農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年6月1日発行　第3319号                         省力化機械の導入を支援／農林水産省・第2次補正予算           政府が5月27日決定した令和2年度第2次補正予算の農林水産関係予算は658億円となった。農林漁業の経営継続のための措置（新規事項）として、省力化機械の導入など生産・販売方式の転換に必要な経費を上限100万円とし4分の3補助する「経営継続補助金」などを計上した。また、1次補正に盛り込んだ「高収益作物次期作支援交付金」について花き、果樹の交付単価を引き上げる措置も実施する。このほか、経営維持・再建のための資金繰り対策の強化に349億円などの積み増しを行っている。     ｜ホームに戻る｜                   農機の完全自動化へ／農林水産技術会議が研究戦略2020策定           農林水産省農林水産技術会議事務局は5月27日、食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、Society5.0を実現するための「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定した。「スマート農業」「環境」「バイオ」を重点3分野に掲げ、スマート農業については、労働力不足の解消に向けたスマート農業の実証、農機の完全自動化・無人化システム、AIを活用したデータ駆動型農業などを戦略として盛り込んだ。世界トップレベルのイノベーションを創出することを念頭に置いた「挑戦的な戦略」であり、目指す姿の早期実現に取り組んでいく。     ｜ホームに戻る｜                   農業支援サービス関連施策の紹介パンフレット／農林水産省が作成           農林水産省は5月27日、次世代型農業支援サービスを育成・創出する取り組みの一環として、同サービスを展開する事業者が活用できる主な施策をまとめた「農業支援サービス関連施策パンフレット」を作成して発表した。パンフレットでは、農業支援サービスに取り組んでいるまたは取り組もうとする事業者を対象に、事業者が活用できる主な施策（出融資、保証制度、税制、補助金等）をまとめて紹介している。今後も、事業メニューの変更や民間サービスの進展に応じて、適宜更新していく予定。     ｜ホームに戻る｜                   前年並みが35県／令和2年産米等の作付意向・農林水産省まとめ           農林水産省はこのほど、令和2年産米等の作付意向について、第2回中間的取組状況（平成2年4月末現在）を取りまとめて発表した。今回は都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の4月末現在の作付意向が公表された。それによると、各都道府県の主食用米の作付意向は、元年産実績と比較して、増加傾向が０県、前年並み傾向が35県、減少傾向が12県となった。3月に発表された2月末現在の作付意向に比べて、減少傾向の県が6県増加しているものの、全体としては前年並みが見込まれる。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な地域づくりを／国連大学などが生物多様性10年でシンポジウム           国連大学サステイナビリティ高等研究所（山口しのぶ所長）は5月16日、環境省や石川県、金沢市、石川県立自然史資料館と共催で国連生物多様性の10年記念シンポジウム「いしかわ・かなざわから発信する生物多様性10年のあゆみ」〜持続可能な次の10年に向けて〜をWeb開催した。開会に当たり挨拶した山口所長は、「国連生物多様性10年・愛知目標達成年という節目の年に、地域から10年の活動を総括し、今後を見据えた持続可能な社会の在り方について発信することは非常に意義深い」と述べた。シンポジウムでは、武内和彦氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長）による基調講演「生物多様性の10年〜これまでの10年、これからの10年」などが行われた。     ｜ホームに戻る｜                         ラビットモアーの新製品「RMK180」発売／オーレック           オーレックは5月、乗用草刈機シリーズの新製品「ラビットモアーRMK180」を発売した。同製品は、果樹園の木の幹周りや太陽光パネルの下など、通常の乗用草刈機では届きにくい部分の草刈りが行えるのが特徴だ。前モデル（RMK151）から刈取り幅が300mm拡大され、今まで以上に広範囲の草刈りが可能で、作業時間の短縮が期待できる。その他、主な変更点としては、1.車体側面のナイフが2連ダブルナイフから3連ダブルナイフに変更、2.車体側面部を90度跳ね上げることができるため、軽トラックへの積載が可能―など。     ｜ホームに戻る｜                   エンジンを健康に保つCLAASクーラント／エム・エス・ケー農業機械           エム・エス・ケー農業機械が取り扱いを進めている「CLAAS（クラース）オリジナルクーラント」は、腐食やオーバーヒート、凍結からエンジン冷却システムを保護し、そのパフォーマンスを向上させる製品。AGRICOOL　OAT0と同SI-OAT50の2種類があり、容量はともに5L。同製品は、水の凝固点を下げるだけでなく、沸点も上げるため、ラジエータの凍結およびオーバーヒートのリスクを最小限に抑えるほか、冷却システム内で接触するさまざまな金属を保護しホースやシール類を傷めない防錆、防食機能を持っている。     ｜ホームに戻る｜                   自動散布のマルチローターを発売／ヤマハ発動機           ヤマハ発動機は今春より、作物の生育状況に応じて最適な防除や追肥を管理するプラットフォームを搭載した新製品、オートパイロットマルチローター「YMR-08AP」を発売した。同機はオートパイロット機能による自動散布、専用ソフトによる簡単なルート作成などが行え、より高精度で効率的な散布作業を実現。スマート農業の発展に向けた、農作業の省力化・効率化に大きく貢献できる新製品となっている。液剤・フロアブル・各種粒剤が散布でき、水稲防除だけでなく、野菜・果樹、また、除草剤散布など幅広い分野に活用できる。     ｜ホームに戻る｜                   ジズライザーにカートリッジ式「ラクエアー125MA」／北村製作所           北村製作所はこのほど、新製品のジズライザー「RAKU・AIRラクエアー125MA」を新発売した。新製品は、刈刃とナイロンコードで刈れる両用タイプで、同タイプとしては4種類に増え、シリーズ合計11種類となった。ジズライザーは、接地部分が安定した回転をする“ジャイロ効果”でスムーズな地ズリを実現している。新製品には、ラクエアー本体と国産の細い四角形2.2mmのツイストナイロンコード3m分が巻きつけてあるカートリッジが付いている。そのためカートリッジを本体に取り付けてすぐに作業ができ、コードの長さを調節できるので広い草刈り現場にもしっかりと対応する。     ｜ホームに戻る｜                   生育診断をサポートする「ライススキャン」／マクセル           マクセルの作物生育支援システム「ライススキャン」と、専用の「照明付き接写型カメラデバイスTS-7116」は、誰でも簡単に作物の葉色測定が行え、生育状況の確認ができると好評を呼んでいる。これまでプロジェクターや車載用レンズなどで同社が培ってきた光学技術をベースに開発してきた照明付き接写型カメラデバイスは、ポケットに納まる小型軽量タイプ。作物の葉をはさむだけの非破壊測定のため、葉を傷めにくく、LED照明内蔵により外光の影響を受けず簡単に測定・撮影が可能。誰でも簡単に、正確に葉色測定が行え、生育状況の確認ができる。     ｜ホームに戻る｜                   新規水稲用除草剤「ロイヤント乳剤」と「ウィードコア1キロ粒剤」発表／ダウ・アグロサイエンス日本           ダウ・アグロサイエンス日本は5月13日付で、新規有効成分「リンズコア」（一般名：フロルピラウキシフェンベンジル）を含有する水稲用除草剤「ロイヤント乳剤」及び「ウィードコア1キロ粒剤」の農薬登録を取得。それに伴い5月25日にオンライン発表会を開催した。会の冒頭藤井社長は「リンズコアは、すでに海外の多くの市場で上市され、水田の一般的な雑草に対し、持続的で環境にやさしく、抵抗性雑草に対する優れた効果を持つ有効成分として好評を得ている。国内の水稲生産者の皆様にも、早く新しい技術を届けたい」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   カブリダニ利用の生物防除剤「スワマイト」発売／出光興産           出光興産は、害虫の天敵であるカブリダニを利用した生物防除剤「スワマイト」の販売を開始した。「スワマイト」は、ピーマンやキュウリなどの様々な野菜類の果実、花、葉を食害する害虫（アザミウマ類、コナジラミ類）の天敵であるスワルスキーカブリダニを利用した環境に安全で、人にも安心な生物防除剤。害虫の薬剤抵抗性発達の有無に関係なく効果が発揮される。ボトルに封入されたスワマイトを株上や葉上に直接放飼するだけの簡単作業で、長期間、効率的にアザミウマ類やコナジラミ類を防除できる。     ｜ホームに戻る｜                         農機部門売上高、世界第2位へ／クボタ           世界のトラクタメーカーの2019年度の決算がまとまった。この中で注目したいのが、クボタの「農機・エンジン部門」の売上げである。日本円で1兆2610億円だが、これをクボタの社内レート（2019年12月期の為替レートは1ドル＝109円）でドル換算すると115億6800万ドル。この数字はCNH社のアグリカルチャー部門の109億5800万ドルを6億ドル強上回る。世界トップのジョンディア社の同部門売上げ236億6600万ドルにはまだ及ばないものの、クボタは世界の農機市場で初めて「第2位」に躍進したことになる。     ｜ホームに戻る｜                   今年の学生懸賞論文・作文募集を開始／ヤンマー           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは5月28日、「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集概要を発表した。それによると、募集期間は6月1日から9月30日までの4カ月で、本年度も、食料生産の先にある加工・流通などを含めた“食のバリューチェーン”に入り込み、農業の儲かるかたちを追求することで農業をさらに魅力ある産業へ発展させるアイデアを考えていきたいという想いから、「“農業”を“食農産業”に発展させる」をテーマとした論文・作文を募る。     ｜ホームに戻る｜                   草刈機の各シリーズ人気／斎藤農機製作所           斎藤農機製作所が生販する“サイトー草刈機シリーズ”が豊富な品揃えにより、あらゆる草刈りシーンで活用ができるとして、本格的なシーズンを前に受注が増加している。速い作業速度を実現した“畦畔草刈機”「SGC05シリーズ」（SGC605R・同705R・同705RD）は、畦の平面・法面を一挙に刈り取る。軽量ボディの“軽量型畦畔草刈機”「SGC-Q60」は、バランスに優れた機体で軽快な作業が行える。“法面草刈機”「SGC-02シリーズ」（SGC-S502D・同-S402・同-S301」と電動タイプの「SGC-E300」はスイング式刈刃機構を採用、高能率で低刈りができ、草の排出もスムーズ。同社では、積極的な拡販を進めている。     ｜ホームに戻る｜                   コロナ禍の生産者を応援する産直マルシェ開設／ヤンマーHD           ヤンマーホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の影響により、食材・加工品の販売が減少した生産者の応援の一環として、同社ウェブサイトに農水産物を販売する生産者の商品を紹介する特設ページを開設した。特設ページでは、農水産物を販売する生産者こだわりの食材を、ヤンマー社員からのおすすめコメントともに紹介する。本企画の第1弾として、鹿児島県の「カミチクファーム」、大分県の「匠牧場」、熊本県「阿部牧場」の肉や乳製品を紹介しており、各生産者のECサイト経由で商品を購入できる。     ｜ホームに戻る｜                   農薬危害防止をポスターで呼びかけ／シンジェンタジャパン           シンジェンタジャパンは、農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、特別区、保健所設置市が主体となり、原則として令和2年6月1日より8月31日にかけて推進される「農薬危害防止運動」に賛同し、令和2年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成した。同ポスターでは、さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と、「きちんと。ただしく。」という親しみやすくも農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーを掲載。また、令和2年度のテーマでもある「農薬は　周りに配慮し　正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、農薬は必ずカギをかける保管管理をすることを広く呼びかけている。     ｜ホームに戻る｜                   青果卸と業務提携し、青果流通の最適化へ／セラク           セラクはこのほど、青果卸であるR＆Cホールディングス（長野市）と、スマート農業によって収集されたデータを青果流通で活用するプラットフォーム構築を目的とした業務提携に合意した。セラクが提供している「みどりクラウド」は、全国2000カ所以上での導入実績を持つ農業ITサービス。データは、収量予測・作況予測、需給マッチングなどの青果流通にも有益な情報として活用できることから、同社はこれらのデータを流通させる食農データ流通プラットフォーム「みどりマーケット」の構築に取り組んでいる。今回の業務提携で次世代の農業経営モデルを構築し、スマート農業による青果流通の最適化を図る。     ｜ホームに戻る｜                         会長に木股氏を再選／日農工が書面で定時総会           一般社団法人日本農業機械工業会は、書面による第57回定時総会と同じく書面による第156回理事会を開催し、任期満了に伴う新役員を選出した。会長には、木股昌俊氏（クボタ代表取締役会長）が再選された。新任の副会長には増田長盛氏（ヤンマーアグリ代表取締役社長）、 金子常雄氏（金子農機代表取締役社長）が、新任の幹事に金子孝彦氏（デリカ代表取締役社長）が選任された。第57回定時総会の承認日は5月18日。議案は、1.令和元年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等について、2.理事及び監事の交代について（新理事・監事の選任）。     ｜ホームに戻る｜                   ネットで2020年度大会／農業情報学会           農業情報学会（南石晃明会長）は5月23、24の両日、ネット形式で2020年度年次大会を開催し、全国から関係者約200名が参加した。23日は研究発表をはじめ、総会、学会賞及び農業イノベーション大賞2020受賞式・受賞記念講演、シンポジウム、翌24日は研究発表が行われた。総会で挨拶した南石会長はコロナで大会を中止せざるを得ない学会が多い中、通常通りの大会をフルネットで開催でき、他学会からも注目されているとし、成果発表の場を提供できる運びになったことに対し関係者の尽力に謝意を示した。     ｜ホームに戻る｜                   全世代に安全な食を／GLOBALG.A.P.が最新動向セミナー           GLOBALG.A.P.（クリスチャン・モェラー代表、以下GGAP）は一般社団法人GAP普及推進機構と共催で5月28日、緊急オンラインセミナーを開催した。「GLOBALG.A.P.の最新動向とこれから」と題して、GGAPキーアカウントマネージャーの武末克久氏が講演を行った。全国から生産者をはじめ、小売りや外食、食品関連など200名以上が参加した。冒頭に挨拶したモェラー代表は、参加者と日本のGGAP関係者に謝意を示し、現在、改定作業を進めており、日本からも様々な意見を頂いて、よりグローバルな内容にしたいと語った。武末氏はGGAPの概要に加え、昨今の動きについて説明した。     ｜ホームに戻る｜                   増田理事長を再任／日本製パン製菓機械工業会が総会           協同組合日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は、5月18日にビジョンセンター東京八重洲駅前において、第59回通常総会を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、組合員に総会への出席を控え、書面での出席を要請し、人数を限定しての開催とした。総会ではまず、議案審議が行われ、2019年度事業報告並びに決算報告承認、2020年度事業計画、2020年度収支予算並びに経費の賦課徴収方法と加入金額、第30期役員候補者選出の4議案すべてが承認された。第30期理事長及び執行部役員については、第30期役員全員の指名により、増田文治理事長が再任され、第30期執行部役員の人選は増田文治理事長に一任され決定した。     ｜ホームに戻る｜                   生産資材の調達対策など／農業法人協会がコロナ禍の農業振興で提言           公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は5月22日、新型コロナウイルス禍に伴う諸課題解決に向けた「新型コロナウイルス感染症を契機とする特別政策提言」及び、「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言」を農林水産省に提出した。前者の特別政策提言では、どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、1.農産物供給システムの維持継続、2.生産資材供給の維持継続などが必要だとし、生産資材原料の調達先についての多角化や農業生産の大宗を自立した農業経営体が担う足腰の強い農業構造の確立を求めている。     ｜ホームに戻る｜                         リモコン型の草刈機「agria9500」を新発売／ブリッグス＆ストラットンジャパン           ブリッグス＆ストラットンジャパンはこのほど、ドイツ製リモコン型草刈機「agria9500」を新発売した。従来の「agria9600」からより小型化が図られ、低重心・軽量・コンパクトになった。軽トラックへの車載も可能。最大傾斜角度は45度で、傾斜面での作業をスムーズに行える。駆動方式にはハイブリッドシステムを採用し、ハイトルクを実現。約2時間の連続運転ができる。草刈り能力は刈払機15台分に匹敵し、作業効率は1時間で2500平方m。モアデッキにはラバーカバーを採用し、「飛び石」による危険を大幅に抑えられる。     ｜ホームに戻る｜                   人を検知し自動減速・停止する衝突軽減システム／住友建機が発売           住友建機はこのほど、「衝突軽減システム」を搭載したお知らせ機能付き周囲監視装置「FVM2＋」（フィールドビューモニター2プラス）を20tクラスの標準機SH200-7のオプションとして新発売した。これは油圧ショベルのオペレータが周囲の安全確認を行う際のサポートシステムで、3Dセンサーを活用した反射物検知方式により、危険エリアにいる安全ベストを着用した人間を検知し、走行および旋回を自動減速・停止させる機能を持っている。機械が自動で減速・停止するもので、埃や雨による誤検知を低減、盛り土などでは作動しないようにしており、安全性と作業効率の両立を図るシステムとしている。     ｜ホームに戻る｜                   架線集材の自動化など6課題／2年度の機械開発事業・林野庁補助事業           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）は5月19日に林業イノベーション推進総合対策のうち令和2年度の省力化機械開発推進対策で実施する事業者、開発課題を決定した。2年度の開発課題として取り組むのは、「横取り架線集材の自動化」（事業実施主体＝イワフジ工業）、「急傾斜地での下刈り作業の省力化に向けた小型遠隔操縦式草刈機の開発・改良」（同・筑水キャニコム）、「先端技術を活用したフォワーダの安全性の向上」（同・諸岡）、「ICTを活用した伐採・造林のムダなし一貫作業システムの構築」（同・森林研究・整備機構、フォテク）、「近接通信ソリューションの林内通信環境改善」（BREAK　THROUGH）が19日時点で交付決定。この5事業に加えてサナース（福島県木材協同組合連合会との共同事業体）も交付決定手続き中だ。     ｜ホームに戻る｜                   高橋新会長体制に／芝草学会が総会           日本芝草学会は5月31日、神奈川県厚木市の東京農業大学厚木キャンパスで開催予定だった2020年春季大会を新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため中止、当日行う予定だった2020年度総会も書面にて開催するよう変更した。総会では、新たな役員として会長に千葉大学大学院園芸研究科・園芸学部准教授の高橋輝昌氏、副会長に飯島健太郎、外木秀明の両氏を選出。新執行体制がスタートする。また、2020年度の日本芝生文化大賞を公募し、選考した結果、「鳥取方式の芝生化全国サポートネットワーク」に授与することに決定した。     ｜ホームに戻る｜                   高付加価値な用途を／竹マテリアル利用への道           里山を構成する竹林の管理、対応が悩ましい問題となって久しい。「雨後のたけのこ」との諺の通り繁殖力の強い竹の侵入、竹林の増殖によって、本来あるはずの元の植生が衰退し、森林の公益的機能の発揮に支障をきたすようなケースも各地で出始めている。この竹をどう向き合って活かしていくのか。紛れもない木質バイオマスの一つである竹を資源として使っていくのかは、竹林への手入れがなおざりになっているいまだからこそなおさら問われている。     ｜ホームに戻る｜                         大型・自動化で省力作業に貢献するトラクタ・作業機           農家の高齢化や担い手不足などに伴い、農地の集約・大規模化が進展し、これに伴い農機の大型化も顕著となってきている。とりわけトラクタ・作業機は水田から畑作、酪農など大規模経営で活用されており、近年、需要が大型にシフトしてきている。一方、中山間地を含む小規模層においてもトラクタは中心農機。高齢者が使用する場面も多く、安全対策には万全を期したいところで、メーカー各社の農作業安全への取り組みも大きく進んでいる。最近のトラクタ・作業機の話題を追った。     ｜ホームに戻る｜                   ICT技術提案しニーズに対応する鹿児島県農機流通           鹿児島県は薩摩・大隅の2大半島からなる県本土と、種子島・屋久島・奄美群島など200有余の島々からなり、南北約600kmの広大な土地の特性と温暖な気候を活かし、野菜・花卉・茶・畜産物など、通年で継続出荷できる農業体制を強みとしている。ここ数年、農業産出額は全国の上位を維持し続ける。畑作農家は野菜の価格低迷で厳しい状況にあるが、畜産農家は価格安定で好調。ICT技術や次世代型サービスの提案で、市場のニーズに応えようとする鹿児島県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         農村への定住を促進／基本計画の農村の振興に関する施策をみる           前号に続き、新たな食料・農業・農村基本計画から、「農村の振興に関する施策」の概要をみる。中山間地域をはじめ、農村に人が住み続けるためのコミュニティーの構築や、ICTを活用した鳥獣害対策、農業と他の仕事を組み合わせた働き方である「半農半X」やデュアルライフ（二地域居住）の実践などを打ち出している。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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