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農経しんぽう |
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令和2年7月13日発行 第3324号 |
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接触減らす省力化機械に補助／農林水産省・2次補正予算 |
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令和2年度第2次補正予算で措置された「経営継続補助金」の1次受付締切が29日に迫っている。同補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止を行いつつ農業経営継続に向けた取り組みを支援するもので、特に接触機会を減らす生産・販売への転換に要する機械などの経費を助成する。農林水産省ではそうした「接触機会を減らす省力化機械の例」として、野菜移植機、果実等自動選別機、農薬散布用ドローンなどをあげている。これら経営継続に関する取り組みに要する経費は上限を100万円とし、4分の3が補助される。
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農の多面的機能を促進／農林水産省・多面法を点検・検証 |
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農林水産省は3日、「第2回農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行状況の点検・検証に関する委員会」をオンライン会議形式で開催した。これは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（多面法）施行後5年経過時点での施行状況の点検と見直し等の措置の必要性の検討を行うことを目的に、施行状況の点検・検証に関する委員会を開いたもので、今回は日本型直接支払いを実施している地方公共団体及び農業者団体等へのヒアリングと事例紹介を行った。
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スマート農業加速化／政府が新たな宇宙基本計画を決定 |
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政府はこのほど、今後10年間の宇宙政策の基本方針を定めた新たな宇宙基本計画を閣議決定した。宇宙活動の自立性を支える産業・科学技術基盤を強化し、宇宙利用を拡大することで、基盤強化と利用拡大の好循環を実現する、自立した宇宙利用大国となることを目指すとしている。新計画のうち農業関係をみると、農業、防災、交通・物流等様々な分野における衛星データ利用の促進、地理空間情報データの高度利用、これらに資するデータベース間の連携の強化、研究機関による出資や調達の積極的な活用を進めるとしている。また、宇宙利用の拡大によって自動運転やスマート農業等の普及を加速し、これらによる広範な経済効果の実現に貢献する。
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ドローンの目視外飛行で小委員会設置／国土交通省 |
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国土交通省は6月29日、交通政策審議会航空分科会技術・安全部会の「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル4）の実現に向けた検討小委員会」を開催し、ドローンなど無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル4）の実現に向け、実現に向けた制度設計の基本方針に基づいた必要な制度整備等についての議論を開始した。これまでに、官民からなるワーキンググループにより目視外飛行についてこの3月にとりまとめを行っており、小委員会では、義務化の範囲や、審査要綱、点検整備、改善措置などを細かく検討していく。今後、関係団体からのヒアリングなどを行い、年内には最終とりまとめを行う予定。
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食料安保を強化／農林水産業・地域の活力創造本部 |
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第28回農林水産業・地域の活力創造本部が6月26日、書面にて持ち回り開催され、「農林水産政策の展開方向について」の内容が了承された。同本部では、我が国の食料安全保障の強化及び、農林水産政策改革の着実な推進の2項目について議事が行われた。前者では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に食料供給懸念が広がっており、国民への食料の安定供給を確保するために食料安全保障の強化を図るとし、農林水産業の生産を止めないよう国内における生産基盤の強化が重要だとしている。
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熱中症対策の徹底を／農林水産省が通知 |
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農林水産省は6月26日、農作業中の熱中症対策の更なる徹底について関係団体に通知した。同省は5月にも農作業中の熱中症対策について通知。熱中症の発生が急増する時期を迎える前に、農業従事者等に対し新型コロナウイルス感染症拡大防止にも十分配慮しつつ、幅広く情報等を周知し、熱中症予防に取り組んでもらうよう促していた。それを踏まえて、今回は、農作業中の熱中症による死亡事故の8割以上が7〜8月に集中していることから、熱中症リスクが最も高い時期に入るに当たり、また、気象庁が発表した3カ月予報においても平均気温が全国的に平年よりも高くなる見通しであることから、特に注意が必要とした。
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ウィングハロー「WBZ00シリーズ」新発売／松山 |
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松山は中小型トラクタ（25〜35馬力）向けのウィングハロー「WBZ00シリーズ」を7月から新発売する。手持ちのスマートフォン・タブレットで作業機の深さや傾き、開閉状況等の作業状態が確認できる「Niplo Vision」を採用したほか、高い機能性はそのままに軽量化を実現、25〜35馬力のトラクタとのマッチングバランスに優れている。均平性能の向上として、トラクタのタイヤ跡を消す「ソイルスライダー」の高さ調節の幅を従来商品より増やし、作業状態に合わせた調節が可能となった。また、代掻き時に左右両脇からの土の吐き出しを抑える役割の“土寄せ爪”を2本に増やし、隣接部の仕上がりを向上させた。
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バリカン式刈払機アタッチメント「バリカル」を発売／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは7月から、バリカン方式刈払機アタッチメント「バリカル」の発売を開始した。バリカン方式のため、従来の刈払機に比べて石や異物の飛散が圧倒的に少なく、また、底部に大型のスタビライザーを装備し地面において左右・前後に滑らせながら草刈りができ、刈払機の重量を気にせず楽に草刈り作業をこなせる。従来モデルに5種類のマルチアダプタをプラス、エンジン排気量27立方cm以下のどのような刈払機にも取り付けて使うことができる。併せてパンツ＋バッテリー＋ファンの組み合わせで、暑い夏も涼しく作業できる「ゼノアバッテリーウェア クールパンツPro」を発売、新たな需要開拓を進める。
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公道走行対応LEDキットを発売／ヤハタ |
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ヤハタはこのほど、農耕作業機用の公道走行対応LEDキット「公道走行キット」の販売を始めた。「公道走行キット（全Eマーク取得品）」の標準製品は、後面反射器（直装用、丸形）、尾灯（テールランプ）、制動灯（ストップランプ）、方向指示器（ウィンカー）、後退灯（バックランプ）。付属品は、日農工規格コード（5m）、前面反射器（白）、後面反射器（牽引用、三角）、取付金具。なお、取付ボルト、ナット、電線固定のアクセサリは付属していない。推奨ボルト、ナットはM8。さらにオプションとして、日農工規格延長コード（5・10m）、DIN変換コード（日農工規格）などを用意している。
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足踏み式アルコールディスペンサーを発売／IPF |
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IPFはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、自社の金属加工技術および生産設備を活用し、足踏み式アルコールディスペンサーの製造・販売を開始した。1.手を差し出す、2.ペダルを踏む、3.手を揉むで、ボトルに手を触れることなく消毒ができる画期的なもの。足で踏むペダル式のため、電源不要、ボトルに触れずに消毒・手洗いが行える。また、通常の大きさ（高さ1080mm）のほかに、子どもが利用できる小さいサイズ（高さ780mm）もラインアップしている。同社では、使用用途として学校・店舗・美術館・ライブハウス・イベント施設・遊興施設・役場・企業受付などを想定している。
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新社長に齊藤氏／エム・エス・ケー農業機械 |
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エム・エス・ケー農業機械は、7月1日付で社長が交代、新社長には齊藤良幸氏が就任した。齊藤氏は1968年9月1日生まれ、東京都の出身。1992年に三菱商事に入社。今回、タイのIST Farm Machineryの社長を経て同社社長に就いた。齊藤氏は、三菱商事に入社後、初めに担当したのがエム・エス・ケー農業機械のビジネスだったとふり返り、5年後には建設機械関連部署に異動となったが、中量販品ビジネスの基礎はすべて同社から学んだと述べ、「25年を経て自分のビジネスの原点であるエム・エス・ケーに戻ることができ、深い縁を感じるとともに、大変うれしく思っている」とコメントした。
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ササキコーポレーションのニンニクハーベスタで効率化／沢田ファームを訪ねて |
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ササキコーポレーションは昨年9月、モデルチェンジしたニンニクハーベスタ並びにパワーハーベスタを発売した。とくに収穫後のニンニクをコンテナに搬送するコンベアを装備したことにより、作業の軽労化と省人化・人件費削減に大きく貢献できる機種として普及拡大を図っている。ニンニク生産の本場、青森県では今年の収穫作業が終盤を迎え、天候推移をみつつ仕事の適切な進捗を図っているところ。今シーズン、同機を初稼働させてその機能を実感した沢田ファームを訪ねた。
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大分に「プレミアムショップ ハスクバーナ大分」開店／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは、3日に大分県玖珠郡玖珠町に「プレミアムショップ ハスクバーナ大分」をオープンしたことを明らかにした。運営するのは、開業から10年、豊富な知識ときめ細かいサービスで地域に根差し、顧客層を拡大してきた大分機販。九州地区では初の開業となる。同プレミアムショップの明るい店内には、ハスクバーナのほぼすべての製品とアクセサリーが分かりやすくかつ効果的なディスプレーで並べられ、併せて数多くのゼノア商品も揃えられている。
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新工場「演歌の森うきは」／キャニコムが福岡県・うきは市と立地協定 |
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キャニコムは3日、福岡県うきは市に建設予定の新工場「演歌の森うきは」の設立に向け、福岡県及びうきは市と立地協定を締結した。締結にあたり福岡県小川知事は「福岡発の高品質で安心安全のものが広く愛され、親しまれること、そして地域に雇用が生まれ、経済がより活性化することを期待しています」、また、うきは市高木市長は「（キャニコムの）経営戦略ビジョンの海外展開100カ国に向けて、この新しい工場『演歌の森うきは』で更に世界に飛躍する企業へ成長していただきたいと願っています」とそれぞれコメントを発表した。
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BASFデジタルファーミングと協業／JA全農 |
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JA全農（長澤豊会長）は2日、JA全農とドイツのBASFデジタルファーミング社が、AIを活用した栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER（ザルビオ フィールドマネージャー）」を、2021年4月に日本で上市することを目指して協業を開始したと発表した。「ザルビオ フィールドマネージャー」は海外では2017年にサービスが開始されており、2020年で世界15カ国・300万ha以上で使用されている。各圃場の土壌や作物の品種特性、気象情報、人工衛星からの画像などをAIが解析して、作物の生育や病害・雑草の発生を予測、最適な防除時期や収穫時期等を提案する。
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ローカル5G実証課題を決定／農研機構・スマート農業実証プロジェクトで |
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農研機構はこのほど、農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト（ローカル5G）」課題について、公募審査結果を発表した。農林水産省が設置した運営委員会において決定した委託予定地区は次の3地区。▽岩見沢市スマート・アグリシティ実証コンソーシアム▽匠の技による高品質シャインマスカット生産実証コンソーシアム▽鹿児島大学・堀口製茶レベル3自動化農機スマート農業実証コンソーシアム。理想的なスマート農業の導入効果の実証や、シェアリング等による導入コスト削減に資する取り組みを支援する。
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農業融資は3781億円／日本政策金融公庫が元年度業務報告 |
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日本政策金融公庫は9日、都内千代田区の同社本店会議室において、報道機関を対象に、令和元年度農林水産事業業務報告会を開催した。それによると、元年度の農林水産事業の融資実績は数年ぶりに減額し、前年比743億円減の4839億円となった。このうち8割を占める農業分野は、3781億円（前年比444億円減）となり、畜産を中心に減少した。これは、資材価格の高騰などにより投資時期の見直しが出たことや、畜産クラスターなど補助事業による大型投資が一巡したことが背景。また、林業の融資は190億円（同27億円増）になり、高性能林業機械の取得に関する相談が増加しているとした。
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新会長推薦者に中家氏／JA全中・8月20日の総会で選任へ |
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JA全中（中家徹会長）は3日、役員推薦会議を開き、8月20日に任期満了を迎える役員の改選に向け、新会長推薦者を中家徹氏に決定した。JA全中会長の選出にあたっては、会長候補者が2名となったことから、6月18日から7月3日までJA全中代議員（定数253名）による投票を行い、開票の結果、役員推薦会議が中家徹氏を推薦したもの。投票では中家氏は157票という過半数の票を得た。今後、8月20日にJA全中通常総会が開催され、役員が選任される。
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バッテリーガーデンカッターを新発売／スチール |
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スチールは、STIHL初となるハンディータイプのバッテリーガーデンカッター「STIHL GTA26」を7月16日よりSTIHL Shopを通じて本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、これまでのチェンソーと同様のソーチェーンを採用、高い切断能力を有し、簡便に枝木の剪定や、木材の切断が効率的に行える。バッテリーを含めた質量が1.4kgと軽量で、持ち運びや取り回しが極めて容易で、高所の樹木の剪定や枝打ち作業も楽にできる。
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自走手押し式ロータリーモアAS63シリーズ／ミクニ |
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ミクニ・環境グリーン事業部が取り扱うASモーター社のAS63シリーズ「2T ES」及び「4T B＆S」はクロスブレードシステムを採用し、ブリグス＆ストラットンエンジンを搭載した自走手押し式ロータリーモア。雑草の刈り込みと粉砕を同時に行うことができ、効率的で安全な管理作業を可能にするロータリーモアとして、同社はAS63シリーズの拡販に力を入れている。同シリーズのデザインコンセプトは、高尺草カット・傾斜・マルチングカットに優れた設計。これにより幅広いエリアで活躍し、誰でも安全で効率的な作業を行うことができる。
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インドのパワープロダクツ現地法人が社名変更／ホンダ |
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本田技研工業のインドにおけるパワープロダクツ生産現地法人が、このほどインド政府より社名変更認可を受けたことにより、社名を「ホンダ シエル パワープロダクツ リミテッド」から、「ホンダ インディア パワープロダクツ リミテッド」（上田高広社長）に変更した。同社は、2020年3月末日をもってパートナー企業であるウシャ インターナショナル リミテッドとのジョイントベンチャー契約が満了したことに伴い、社名変更に関する認可をインド政府へ申請しており、このほど認可の取得に至り、社名変更となった。
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視聴覚の補講認める／チェンソー特別教育で・厚生労働省 |
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厚生労働省労働基準局安全衛生部は、6月29日付で都道府県労働局労働基準部長に対し「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務に従事する労働者に対する特別教育の実施について」と題する通達を行い、視聴覚資料を活用した教育の実施を、チェンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理及び造材の業務を行う上で必要な特別教育を受講したものとして扱うこととするとともに、特別教育を認める期間を令和2年9月30日まで延長した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本来なら行われていた特別教育が中止になるなどの事態を受けての措置。補講を受講することのできないチェンソー従事者に特別教育を受ける道を提供する。
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合計21の研究内容を紹介／森林総研が「研究成果選集2020」発行 |
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国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所（浅野透所長）はこのほど、令和2年度「研究成果選集2020」を発行した。重点課題を構成する9つの戦略課題において令和元年度に得られた主要な研究成果をとりまとめたもの。合計21の研究成果を「目次に表題と概要を掲載するとともに、本文では研究成果ごとに見開きで解説」（森林総研）を加えている。機械化対応などとも関連深い、重点課題として取り組んでいる「国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発」では、「コンテナ苗の根鉢の形成程度を簡単に評価できる方法を開発しました」などを掲載している。
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伐採、造林の一貫化／白書にみる林業経営の効率化 |
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令和元年度の森林・林業白書は、既報の通り「持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業」を特集し、様々な関連性を整理し、関わりの深さを示し、これから進むべき方向として対応を求めた。持続可能という観点では、森林の経営確立、森林施業での低コスト化、新技術を活用したイノベーションへの取り組みの重要性はこれまで以上にクローズアップされてこよう。白書では、林業経営の効率化に向けた取り組みを多く取り上げた。
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活躍の場面、品揃えともに充実するOPE（アウトドア・パワー・イクイップメント） |
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緑地、芝生地が年々増加し、広がるにつれて、こうした屋外スペースの管理に使われる各種OPE（アウトドア・パワー・イクイップメント）の活躍する場面も増えている。今後、活動範囲の拡大に伴い更なる伸びが見込まれている。主要な機械は、草刈機を筆頭として、庭木・樹木の管理などに使われるチェンソー、トリマー、高枝切り機といった手持ち用機械、そして芝刈機から樹木粉砕用のチッパー、シュレッダー、清掃用・集草用のブロワーまで多岐に及んでいるのが特徴で、バリエーションに富んでいる。殊に最近では、日常生活に使う一般カジュアル層に加えて、業務としてメンテナンスを請け負うプロ向けまで一段と厚みを増しており、マーケットとしての魅力、可能性が引き出されようとしている。
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高度化著しい技術で生産支援する新潟県農機流通 |
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米の作付面積、収穫量及び農業産出額いずれも全国1位の新潟県。農業産出額の約6割を「コシヒカリ」などの米が占める。昨年は一昨年の作況指数「95」から「100」と持ち直し、全国平均の「99」を上回ったものの、消費税増税の反動や新型コロナウイルスの感染拡大など、厳しい状況にあるのは周知の通り。農家の大規模化と小規模農家の二極化がますます進む中、ICT技術の導入なども進み始めている。セールスや各拠点でもIT端末や効率化システム、リモート会議などが導入されている。そんな技術の高度化著しい県内を歩いた。
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令和元年度食料・農業・農村白書をみる |
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農林水産省はこのほど「令和元年度食料・農業・農村の動向」（食料・農業・農村白書）を公表した。今回の白書では特集として「新たな食料・農業・農村基本計画」、「輝きを増す女性農業者」、トピックスとして「食料・農業・農村とSDGs（持続可能な開発目標）」、「日米貿易協定の発効と対策等」をまとめた。ここでは、それらの要点をみる。
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