農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年7月20日発行　第3325号                         生産性向上に加算／中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会           農林水産省は10日、「第1回中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」をWEB会議方式で開催した。これは平成12年度から開始された中山間地域等直接支払制度について、今年度から第5期に入ったのに当たり、交付金の交付状況の点検及び効果の評価等を行うことを目的に開催されたもの。人材不足や集落機能の低下、農作業の省力化などの課題に対応した第5期対策として、加算措置などの拡充・改善が実施されたことを踏まえ、意見交換が行われた。機械関連では、加算措置に令和2年度から生産性向上加算が新設され、自走式草刈機の導入やドローンによる防除作業など、農作業の省力化や、機械・農作業の共同化など生産性向上を図る取り組みが加算されている。     ｜ホームに戻る｜                   9月中旬から2次受付／農林水産省・経営継続補助金で           農林水産省は14日、令和2年度第2次補正予算で措置された「経営継続補助金」について、公募要領を更新し、2次受付の時期などを明記した。2次受付開始は1次募集の採択・不採択決定通知後、9月中旬を目途に実施。受付締切は10月中旬を目途としている。農林水産省では助成の対象となる「接触機会を減らす省力化機械の例」として、経営継続補助金のQ＆Aにおいて、機械化体系確立用農機（定植機・収穫機・スピードスプレーヤ・畝立施肥機、スプリンクラー、農薬散布用ドローン、ロボット草刈機、農業用機械の自動操舵システム等）などをあげている。     ｜ホームに戻る｜                   5年で飢餓6000万人増／FAOなどが世界の食料安保と栄養の現状で報告書           FAO（国連食糧農業機関）は13日、最新版の「世界の食料安全保障と栄養の現状2020年報告」を取りまとめて発表した。同報告書は、飢餓と栄養不良の撲滅に向けた進捗状況を追跡する最も権威ある世界的な研究調査。報告書の序文にて、「世界が飢餓、食料不安、あらゆる形態の栄養不良を終わらせるという目標を掲げてから5年経った今日、私たちは未だ2030年までに目標を達成する方向に向かっていない」と警告している。報告によると、世界の飢餓及び栄養不足の人口は依然として増加しており、2019年における飢餓人口は約6億9000万人となり、前年に比べて1000万人増、過去5年では約6000万人増となった。     ｜ホームに戻る｜                   強い農業へ専門家募集／内閣府・地域未来構想20オープンラボ           内閣府はこのほど、「新しい生活様式」の実現に向けて、地域で取り組むことが期待される20の政策分野について、官民の連携を促すために、自治体と各分野の専門家（民間企業など）のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設。15日、WEB説明会を開催した。20の政策分野には「強い農林水産」も取り上げられ、こうした分野の専門技術を持つ民間企業などの登録が募集されている。取り上げられた「強い農林水産」では、スマート農業の導入、デジタル対応の強化、コト消費と組み合わせた６次産業化の推進―などが例示された。     ｜ホームに戻る｜                   土壌くん蒸剤の適正使用を／農林水産省が都道府県に指導依頼           農林水産省は15日、被覆を要する土壌くん蒸剤（クロルピクリン剤）の使用実態や、現場での指導方法についての調査結果を取りまとめ、この調査結果に基づき、適正な取り扱いが改めて徹底されるよう都道府県に対し指導を依頼したことを発表した。回答のあった産地の約92％で同剤使用時の被覆は完全実施されているが、一部産地の一部の農家で、近くに住宅がない・栽培面積が広い・コストがかかる等の理由により、被覆が実施されていないことがあった。農林水産省では、この調査を踏まえ、周辺住民への説明や事前周知等、被害防止対策を行うよう指導することなどを依頼した。     ｜ホームに戻る｜                         新型パックメイト、スリムパックを本格発売／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは、自動選別計量機“パックメイト”の新シリーズ「XRシリーズ」7型式と屑米計量機“スリムパック”「SP-15」の本格的な発売を開始した。「XRシリーズ」は、業界初となる計量履歴出力ポート（USBメモリ・オプション）をパックメイトに挿し込むことで、1袋ずつの計量値や良米の合計重量をデータ化。その良米量、屑米量の値から、毎年の圃場管理・米づくりが行える。「SP-15」は、薄型昇降機採用でコンパクト設計。新型パックメイトとの連動で屑米率を測定できる。     ｜ホームに戻る｜                   小型クローラ運搬車3型式を発売／アテックス           アテックスはこのほど、小型クローラ運搬車にセルスターターを標準装備した「XG300LDME」「XG350DME」の2型式を追加発売するとともに、小型クローラ運搬車「キャピーmini　XG303H」の販売を開始した。「XG300LDME」と「XG350DME」の主な特徴は、三菱MiLAiエンジンを搭載。空冷4ストローク傾斜形横軸OHVガソリンエンジンで最大出力4.2馬力。ワンタッチ三方向開閉式荷台を採用。キャピーminiはコンテナが最大4個搭載可能。エンジンを最大出力4.9PSに変更し、さらに余裕のある作業性を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   ユーグレナの培養土を通販などでテスト販売／小橋工業           小橋工業は9日から、微細藻類ユーグレナを用いた培養土（肥料）のテスト販売を開始した。ユーグレナ（東京都港区）と共同開発を進めてきたもので、植物生育に有用との研究結果を確認したことから、「ユーグレナの培養土」として販売に至った。ユーグレナは、ユーグレナ粉末を麹菌に添加し食べさせることで麹菌を活性化、麹菌の生成する酵素量が向上することを報告しており、その実証研究をもとにユーグレナを堆肥や培養土に加えることで、植物の生育に有用な効果がみられる可能性を検証してきた（コマツナ、ミニニンジン栽培で確認）。     ｜ホームに戻る｜                   低コストで機能充実の制御盤Lite／東都興業が発売           東都興業は、自動巻上げ換気装置「電動カンキットN制御盤シリーズ」の新製品「Lite（ライト）」を発売した。シリーズ最小のコンパクトサイズで低コストでも充実した機能により、優れたパフォーマンスを発揮する。これまでのシリーズに「Lite」が加わったことで標準的なハウスはもとより、試用期間が限られる育苗ハウス、多くの棟数を抱える圃場の換気の自動化、遮光カーテンの屋根部や側面の巻取り、屋根型ハウスのサイド換気など、様々な目的に使用できる。     ｜ホームに戻る｜                         オンラインEXPOにコンテンツ追加／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーアグリジャパンは、ヤンマーホームページ内にて期間限定のオンライン農業機械展示会「ヤンマーオンラインEXPO2020」を7月1日より公開し、好評を博している。同社では、7月15日より密苗・田植機コーナー、野菜関連機器コーナー、スマート農業コーナーを追加公開した。スマート農業コーナーでは、自動運転技術「SMART　PILOT」シリーズとしてICTを活用した作業効率化を図る最先端スマート農業機械を紹介。ロボットトラクタ、オート田植機、防除用ドローン、自動操舵システムなどを見ることができる。     ｜ホームに戻る｜                   2019年特許査定率が全産業中1位に／井関農機           井関農機は17日、特許の日本における分野別登録数で、2019年「その他の特殊機械分野」の登録数で同社が第1位になったことを明らかにするとともに、特許査定率（特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋取下・放棄件数）では97.7％で全産業中第1位になったと発表した。同社は、「当社の日本における特許出願の分野別登録件数の多さや高い特許査定率は、新しい技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んできた技術開発の証し」とし、今後も、知的財産を重視した事業活動に取り組んでいく、としている。     ｜ホームに戻る｜                   ネギ・畑作で作業機をアピール／竹塚機械店が実演会           竹塚機械店は14日、千葉県柏市弁天下の細谷ファームの圃場において畑作農家を対象とした「ネギ・畑作作業機実演会」を開催した。当日は8月1日より発売される走破性と牽引力に優れるヤンマーフルクローラトラクタ「YT472A,C」をはじめ、GPS自動操舵仕様の「YTシリーズ」などのトラクタに各種作業機を装着して、耕起・畝立・除草などの実演が行われた。また、ネギ関連としてヤンマー管理機に装着した移植機による植付け、ヤンマー「HL10」により5つの工程（畝崩し・掘り取り・搬送・土落とし・集束、結束）のネギ収穫作業を実演。さらに、トラクタ用非常用発電機、ブームスプレヤーなどを展示した。     ｜ホームに戻る｜                   ハウスの暑熱対策でオンラインセミナー／サンホープ           サンホープは8日、農家及び取引先に向けて「暑熱対策」に関するウェビナー（オンラインセミナー）を開催した。「水のお役立ちシリーズ1.“暑熱対策”」をテーマに開発技術部の戸祭克（とまつり　まさる）氏が、ハウス栽培において農作物の生育不良や品質低下など多くの問題を引き起こす“暑さ”への水を使用した対策を紹介した。同セミナーでは、水を使用した暑熱対策として、気化熱でハウスの室温を下げる「簡易細霧冷房システム」、ハウスの屋根に水を撒く「屋根散水」など、これからの季節に欠かせない情報を提供した。次回のオンラインセミナーは7月22日に開催を予定している。     ｜ホームに戻る｜                   豪雨被災地に高圧洗浄機など無償供与／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは14日、令和2年7月豪雨により被災した現地の復旧に役立ててほしいと、高圧洗浄機105台、乾湿両用2台の無償供与を決め公表した。被災者の自宅や施設、地域における汚泥除去後の洗浄を想定しており、九州地区のホームセンター経由で自治体などへ提供する。また、今回は緊急措置とし、現地の状況を踏まえて引き続き対応を予定している。業務用製品の取引先については、随時、業務用製品の無償供与や業務用清掃機器を用いた清掃支援を実施するほか、被災地の状況に合わせた支援策を逐次検討していくとしている。     ｜ホームに戻る｜                         食料・農業・農村白書で／大日本農会などが農業懇話会           公益社団法人大日本農会及び一般財団法人農林水産奨励会は14日、都内港区の三会堂ビル9階石垣記念ホールにおいて、令和2年度第2回農業懇話会を開催した。今回は先に閣議決定された「令和元年度食料・農業・農村白書」について、白書作成において中心的に携わった農林水産省大臣官房広報評価課情報分析室長・伊佐寛氏が同白書のポイントなどを解説した。伊佐室長は今年の白書について、深掘りをする冒頭の特集とトピックスで女性農業者とSDGsを取り上げたのが特徴とし、農業基本法成立から59回目の白書で初めて、ようやく女性農業者を取り上げたと語った。     ｜ホームに戻る｜                   代かき時期を衛星データで広域把握／農研機構が手法開発           農研機構は14日、晴天時に観測された短波長赤外域の衛星データを複数利用して、代かき時期（取水開始時期）を広域的・効率的に把握する手法を開発・改良したことを発表した。同手法は、無償の衛星データで各観測日における水田の湛水有無を判別し、その判別精度は97％と高精度であることを確認した。また、雲に影響されない合成開口レーダのデータも補完的に利用できるように改良した。農研機構ではこの手法を用水計画の見直しや利水調整のための農業用水の利用実態調査で活用できるとしている。     ｜ホームに戻る｜                   LPWAが拓くIoT農業／ZETAアライアンスがスマート農業セミナー           ZETAアライアンス（朱強代表理事・テクサー代表取締役CEO）は15日、スマート農業IoT技術紹介セミナーをオンライン開催した。ZETAは低電力・低コスト・長距離通信を実現するLPWAの規格の1つ。ZETAアライアンスはZETA技術の理解を広め、IoTビジネスに利用し、日本での超スマート社会の実現を加速するために2018年に設立された。同セミナーでは、参画企業のNTTドコモや、朱代表理事が率いるテクサーによるZETAを用いたスマート農業技術が紹介された。     ｜ホームに戻る｜                         汎用作業車「S925TX　MINI　SKID　STEER」／ミクニが販売           ミクニ・環境グリーン事業部は、緑地管理用の機械としてアメリカ・バーミヤ社の「S925TX　MINI　SKID　STEER」を取り扱い、販売促進に当たっている。同機は、切り株切削機となる「スタンパー」や根伐機となる「ルートカッター」などの豊富なアタッチメントを揃えており、1台で様々な作業をこなす機能を有する汎用作業機。公園やゴルフ場などの緑地管理で特に面倒とされている切り株の掘削や根切断工事をより効率化する機械としてPRしていく。     ｜ホームに戻る｜                   ゴルフ場で土改材の実証試験／クボタ           クボタは13日、東急不動産ホールディングスグループの石勝エクステリアと連携し、石勝エクステリアが管理しているゴルフ場において、鋳物製造工程の副産物由来の土壌改良材の有効性について実証実験を行っていると発表した。水道インフラの整備に欠かすことができないダクタイル鉄管の製造で生じる副産物を緑化用・農業用の土壌改良材の原料として利用促進することで、循環型社会の形成と緑化に貢献することを目指す試み。ゴルフ場のグリーンに土壌改良材を散布し、芝の葉面状況や葉色、耐久性、根の張りかた、葉の数などを分析する。     ｜ホームに戻る｜                   多機能電動ツール「マルチエボ」刷新／ブラック・アンド・デッカー           ブラック・アンド・デッカー（日本法人はポップリベット・ファスナー）は7月上旬から、ヘッドアタッチメントの交換によって1台12役をこなす多機能電動工具「マルチエボシリーズ」をリニューアルし世界先行発売した。DIYの基本から応用、レジャー、園芸まで多彩なラインアップと省スペース収納などのメリットを発揮し、2012年の発売以来、国内累計30万台以上の出荷を誇る人気商品。新製品は、本体の11％の軽量化と全長約1cmの小型化、1充電当たり作業量約30％アップを実現。加えてスリムになったグリップ、複数のビットやネジを同時に保持できる独自のマグネットホルダーを備えるなど、使い勝手の向上を図った。     ｜ホームに戻る｜                   抜群の切れ味を発揮する「ハイパーフリーシリーズ」／津村鋼業           ツムラの草刈刃製造元の津村鋼業が製造する刈払機用のチップソーと刈刃は「角鳩印ブランド」として知られ、農林業の従事者のみならず一般の使用者にも好んで使われている。数多ある同社のロングセラー製品に加え、昨今はバッテリー式刈払機にも対応した「ハイブリッドカッターW型」が好評だ。超軽量なうえ、L形チップと三日月刃のW効果で抜群の切れ味をみせる同品は、三木市より2019年度の三木金物ニューハードウェア賞を受賞し話題を呼んだ。一方、チップソーと並んで売り上げを順調に伸ばしているのが、同社のモア刃「ハイパーフリーシリーズ」だ。切れ味に優れる同シリーズは純正フリーナイフとの互換性に優れ、本機メーカーの二面畦草刈機や斜面草刈機に対応する。     ｜ホームに戻る｜                   全国3カ所で実証実験／全森連、農林中金が低コスト再造林プロジェクト／           全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は9日、林業の成長産業化および持続可能な循環型の森林・林業経営を目的とした「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げ、山元における森林・林業経営の循環、森林の多面的機能の発揮とともに、「伐って植える（再造林）」体制づくりを加速させる。特に再造林のコストを「劇的に下げるパラダイムシフト」（農林中央金庫）として、早生樹の活用、コンテナ苗による一体作業、植林の疎植などに全国3カ所（長野県根羽村森林組合、広島県三次地方森林組合、宮崎県都城森林組合）のモデル施業地を設置し、実証していく。     ｜ホームに戻る｜                   調達量は350万tに／木質バイオマスエネ協・国産燃料材の元年度実績           一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長・東京大学名誉教授）はこのほど、国産燃料材の需給動向について「2019（令和元）年度確定値」をまとめ、公表した。令和元年度の林野庁補助事業である「木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化）」により作成したもの。確定値によると燃料調達量は、未利用木質、一般木質、農作物残渣、廃棄物、その他を合わせて349万669t。うち、未利用木質は150万7644t（構成比43.2％）、一般木質129万6192t（同37.1％）となっており、この2つのカテゴリーで8割を占めている。     ｜ホームに戻る｜                   高度な技能必要に／林業労働力のいま・林業白書から           森林・林業白書は、林業経営体の動向について、林家、森林組合、民間事業体の対応などを示すとともに、林業労働力の最近の流れを紹介し、改めて現場作業員の確保が課題となっている現状を指摘し、経営基盤の脆弱性を問題視している。特に高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成を重視しており、林業大学校と連携した「森づくり人材育成研修」の取り組みなどを紹介。長期にわたって行われる施業トレーニングの必要性を再確認している。     ｜ホームに戻る｜                         民間活力導入し6次産業化で所得向上           全国の産地で6次産業化の取り組みが盛んになっている。農林水産省によると、6次産業化の市場規模は緩やかに拡大しており、平成30年度における農業分野の加工・直売の売上げは約2兆円に伸び、1事業者当たり平均売上高は加工で3374万円、直売で4520万円となった。地域における推進体制の整備も進められ、都道府県及び市町村に6次産業化・地産地消推進協議会が設置されて、地域ぐるみの取り組みが活発化している。こうした地域資源を活用する6次産業化によって付加価値向上や民間活力導入が行われ、農業者の所得向上が図られている。関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   後半戦で追い上げかける長野県農機流通           南北に長く広い圏域をもち、耕地の標高差が大きく、8割が標高500m以上に存在する長野県農業。水田の約3分の1は傾斜地にあるという中山間地農業が主体だが、農家戸数は全国1位、販売農家数は全国4位、農産物生産額は全国8位という有数の農業県である。昨年は台風19号により、農業も大きな被害が発生し、農機業界は復興支援に努めた。今年はコロナ禍で、恒例のJA農機フェスタが中止になるなど活動の縮小が余儀なくされたが、地道な営業でつなぎ、今後、後半の追い上げに全力をあげる。長野県の農機動向を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         強い農業を創造／令和元年度食料・農業・農村白書をみる           令和元年度食料・農業・農村白書の本編である「食料の安定供給の確保」「強い農業の創造」「「地域資源を活かした農村の振興・活性化」の概要をみる。担い手不足が深刻化するなか、若手農業者の確保やスマート農業など次世代の農業に向けた取り組みの重要性や農業の多面的機能の発揮などが記述されている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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