンジャケット「FJ419D」を新発売した。同ベスト・ジャケットは、同社独自の“内圧式インナー”を採用、風が表地と裏地の間を吹き抜け、様々な姿勢をとってもジャケット内全体に風がいきわたる。また、最適な位置に吹き出し口を配置するなど、膨らみにくいデザインで抜群の作業性を発揮する。ファンベスト・ジャケット用バッテリーは、ポケットにスッキリ収まるモバイルサイズ。風量の3段階切替えと強力ターボモードが選択できる。     ｜ホームに戻る｜                   簡易型GPSレベラー販売へ／ニコン・トリンブル           ニコン・トリンブルは、GNSSガイダンス「Trimble　GFX-750」と、アグコントロールシステムが開発、販売する簡易型GPSレベラー用コンバータである「GDC200A」の互換性確認実験を行い、今後、Trimble　GFX-750とGDC200Aを組み合わせた簡易型GPSレベラーの販売を可能にした。Trimble　GFX-750はスマート農業のための次世代型GNSSガイダンス。従来製品と比較して、GNSSの受信性能が向上し、自動操舵の性能が飛躍的に向上した。多様な通信環境に対応しており、次世代のスマート農業に必要な機能をいち早く搭載した製品となっている。     ｜ホームに戻る｜                   コロナウイルス禍で除菌に注目の電解次亜水生成機／イシダ           イシダが取り扱いを進める「電解次亜水生成機i-CLシリーズ」は、水道水と塩から除菌水（電解次亜水）をつくる装置で、いま需要が急増しているアルコール除菌剤の代わりとして注目を集めている。i-CLシリーズにはコンパクトサイズのi-CL15と、最大150L／分の能力を持つ同-150をラインアップ。前機は棚やシンク下に設置可能で、厨房や食品加工場のエリアを限定した対策に、後機は工場、スーパーの売り場、バックヤードなどの広範なエリアでの利用に適している。様々の場面で電解次亜水の活用が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   スマホアプリで病害虫雑草診断／日本農薬           日本農薬のスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断（水稲版）」は、病害虫や雑草を撮影するだけで防除に適切な農薬情報が入手でき、防除の効率化、省力化につながるツールとして期待されている。このサービスは農作物や圃場に発生する病害虫や雑草を診断し、それぞれの防除に適切な農薬情報を検索でき、素早い防除作業が可能になる。これには日産化学、日本曹達、三井化学アグロの3社が賛同。4社の保有する農薬情報を提供。撮影した作物や田畑に発生する病害虫や雑草の画像に対してAIによる診断を行う。     ｜ホームに戻る｜                   有用な竹炭を製造／テックマンが高温・高速コンロ炭化器を開発           テックマンは、かねてより竹粉砕機・竹炭浄水器の製造を手掛けているが、このほど竹粉砕機で細かく“竹パウダー”にしたものを竹炭にするステンレス製の「高温・高速コンロ炭化器」を開発、本格的な発売を開始した。同器は、プロパンガスと灯油で燃焼させる2タイプがあり、いずれも高温（約800度C）で炭化させる。竹炭には無数の孔があり、大小様々な大きさの多孔質の穴に有用微生物やミネラルが豊富にバランスよく、水に溶解しやすい状態で含まれている。また、この孔にトリハロメタンや残留塩素、農薬、食品添加物などの毒素を吸収し、分解する。さらに、ヨウ素やセシウムなどを吸着するともいわれている。     ｜ホームに戻る｜                   簡単に水田の水位を管理／未来工業の「水田当番」           未来工業の水田水位管理省力化システム「水田当番」は、簡単に水田の水位を管理できると注目されている。「水田当番」は、和仁農園の監修の下、未来工業によって開発された水田水位管理の省力化システム。水田が設定した水位に到達すると、自動で給水水を止めるシステム。設置は簡単で、止水栓を取水口に設置し、水位計を田面に固定杭で固定してから必要な水位に設定するだけ。設定した水位に到達すると止水栓の弁が閉じ、水が止まる。設定可能水位は50〜110mmで、5mm間隔で設定が可能。特別な施工や電源等は一切不要で、今まで手動だった水田の水管理を自動で行うことができる。     ｜ホームに戻る｜                         売上高4395億円、8.6％減／クボタ・2020年12月期第1四半期連結業績           クボタは13日、2020年12月期第1四半期連結業績（IFRS基準）を発表した。それによると、売上高は412億円（8.6％）減少して4395億円となった。国内売上高は水・環境部門が前年をわずかに上回ったが、機械部門が農業機械などを中心に減少したため、前年同期比59億円（3.8％）減の1500億円となった。海外売上高は水・環境部門が減少したほか、建設機械、トラクタ、エンジンも減少したため、全体では前年同期比352億円（10.9％）減の2895億円となった。通期予想については、2月14日に発表した予想を一旦取り下げ「未定」とし、「今後合理的な予想が可能となった時点で改めて開示する」とした。     ｜ホームに戻る｜                   ライフクリエーション事業は570万台／ホンダ・2019年度決算           本田技研工業は12日、2019年度連結決算を発表した。それによると、連結売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、14兆9310億円と前年度に比べ6.0％の減収となった。ライフクリエーション事業（2019年4月1日パワープロダクツ事業が名称変更。従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加えている）の売上げ台数は570万台で前期に比べ60万台（9.5％）減少した。     ｜ホームに戻る｜                   売上高319億円、6.4％増／やまびこ・2020年12月期第1四半期決算           やまびこは13日、2020年12月期第1四半期決算短信（連結）と業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせを発表した。それによると、売上高は318億7100万円（対前年同期比6.4％増）となった。営業利益は23億9000万円（同32.1％増）、経常利益は22億9500万円（同29.2％増）。また、2020年2月に公表した2020年12月期連結業績予想および期末配当予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の先行きが見えず、合理的な業績予想の算定を行うことが困難な状況にあるとして未定として修正した。今後、連結業績予想の算定が可能になり次第、速やかに公表するとしている。     ｜ホームに戻る｜                   果樹栽培システムの自動化へ、オランダのスタートアップ企業と提携／クボタ           クボタは、オランダのスタートアップ企業「Aurea　Imaging（アウレアイメージング）」（本社・ユトレヒト市）との1年間の戦略的提携を結んだ。同社の持つ機械の技術と、アウレア社の技術を組み合わせた果樹栽培システムの自動化の実現性について、実証実験を進めていく。同社はこれまでに果樹栽培における先端技術を持つスタートアップ企業3社（いずれも米国企業）への出資を決定しており、今回で4社目の提携となる。     ｜ホームに戻る｜                   ニンニクハーベスタなど優遇税制の対象機が拡大／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションはこのほど、中小企業等経営強化法に関する税制優遇措置の対象機種に、同社の「ニンニクハーベスタ」「コンベア付きパワーハーベスタ」「コンベア付きニンニクハーベスタ」「マニュアスプレッダ」が追加されたとし、既存対象機種を含めて、同社の製品をより有利な条件で営農に役立ててほしいとアピールしている。このほか、超耕速マックスハローエース、マックスハロー、トップロータリ、ブームモア、ホイールトレンチャー、コンベアトレンチャー、そして木質バイオマスボイラーと、多様な同社製品が対象機種になっている。     ｜ホームに戻る｜                   福岡空港で自律走行草刈機の実証実験／キャニコム           キャニコムはこのほど、福岡空港敷地内において、自律走行草刈機の実証実験を行った。同社製品の「草刈機まさお」をベースに、準天頂衛星システム「みちびき」を活用し、指定した範囲内を自律走行することで、走行性、実走時間、刈り草の飛散状態などを確認した。同社では、「実験結果は良好。今後も開発に力を入れ、継続して実証実験を重ねる予定」とコメントを発表し「機種詳細や発売は未定」とした。     ｜ホームに戻る｜                   知的財産を活かす中小企業で事例紹介される／オーレック           特許庁がこのほど刊行した、知的財産を経営に活かす中小企業20社を紹介した事例集「Rights」において、オーレックの事例が紹介された。オーレックは「知的財産が生み出す新しい価値」の項目で「優れた技術とデザインを武器に新市場を開拓する」と題して掲載。そして、知財活動で得られる6メリットのうち、▽他との違いが「見える化」された▽競合企業との「競争で優位」に立てた▽顧客にオリジナリティーを「伝える」ことができた―の3つを得られたとしている。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸のオンラインセミナー実施／ニッポー           ニッポーは、同社が運営する農業情報サイト「施設園芸ドットコム」の特別イベントとして、栽培指導員の資格を持つ同社所属のアグリアドバイザー深田正博氏による無料のオンラインセミナーを開催する。インターネット環境があればだれでも、どこからでも受講できる。テーマは「品質・収量がグッと上がる！日射比例潅水の実践」、開催日時は2020年5月26日19時〜20時、28日15時30分〜16時30分。ミーティングツールZoomを使用、先着15名（事前登録制）で受講料は無料。専用フォームより希望の受講日を事前に申し込む。     ｜ホームに戻る｜                         2年度の農機安全性検査を開始／革新工学センター           革新工学センター(小林研所長）はこのほど、令和2年度の「農業機械安全性検査等申込み案内」を示し、検査の受付を始めた。同センターが実施するのは、1.農業機械安全性検査、2.農業機械一般性能試験、3.OECDテスト、4.農耕作業用自動車等機能確認。1〜3については7日から受付を開始した。このうち、農業機械安全性検査では、安全キャブ・フレーム検査、安全装備検査、ロボット・自動化農機検査の3つを行う。安全装備検査は2018年基準と、2019年基準の2種類をもって実施。基準に適合したものは星1つ、安全度のより高い機能・装備を有したものは星2つと評価する。     ｜ホームに戻る｜                   農機のセルフメンテナンスの動画をホームページに掲載／JA全農耕種資材部           JA全農耕種資材部（冨田健司部長）は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、JAの農機センターの業務体制が制限されていることから、農業機械のセルフメンテナンス動画を全農ホームページ上で公開した。農作業時の機械トラブルを少しでも回避するため、ホームページにトラクタ、田植機、コンバインのセルフメンテナンス動画を公開したもの。これを活用し、「農業機械の使用前、使用後の点検をぜひご自身で実施してみてほしい」と組合員に呼びかけている。作業を行う際は、動画の冒頭にある注意事項を必ず守り、手袋の着用など安全に十分注意することを促している。     ｜ホームに戻る｜                   低コストに施設を冷却／農研機構が屋根散水による施設内冷却技術マニュアル           農研機構はこのほど、技術パンフレット「屋根散水による施設内冷却技術マニュアル」をホームページで公表した。これは、農林水産省委託プロジェクト研究「温暖化の進行に適応する生産安定技術の開発」の成果として取りまとめたもので、「屋根散水技術」は、農業用ハウスの屋根面に散水して気化熱により冷却する高温対策技術であり、低コストで自力設置ができるため小規模ハウスに適している。効果的な冷却を行うコツとして、1外部遮光資材を使用する、2.水量の節減には間断散水が有効、3.屋根面から作物までの距離が重要、4.散水角度を低くすると風にあおられにくい―などと説明している。     ｜ホームに戻る｜                         国産漆の生産拡大を目指す／日本特用林産振興会が報告書           日本特用林産振興会（小渕優子会長）はこのほど、令和元年度の林野庁の補助事業である特用林産物を活用した成長産業化支援対策の一環として実施した「特用林産物（漆）関連情報の収集・提供事業」の報告書をまとめた。日本を代表する美として工芸品などに使われている漆を用いた塗り技法は、世界に広く知られてはいるが、漆の生産量は消費量の数％にとどまっており、9割以上を輸入に依存しているのが実情。国産漆の安定的な供給体制の確立が求められている。このため同振興会では、漆に対する新たな可能性についての情報提供を展開する一方、漆生産者、漆器などの製造メーカーを対象としたアンケートを実施し、問題点や今後の課題などを探っている。     ｜ホームに戻る｜                   「路網を活かした森林作業システム」研修教材の販売開始／フォレスト・サーベイ           林野庁の委託を受けて研修教材2019「路網を活かした森林作業システム〜森林作業システム構築の基本〜」を作成した一般社団法人フォレスト・サーベイは、同冊子の窓口として販売を開始した。これは、現場技能者に対し、森林作業システムに関する基本的な事項の理解の参考にしてもらうを編集コンセプトとして作成。第1章日本林業の現状と課題、第2章人材育成、第3章高性能林業機械、第4章路網整備、第5章森林作業システムの基本、第6章森林作業システムの効率化、第7章生産性とコストの把握、第8章森林施業におけるICT等先端技術、第9章安全作業と参考資料という構成となっており、特にシステムを効率化するための標準的な考え方を記載したのがポイントだ。     ｜ホームに戻る｜                   木材輸入額は6％減／林野庁・2019木材輸入実績           林野庁が4月28日にまとめ、公表した「2019木材輸入実績」によると、2019年の我が国の木材輸入額は、前年比6％減の1兆1664億円となった。国別では、ベトナムからの輸入額が対前年比21％増の1066億円と大幅に増加したのに対して、カナダ23％減（1045億円）、米国14％減（866億円）、マレーシア13％減（882億円）、インドネシア12％減（999億円）、EU8％減（1441億円）、中国6％減（1513億円）など、主要な国からの輸入額は軒並み減少している。また、フィリピンは1088億円で前年比5％増、ロシア571億円、同3％増と伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   18年振りに5000億円台／平成30年の林業産出額           農林水産省大臣官房統計部が2月19日に公表した「平成30年林業産出額」。30年以上遡る平成元年当時に比べて縮小こそしているものの、平成25年以降は増加傾向、やや復調している。林業産出額は、平成年代に入り、1.戦後の大量伐採に伴う国産材の生産量の減少、2.木材価格の低下―を主たる要因として長期的に減少。しかし平成30年は、木材需要の回復を背景に前年に比べ156億円増加し、5026億円と、平成12年以来18年ぶりに5000億円台に回復した。     ｜ホームに戻る｜                         農家の所得安定を叶える6次産業化           農作物は出来・不出来が天候に左右されるため、天候の推移や需要の増減などにより価格が上下しやすく、所得が安定しづらいのが農業者の悩みのタネである。その解決策の1つとして広く普及が進んでいるのが6次産業化だ。6次産業化の取り組みは、安定収入を確保できる以外にも、農閑期の雇用創出や規格外品の活用などメリットが多い。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で、給食や飲食店向けの需要が減少している中、行き先がなくなった生産物を活用する案としても、今後さらに注目が集まるといえよう。ここでは米・6次産業化関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   現場の動きを踏まえ的確に対応する宮城県農機流通           宮城県は県土の西部一帯を、1500m以上の標高を有する奥羽山脈が連なり、北東部には北上高地、南部に阿武隈高地が走り、これら山々の周縁から標高100m前後の里山と呼ばれる丘陵地帯が広く分布。北上川、鳴瀬川、名取川、阿武隈川などによって作られた豊かな穀倉地帯である東北一の沖積平野も広がっている。震災から9年が過ぎ、海岸線には防波堤の役割も兼ねる、かさ上げ道路「東部復興道路」が昨年11月に完成した。震災復興事業もひと段落し、次の段階へと踏み出そうとする中、今回の新型コロナウイルスの流行だ。各社とも営業活動の縮小を余儀なくされている。     ｜ホームに戻る｜                         需要構造の変化に対応／新たな食料・農業・農村基本計画をみる           新たな食料・農業・農村基本計画から、需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化の項目についてみる。米、麦、大豆、野菜、果樹など品目ごとに、スマート農業の導入などにより生産体制を強化していく対策などを示している。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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