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農経しんぽう |
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令和2年5月25日発行 第3318号 |
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人口減少社会に対応／農林水産省が長期的な土地利用の在り方に関する検討会 |
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農林水産省は20日、Web会議により第1回「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」を開催した。人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策などについて検討するもので、耕作困難な農地の放牧・飼料作利用やリモコン式自走草刈機、自動収穫ロボットなどの活用による中山間地域の課題解決などを検討していく。初会合では、座長に池邊このみ・千葉大学大学院園芸学研究科教授、座長代理に広田純一・いわて地域づくり支援センター代表理事が選任された。議事では、農林水産省から説明があり、集落の総戸数が10戸を下回ると、用排水路、農地の保全など集落活動が急激に低下することなどが指摘された。
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地域政策を総合化／農林水産省が新しい農村政策の在り方に関する検討会 |
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農林水産省は19日、農村振興に関する施策について検討する第1回新しい農村政策の在り方に関する検討会をWeb会議にて開催した。これは新しい食料・農業・農村基本計画にて、省内に農村政策・土地利用の在り方プロジェクトを設置して総合的な議論を行うとしたことを受け、有識者らによる幅広い視点で検討を進めていくもの。初回の今回は、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）を座長、指出一正氏（「ソトコト」編集長）を座長代理に選任、農村振興局から農村をめぐる事情について説明があった後、意見交換を行った。
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農薬の正しい使用を／農林水産省などが6月〜8月に農薬危害防止運動 |
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農林水産省はこのほど、厚生労働省や環境省等と共同で「農薬危害防止運動」を6月1〜8月31日の3カ月間実施すると発表した。農薬を使用する機会が増える6〜8月に、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する。令和2年度は、依然として周辺住民や農作物等への飛散防止対策、住宅地等における農薬の適正使用等に十分な配慮がなされているとは言えない場面が見られること等を踏まえ、運動のテーマを「農薬は周りに配慮し正しく使用」と設定した。
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AI機能搭載の汎用遠赤乾燥機など3機種を発表／山本製作所 |
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山本製作所はこのほど、AI機能を搭載した遠赤乾燥機“ウインディ ビルド”の汎用タイプ「HD-VAMシリーズ」6型式、色彩選別機“カラレックス”「YFG-2300K」、大豆自動計量機“ビーンパック”「ASD-3DV」を発表、遠赤乾燥機と色彩選別機は6月より、大豆自動計量機は9月より本格的な発売を開始することを明らかにした。「VAMシリーズ」は、業界初となるAIを搭載した“ウインディ ビルド”の汎用機としてラインアップを拡充。使いやすさと高品質化を追求。色彩選別機「YFG-2300K」は、新たに8つの特徴を追加。大豆自動選別機「ASD-3DV」は、樹脂タンクを採用し、軽量化を図った。
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石礫クラッシャーのシリーズ揃える／ロールクリエート |
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ロールクリエートが拡販に当たっているストーンクラッシャーには、最小トラクタ馬力40〜50HPのBPVシリーズ（最大トラクタ馬力は80〜100HP）、同60〜100HPのBPシリーズ（同100〜160HP）、農作業はもとより切り株・森林用、道路建設および公共土木工事用に設計されたBPMシリーズ（最小トラクタ馬力100〜最大トラクタ馬力450HP）を揃えている。BPVシリーズは、作業幅68cmで油圧モーター駆動のBPV68と、同90cmでトラクタPTO駆動のBPV90があり、ともに優れた破砕能力を発揮。BPシリーズは4型式を揃える農業用ストクラッシャー。
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ハイブリッドドローンを試作し発表／KOBASHI ROBOTICS |
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KOBASHI ROBOTICSは、エアロジーラボ、リバネス、成光精密の各社とハイブリッドドローンの試作から量産までの製造体制構築に関する業務提携を行った。また、開発・製造したドローンについては、岡山県和気町で実証実験を行うことにしており、14日にはエアロジーラボ社が開発した純国産の試作初号機「Aerorange pro」の記者発表会をリバネスの大阪本社で催した。新たに開発したハイブリッドドローンは、エンジン発電機とバッテリーを搭載することにより、最大飛行時間180分、最大飛行距離120km、最大ペイロード10kgとし、一般的な機体と比べて3〜4倍の長時間飛行が可能。
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クローラ式タワーヤーダを6月から正式発売／サナース |
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サナースはこのほど、6月から新型のクローラ式タワーヤーダ「KMR4000」を正式リリースすると発表した。同機はオーストリア・コンラート社の製品で、悪路や十分に整備されていない林道が多いわが国の林業現場でも性能を発揮できる油圧式クローラの足回りになっている。また、操作はすべて無線で行えるため、安全に作業を進められる利点がある。荷揚げ能力は最大4t、タワー地上高は約11m。同社が取り扱う林業機械としては、同じコンラート社製のハーベスタヘッド「ウッディ」の実績が最も大きく、伐採最大直径45cmのウッディ40、同55cmのウッディ50、同75cmのウッディ61を揃えている。
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高濃度フルボ酸資材「フジミン」／国土防災技術 |
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国土防災技術は、自然界では微量にしか生産されない貴重な資源「フルボ酸（＝腐植土壌中に存在する貴重な有機酸の一つ）」を国内の森林資源から精製し、バイオスティミュラント（＝新しい農業資材カテゴリーで、植物や土壌により良い生理状態をもたらす物質や微生物のこと）資材「フジミン」として量産化に成功。国内各地の様々な作物の収穫量の向上や品質の向上に貢献している。同資材は水で500倍に希釈して散布することで、フルボ酸の持つキレート効果（土中に吸収されにくい養分を吸収されやすい形に変えたり、反対に有害物質を無害化するなどの効果）が働き、植物の生育や土壌に対して様々な効果を発揮する。
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電動アシスト式三輪自転車「e trike」発売／Vogue International |
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Vogue Internationalは、このほど電動アシスト式三輪自転車のスポーツモデル「e trike」を発売した。同品はモーターレースなどで使われるKENDA製の極太タイヤが目を引く安全・安定性を兼ねた三輪自転車。前輪はディスクブレーキを搭載し、シマノ製の7段変速機を備える。電動式のためハンドルにあるレバーを操作すると最高時速20kmでの走行が可能。後部には大きなバスケットが取り付けてあり、工夫次第であらゆる物が入る。今回発売のスポーツモデルは、第1弾として20〜40歳代の層にPRをする。続けて最終販売のターゲット層を高齢者や農業従事者に絞るという。
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新型コロナ感染防止へ、医療機関や自治体を支援／クボタ |
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クボタは18日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、医療機関や自治体をはじめ最前線で尽力している関係者に対して敬意を表するとともに、クボタグループとしても「日々奮闘されている皆様に対して、少しでも安心して働いていただける環境づくりに役立て頂きたい」とし、支援策を発表した。同社が製造販売している業務用加湿空気清浄機「ピュアウォッシャー」を寄贈するほか、コロナウイルス感染拡大の影響により、消毒用アルコールが不足している現状に鑑み、「ピュアウォッシャー」の機内で生成される「微酸性電解水」を同社の本社所在地である大阪市の自治体を中心に提供する、としている。
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売上高は319億円、4.2％減／井関農機・2020年12月期第1四半期業績 |
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井関農機は15日、2020年12月期第1四半期連結業績を発表した。それによると、売上高は319億6000万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は11憶500万円、経常利益は12億8100万円、親会社に帰属する四半期純利益は4億6500万円のそれぞれ損失となった。なお、通期の連結業績予想については「新型コロナウイルス拡大による事業活動の影響が見込まれ、現時点では連結業績予想の合理的な算定が困難なため2月14日に公表した連結業績予想を一旦取り下げ未定」とした。
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上級執行役員に新保氏／三菱マヒンドラ農機の新体制 |
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三菱マヒンドラ農機は20日、同社及びグループ会社の新執行体制を内定、発表した。それによると、新取締役（非常勤）に5月1日付でマヒンドラ＆マヒンドラ社のへマント・シッカ氏が就任したほか、監査役に木村健治、片山彰、横田祐一の3氏（就任日はいずれも6月30日）、執行役員人事では上級執行役員に新保徳明氏（営業戦略統括部長）が7月1日付で就任、執行役員に行岡正恭氏（人事総務部長兼内部統制室長）が4月1日付で就任した。グループ会社関係では三菱農機販売の社長に兼任で新保上級執行役員（7月1日付）、リョーノーファクトリーの社長に金塚巧氏が就任する（6月26日付）。
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STIHLグループの2019年売上高は39億3000万ユーロ／スチール |
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スチールはこのほど、4月28日にドイツ・ヴァイブリンゲンで開催された年次決算記者会見の内容を発表した。それによると、STIHLグループの2019年売上高は39億3000万ユーロ（約4568億円・116円24銭換算）となった。前年度の売上高37億8000万ユーロから4％増を示したが、為替レートの影響を考慮すると、2.7％増となる。STIHL取締役会会長のベルトラム・カンツィオーラ博士は記者会見で「昨年は様々な困難があった中でも、STIHL グループは売上高を達成した。また、エンジン製品からバッテリー製品への乗り換え傾向が見られた。バッテリー製品の販売が伸びる一方、エンジン製品の需要は落ち込んだだが、全体的に見ると、堅調さを維持した」などと述べた。
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田植機「さなえ」誕生50年を記念し特設ページ開設／井関農機 |
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井関農機は、1971年に田植機「さなえ」を発売してから今年で50年を迎えた。これを記念して、このほど農家に喜んでもらえる田植機づくりに取り組んできた同社の想いや、田植機「さなえ」誕生のストーリー、50年の歴史の中で築いてきた同社の技術等について紹介する特設ページを開設した（URL＝https://www.iseki.co.jp/products/taueki/sanae50/）。特設ページでは、1.さなえ誕生ストーリー、2.田植機さなえ50年の歩み、3.ヰセキ田植機の技術の3つのコーナーを設け、田植機のスタンダードを創り上げたヰセキ田植機「さなえ」をアピールしている。
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公道走行対応機を推進／IHIアグリテック |
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IHIアグリテックは、道路運送車両法の改定に伴い、灯火器類や反射シール、制限標識などを標準装備し公道走行に対応した小型ブロードキャスタ、小型GPSナビキャスタ、化成混合散布機、有機肥料散布機の推進に力を傾けている。同社はまた、直装作業機装着トラクタの公道走行に対応するため、トラクタ3点リンクへ直装する作業機用の汎用灯火器キット2種（1.移動幅2.5m以下の直装作業機に対応する「ハンヨウトウカキキットAS：チョクソウ2.5」、2.移動幅2.5mを超える直装作業機に対応する「ハンヨウトウカキキットAS：チョクソウ2.5ゴエ」）の取り扱いを進めている。
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多様な重機用アタッチメントを供給／ケービーエル |
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ケービーエルは、あらゆるシーンに対応する重機用の幅広いアタッチメントを用意、作業性・耐摩耗性に優れ、ランニングコスト削減につががるとして引き合いが多く寄せられている。同社のKRフォークは、ピンブッシュの交換で様々な機種（0.8〜20t）に簡単に取り付けられるとして、簡易フォークの決定版となっている。チルトフォークは、木造解体現場に最適で、特殊鋼採用により軽量化を実現。摺動部のすべてに焼き入れブッシュを採用し、メンテナンスコストを削減。機械装着は、ピンボス式で取付機械を選ばない。
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中古農機ネット売買拡充へ／マーケットエンタープライズ |
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マーケットエンタープライズは、4月24日付で株式会社UMMを設立し、アグリステージが運営するインターネットで中古農機売買を行う「JUM 全国中古農機市場」に関する事業譲受に関する契約を締結した。同社の展開するネット型リユース事業では、2017年1月より中古農機の取り扱いを開始し、順調に事業規模を拡大してきた。このほど譲り受けるJUMは、既に農機店を中心に累計業者会員数698社と農家会員数4574名を有する国内最大級の特化型マーケットプレイスで、豊富な取り扱い実績を誇る。
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鶏糞肥料「＋Coffee」活用のプロジェクトでクラウドファンディング／四国ケージ |
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鶏舎向け事業を行っている四国ケージは、珈琲豆焙煎業の縁の木と、日々の生活や業務から出るコーヒーごみを活用し、鶏糞特有の臭いを90％以上抑えた非化学肥料「＋Coffee」を製造し、東京都蔵前近郊の家庭や店舗、企業の緑化につなげるプロジェクトを始動した。これは近隣の住人や福祉作業所の協力を得て、地域で持続可能な循環を生み出すもので、アフターコロナの地域コミュニティの一つのモデルとなることを目指す。同プロジェクトは、活動資金をクラウドファンディングにて募集している。
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スマート農業実証プロジェクトでローカル5G実証を公募／農研機構 |
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農研機構は18日、生産者の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中にローカル5Gを含む先端技術を導入し、実証する「スマート農業実証プロジェクト（ローカル5G）」の公募を開始した。これは、総務省が昨年12月に創設したローカル5G（地域の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的にネットワークを構築できる第5世代移動通信システム）について、同省が今年度から「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業を進めるにあたり、それと連携して行われるもの。ローカル5Gを農業現場に導入することによる農機の遠隔監視の実現など、さらに高度なスマート農業技術体系の構築を目指す。理想的なスマート農業の導入効果の実証や、シェアリング等による導入コスト削減に資する取り組みを支援する。
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農作業安全ツールを公開／革新工学センター |
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革新工学センターは19日、農作業安全のツボを教えるコンテンツとして、研修担当者が生産現場で効果的に農作業安全研修を行える「対話型農作業安全研修ツール」と、誰もが様々な事故事例と原因・対策を学べる「農作業事故事例検索システム」を農作業安全情報センターのホームページにて公開した。前者は、生産現場ごとに、研修担当者と参加者が対話しながら効果的な改善策を考えるためのコンテンツ。農作業事故事例検索システムは北海道農作業安全運動推進本部と連携して詳細な現地調査を行い、人、機械・用具等、作業環境及び作業・管理方法の各側面から原因や改善策を分析した事故事例をWeb上で検索できる。
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新型コロナウイルス対策の事例まとめる／JA全中 |
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JA全中（中家徹会長）はこのほど、「新型コロナウィルス感染拡大下におけるJAグループ各組織における事例」を公表した。農業労働力確保のための取り組みとして、来日できない外国人実習生に代わり、休業・営業縮小の地元企業から農業への雇用受け入れマッチングや、感染拡大を防ぐ取り組みとして、農業用ビニールを活用した飛沫防止、防護具製作への協力などの事例を紹介している。事例集は、食料の安定供給、生産者支援（1.農業労働力確保のための取り組み、2.生産者への経営サポート、3.消費拡大対策）、地域への貢献、感染拡大を防ぐ取り組み、その他の多様な取り組み―を取り上げている。
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持続可能な農業生産目指す／JA全中がSDGs取組方針を決定 |
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JA全中（中家徹会長）は14日開催の理事会で、「JAグループSDGs取組方針」を決定した。JAグループ全体で5つの視点および3つの分野、6つの取り組みを通じてSDGsの達成に向けて取り組むこととし、持続可能な食と地域づくりの視点などから、持続可能な食料の生産と農業の振興や、農業生産における環境負荷の軽減などを実践する。5つの視点に基づき、1.持続可能な食料の生産と農業の振興、2.持続可能なフードシステムの構築、3.農業生産における環境負荷の軽減、4.農業のもつ多面的機能を発揮、5.安心して暮らせる持続可能で豊かな地域社会づくりに貢献、6.国内外の多様な関係者・仲間との連携・参画に努める―といった取り組みを行っていく。
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SDGsへの取り組みなど事業／農薬工業会が書面総会 |
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農薬工業会（小池好智会長）は20日、書面による通常総会を開き、2019年度事業報告、2020年度事業計画、役員体制などを承認し公表した。このうち2020年度の事業計画については、SDGsへの取り組みを会員に周知し、「JCPA VISION2025」活動への積極的な取り組みを促す一方、従来からの安全・広報活動をより広い範囲に推進する。また、農薬取締法など農薬規制に関する諸課題への的確な対応、安全・広報活動の戦略的推進、スチューワードシップ活動の推進並びにコンプライアンスの確保、農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進―を重点事項としている。
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回転ハサミ式刈払機「スーパーカルマーelex」を新発売／アイデック |
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アイデックは、高出力・大容量58Vリチウムイオン・バッテリーと800Wモーターを搭載した回転ハサミ式刈払機「スーパーカルマーelex（エレックス）」を開発。新製品として発売する。安全な草刈り作業を実現するバッテリー式の刈払機としてすでに国内外で好評の「スーパーカルマーeK」に続く新製品となる。バッテリーの電圧を36Vから58Vに、モーターの最高出力は700Wから800Wに高めた。モーター回転速度は無段階（最大9500rpm）で調整できるシステムを採用しているため、あらゆる作業状況に応じて速度調整が可能となった。
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樹木粉砕機グリーンシャーク「GS125」が好評／大橋 |
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大橋が昨年発売した樹木粉砕機グリーンシャークシリーズ「GS125G・GB（13馬力）」が好評だ。簡単な操作で間伐材や剪定枝などの粉砕に威力を発揮する。最大処理径13cm、最大処理能力は毎時2.8立方m。カバーを閉じなければ作動しない閉め忘れ防止機能などで安全性も高く、またロータ上部と投入口カバーは工具不要で開閉できるため、日常点検やナイフの交換が行いやすい。機体のQRコードをスマホで読み取れば、マニュアルとパーツリストが表示され、メンテナンス時に重宝する。
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地下工事などで威力を発揮する新型短リーチショベル／加藤製作所 |
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加藤製作所は3月から、新型油圧ショベル「REGZAMシリーズ HD308US-7 ショートリーチ仕様」を発売している。同機は、排ガス規制の2014年基準に適合し、国交省の燃費基準達成建設機械認定制度における2020年燃費基準を100％達成、また、標準仕様で同省の低騒音型の指定を受けている新世代クリーンエンジンを搭載している。地下工事で高い実績を誇る同社のショートリーチ仕様のデザインを一新、低燃費で力強い作業性と高い操作性を誇り、作業効率の大幅アップを図った新規マシーン。標準で0.40立方mの大容量バケットを装着し、新型コントロールバルブ、新型ポンプの採用で操作フィーリングが向上した。
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防災対策に活かす取り組み／木質バイオマス利用の新基軸 |
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木質バイオマスのエネルギー利用のあり方として、比較的小さなエリアで利活用していこうという「地域内エコシステム」の考えが提唱される中、防災面でも有効に採用し、活かしていこうという取り組みが進もうとしている。昨年は各地を襲った台風被害や地震の発生など、自然災害大国「日本」を改めて思い知らされたが、その災害対策の一環として熱利用や熱電供給、とりわけ森林資源を活かしてエネルギー利用を進める取り組みが全国レベルで広がりを見せており、防災意識が高まっていくのと同時に薪などのバイオマスボイラーや木質バイオマス利用関連機器の設置、整備などにも連動していくものとして注目されている。
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「森林サービス産業」を具体化する地域モデルなど公募／国土緑化推進機構 |
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公益社団法人国土緑化推進機構（佐々木毅理事長）は今年度から林野庁の補助事業として、「森林サービス産業」をより具体的に創出していくため「『森林サービス産業』推進地域」と「『森林サービス産業』モデル地域等（健康経営分野）」の公募を行う。今回公募する「森林サービス産業」推進地域は、Webや会合などを通した民間事業者などとのマッチングや人材育成を支援。「森林サービス産業」モデル地域等（健康経営分野）は、企業の健康経営などに着目した「森林サービス産業」の創出に向けて、モデル事業による助成や専門家派遣、人材育成の取り組みを支援する。
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生産体制の強化図る／コンテナ苗を巡る動き |
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伐採と造林の一貫作業体系を進める上でのキーテクノロジーの一つと位置づけられるコンテナ苗について林野庁では供給体制の充実を図り、生産施設の高度化や円滑化を目指す取り組みを強化する。主伐後の適切な再造林の実施を進めるには、造林の低コスト化はもちろん、苗木の安定供給が一層重要になってくるからだ。このため、令和2年度の林業成長産業化総合対策では、持続的林業確立対策にコンテナ苗生産施設の整備などを盛り込んだ。
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高性能林業機械により、生産性向上へ機械化シフト強める |
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日本の林業活性化の牽引役として大きな役割を果たしている各種高性能林業機械。より省力、より低コストで作業現場を革新する手立てとして更なるレベルアップが求められているが、現場ではこれまで培ってきた蓄積を活かしつつ、最大限に能力を発揮できる路作りや現場に適した作業のあり方などを追求しており、日本の作業現場で性能を発揮する機械開発というハード面での進化などもあいまって、より生産性向上に資するものとして浸透、定着、普及が進もうとしている。素材生産を中心とした林業現場も、新型コロナウイルス感染症の影響を避けられず、想定外の事態に巻き込まれてはいるが、作業性の向上を図っていく上で高性能林業機械を軸とした機械化対応の重要性は一段と高まっている。
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技術で野菜・畑作関連の生産体制強化図る |
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地域の農業振興に重要な役割を担っている野菜・畑作。先に発表された新しい食料・農業・農村基本計画では、水田のフル活用や新たな需要に応える園芸作物の生産体制強化が改めて示された。麦・大豆作では「麦・大豆増産プロジェクト」の設置により、スマート農業による生産性向上等を推進。野菜作では機械化一貫体系が確立していない品目向けの機械開発やロボット・AI・IoT・環境制御技術等を活用したデータ駆動型農業への転換を進める等としている。進展する水田の畑地化・汎用化、野菜作の生産体制強化をしっかりサポートしていきたい。
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日本の食を支える農家をサポートする愛知県農機流通 |
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1年を通じて比較的温暖な気候と豊かな水資源に恵まれた、農業に適した愛知県。日本の中央に位置し、中京はもちろん、京浜、阪神といった3大都市圏への陸路アクセスが良いという地域性を持っており、新鮮な農畜産物は全国各地に届けられている。今年に入り農機販売各社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政府方針を踏まえ、春の展示会を中止または縮小せざるを得なかった。これまで経験したことのない状況下で、これからより重要となる日本の食を支えるために農作業に従事する農家の動向、そして様々な形で農家をサポートする各社の最前線での取り組みをアンケートを中心に取材した。
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地域資源を活用／基本計画の農村の振興に関する施策をみる |
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新たな食料・農業・農村基本計画から、「農村の振興に関する施策」の概要をみる。生産基盤の強化による収益力の向上等を図り農業を活性化することや、農村の多様な地域資源と他分野との組み合わせによって新たな価値を創出し所得と雇用機会を確保することなどを政策の柱として打ち出している。
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