農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和2年8月17日発行 第3328号  
     
   
     
   
  オープンAPIの検討会を設置/農林水産省が初会合  
     
  農林水産省は6日、東京・霞が関の合同庁舎4号館で、「農業分野におけるオープンAPI整備に向けた検討会」の第1回会合を開き、スマート農業の進展に伴い、農業者によるデータの利用を促進するため、メーカーの垣根を越えて相互にデータ連携し一元的にデータを管理・分析できるシステム(オープンAPI)の構築に向けたガイドラインの策定に着手した。来年3月頃の策定を目指し、令和3年度から各社がオープンAPIの整備・実装に移り、4年度からはオープンAPIの実装を農林水産省の補助事業の要件としていく方針。  
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  カロリーベースの令和元年度食料自給率は38%  
     
  農林水産省は5日、令和元年度の食料自給率・食料自給力指標について公表した。元年度のカロリーベースの食料自給率は38%で、小麦の単収が増加などから前年度から1ポイント上昇した。生産額ベースでは前年度並みの66%となった。カロリーベースの食料自給率については、サンマ・サバ等の魚介類が不漁となり、米消費が減少した一方で、小麦の単収が増加したこと等により、対前年度から1ポイント上昇の38%となった。飼料自給率については、前年度並みの25%、カロリーベースの食料国産率(飼料自給率を反映しない)は前年度から1ポイント上昇の47%となった。  
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  米、加工食品などが増加/2年1〜6月農産物輸出  
     
  農林水産省は4日、2020年1〜6月(上半期)における農林水産物・食品の輸出実績を取りまとめて発表した。それによると、今年上半期の輸出額は4120億円で、前年同期比366億円(8.2%)の減少となった。そのうち農産物は2917億円で同1.8%増、林産物は172億円で同10.8%減、水産物は1031億円で同27.9%減となった。上期の輸出額について品目別にみると、加工食品は1662億2900万円(前年同期比2.7%増)。穀物等は232億7400万円(同6.9%増)、うち援助米を除く米は26億7300万円(同28.9%増)。畜産品は337億6700万円(同3.1%増)、野菜・果実等は171億2000万円(同1.4%減)、その他農産物は512億7400万円(同2.6%減)。  
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  米粉パンに新製法を開発/サタケ  
     
  サタケはこのほど、小麦由来のグルテンなどアレルギー特定原材料等28品目を使用しない、独自の米粉パン製造方法を開発。この新たな方法で製造されたパンを使ったメニューをグループのレストランである「豊栄くらす」で提供開始したことを明らかにした。同社は、さらなる米消費拡大に寄与しようと新たな米粉パン製造方法の開発に取り組む中、グルテンに代わって粘性を得られる材料としてでんぷんや果実、海藻などから抽出される天然由来の増粘剤(増粘多糖類)に着目。配合する増粘剤の種類や配合量などの研究を重ねた結果、小麦粉パンと同程度の膨らみが得られる製造方法を確立した。  
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  乗用芝刈機「HF2417」をリニューアル/ホンダ  
     
  本田技研工業はこのほど、造園や緑地管理などに適した乗用芝刈機「HF2417」を一部改良し、全国のHondaパワープロダクツ取扱店にて販売を開始した。今回のモデルチェンジでは「前進ペダル保持システム」を搭載するなど、広い場所での芝地整備における快適性を磨き上げ、作業の効率化、省力化への貢献を目指す。大容量のグラスバッグを標準装備し、排気量530立方cmのVツインエンジンとワイドな刈り幅による力強く効率的な作業性、芝を刈る2つのブレードを同期しながら回転させる「ツインブレード同期システム」による刈り残しを軽減した仕上がりなどが特徴。  
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  GPS車速連動で高精度肥料散布/タイショー  
     
  タイショーは、準天頂衛星システム“みちびき”に対応したGPS車速連動の“グランディ”「GRT-300-GP」(昨年発売)、また、“グランドソワー”「UX-GPシリーズ」(今春発売)の高精度なトラクタ用肥料散布機の拡販を進めている。いずれの型式もGPS情報を基に設定に応じた散布制御、また、トラクタ速度に対応した均一散布が行える肥料散布機として、減肥農業を積極的に進める大規模農家、均一な生育を追求する畑作農家などから引き合いが多く寄せられ、人気を博している。  
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  米・炊飯品種鑑定サービスに4品種加え350品種に拡充/サタケ  
     
  サタケはこのほど、同社が展開する「米・炊飯品種鑑定サービス」の鑑定可能品種に新たに多収性と良食味を併せ持った「恋初めし」「にじのきらめき」「ゆみあずさ」の3品種と、炊き上がりにツヤがあり粘りが強い「くまさんの輝き」の合わせて4品種のうるち米を鑑定対象に追加。今回の4品種の追加で同サービスの鑑定可能品種は350品種となった。  
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  要望に応えた電気乾燥機/大紀産業  
     
  食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業は「食品乾燥で世界を豊かに〜Made in Japan〜」をスローガンに、電気乾燥機で規格外品の野菜と果物や和菓子から洋菓子、海産物にいたるまであらゆる食材を乾燥させ、新たな商品価値をうみだしている。今年1月に新製品の電気乾燥機「E-30H-Sプレミアム(標準品)」と「E-30H-ADPプレミアム(全自動5プログラム対応型)」の2機種を発売した。主な特徴は、ハーフトレイ30枚で1回当たり60kgの乾燥処理能力を有し、熱効率を追求した熱源ユニットの搭載により、従来の油焚き乾燥機よりランニングコストを約40%削減できる。  
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  電動アシスト式三輪自転車「i trike」先行予約販売/Innovation碧  
     
  Innovation碧は、国内初となる電動アシスト式三輪自転車「i trike」の先行予約販売を8月7日から始めた。同社は先行予約販売に当たり、販売台数を制限し、数回に分けて販売していく。i trikeは、KENDA製の極太タイヤ(約10臓砲鮑陵僉F吋織ぅ笋魯癲璽拭璽好檗璽弔砲けるスポーツカーや、ベビーカーで世界的に有名な「エアバギー」に使われ、抜群の安定・安全性を誇ると高い評価を得ている。タイヤが頑丈なので、悪路にめっぽう強く、オフロードもなんなく走行できる。  
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  売上高は8842億円、8.9%減/クボタ・2020年12月期第2四半期連結業績  
     
  クボタは8月4日、オンラインで会見し、2020年12月期第2四半期連結業績(国際財務報告基準)を発表した。それによると、売上高は8841億7000万円(前年同期比8.9%減)、営業利益816億7000万円(同26.4%減)、税引前利益844億2100万円(同26.4%減)、四半期利益651億6100万円(同24.9%減)親会社に帰属する四半期利益595億7000万円(同26.6%減)となった。農機・エンジン部門は5838億500万円(同8.5%減)、うち国内は1290億9900万円(同9.5%減)、海外は4547億600万円(同8.2%減)だった。  
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  オンラインEXPOにJDコーナー、輸入作業機コーナーを追加/ヤンマーアグリジャパン  
     
  ヤンマーアグリジャパンは、同社が7月1日からヤンマーホームページ内で公開している期間限定のオンライン農業機械展示会「ヤンマーオンラインEXPO」に、8月3日から「ジョンディアコーナー」と「輸入作業機コーナー」のコンテンツを追加した。ジョンディアコーナーでは、2020年がヤンマーグループがジョンディア社の商品を取り扱い始めて50年を迎えたことから、新商品となる「JD-6Mシリーズ」や、ジョンディア販売50周年を記念した特別仕様のトラクタ、完全ノークラッチでオートマチック車感覚で操作できる「JD6115RC,J」など、ユーザーのニーズにあったラインアップを見ることができる。  
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  売上高は722億4500万円/井関農機第2四半期連結決算  
     
  井関農機は6日、2020年12月期第2四半期の連結業績(2020年1月1日〜6月30日)を発表した。それによると、売上高は722億4500万円(前年同期比6.8%減)、営業利益12億7000万円(同22.4%減)、経常利益10億6800万円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億7900万円(同47.3%増)となった。通期連結業績予想は売上高1445億円(前期比3.6%減)、営業利益11億円(同59.9%減)、経常利益2億円(同82.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億円(同72.3%減)、期末配当予想は未定としている。  
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  食と水を支える人へ感謝込めたCM/クボタ  
     
  クボタは、長澤まさみさんを起用したTV-CMの最新作『壁がある。だから、行く。支えられている 食』篇、『壁がある。だから、行く。支えられている 水』篇(各30秒)を8日から全国でオンエアを開始した。同社では、新型コロナウイルスや豪雨災害など、これまで当たり前に過ごしていた生活をありがたく思い、そして私たちの生活が「多くの誰かに支えれている」ことに気づく機会が増えつつあるとし、今回は、1人の生活者を演じる長澤さんが、生きていくうえで欠かせない「食」と「水」を支える方々への“感謝への気づき”をテーマにした2タイプのCMを作成した、としている。  
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  社長に内山剛治氏、尾頭氏は代表取締役会長、内山治男氏は相談役に/丸山製作所  
     
  丸山製作所は7日開催の取締役会で、新社長に内山剛治氏(常務取締役管理本部長)の就任を決めた。前社長の尾頭正伸氏は代表取締役会長に、前会長の内山治男氏は取締役にそれぞれ就任する。発令は10月1日、12月22日に開かれる予定の定時株主総会の承認を経て正式に決定する。内山治男氏は同総会後に相談役となる。  
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  ライフクリエーション事業は108万台/ホンダ・第1四半期決算  
     
  本田技研工業はこのほど、2020年度第1四半期決算および通期見通しを発表した。売上げ収益は全ての事業における減少などにより、2兆1237億円(前年同期比46.9%減収)。営業損失は1136億円で、販売費及び一般管理費の減収などはあったものの、売上げ変動及び構成差に伴う利益減などにより、前年同期比3661億円の減益となった。税引前損失は734億円で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は約4400億円と試算している。ライフクリエーション事業の第1四半期の販売台数は108万3000台(前年比19万7000台減)だった。  
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  農業女子向けオンライン座談会開く/井関農機  
     
  井関農機は7月31日、農業女子メンバー向けに「生産物の価値を高める」ことをテーマとしたオンライン座談会を実施した。これには同社から縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、夢ある農業総合研究所の三輪田克志所長らが出席、農業女子は北海道から九州・熊本まで20名が参加し、スマート農業や6次産業化、土づくりなどの各テーマについて紹介し、農業女子メンバーと質疑応答、意見交換を交えながら行い、活発なオンライン座談会となった。  
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  サタケ関連の農業法人・賀茂プロジェクトがウェブサイトを公開  
     
  サタケの関連会社である農業生産法人賀茂プロジェクトは3日、自社ウェブサイトを開設・公開した。サタケは「食を通してもっと元気な人を創る」「持続可能な農業を実現する」という中長期ビジョンに基づき、6次産業化を柱とする地域参画型循環事業モデルの構築に取り組んできたが、その一環として2015年に過疎化が進む東広島市豊栄町清武地区の農家と共同で賀茂プロジェクトを設立。今回、賀茂プロジェクトの活動や生産品が購入できるオンラインショップなどを紹介したウェブサイトを立ち上げた。  
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  経営継続補助金に併せたキャンペーン/セラクが「みどりボックスPRO」で  
     
  セラクが扱っている環境遠隔モニタリングシステム「みどりクラウド」のセンサーボックスである「みどりボックスPRO」を対象に、コロナウイルスに負けるな!農業生産者応援キャンペーンとして、経営継続補助金に併せたキャンペーンを行っている。キャンペーンでは、補助金を使うことによって、通常価格27万5000〜29万円が、最大78%オフの実質負担6万〜6万5000円となるうえ、CO2センサーを特別無償提供する。  
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  輸出は1022億で15%減/日農工・2年上期農機輸出入実績  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)がまとめた2020年上半期(1〜6月)の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)によると、輸出金額は1021億9771万円で、前年同期比84.5%と2桁減になった。輸入金額は392億8779万円となり、同85.7%だった。輸出を機種別にみると、乗用トラクタは台数が3万7346台で前年比76.9%、金額が654億9609万円で同79.3%。歩行式トラクタは、台数が1万4114台で同93.3%、金額が7億6909万円で同109.1%。コンバインは台数が1461台で113.2%、金額は63億3163万円で131.6%と大幅に伸びた。機種別の輸入実績では、乗用トラクタが1044台で77.6%、90億4394万円で75.6%。  
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  培養液の量的管理など/植物工場研究会がWeb勉強会  
     
  NPO法人植物工場研究会(古在豊樹会長)は6日、第139回勉強会のWeb視聴を開始した。今回は「千葉大学植物工場拠点の取組、および新しい養液管理手法」をテーマに掲げ、千葉大学大学院園芸学研究科教授・丸尾達氏による講演「培養液の量的管理」をはじめ、千葉大学植物工場拠点における取り組みが発表された。また、ヤンマーグリーンシステム園芸施設部・川口哲平氏による「ストレス栽培のラインナップ拡充・イチゴの作期延長」、いけうちアグロ事業部・彦坂陽介氏による「セミドライフォグを用いた温室内自動防除」など9件の報告があった。  
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  サタケのウェブCMが金賞受賞/広島広告企画制作賞  
     
  サタケが制作したWebCMが、広島広告協会主催の第41回広島広告企画制作賞の「インターネット広告全般の部」の金賞に輝き、その贈賞式が7月31日、広島市内のANAクラウンプラザホテル広島において行われた。金賞を受賞した同社のWebCMは「サタケにチャレンジ!!」と題した、人力により精米・籾すり・選別作業を撮影し悪戦苦闘しながら作業する過程の面白さを表現したもので最終的に機械の性能の高さを伝える内容となっている。同社は一昨年にもテレビCMで金賞を獲得しており今回の受賞はそれに続くもの。  
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  空調服そろい踏み/大阪インテックスで「猛暑対策展」  
     
  先月29日からインテックス大阪で「気象・気候対策ビジネスWEEK2020(夏)―大阪―」が3日間にわたって開催された。同展示会の中でも熱中症対策を各社が提案する「猛暑対策展」では、空調服関連の出展が目立った。エヌ・エス・ピーの「Nクールウェア」は、首元についたスペーサーが服と体の空間を保ち、どんな体勢でも風が通り抜け、上から刈払機などを着用しても風を感じることができる。チクマの「ファンウェア」は、二層内圧式構造を採用。サンエスの「空調風神服」は、風向きを変えられる「ななめファン」とフラットタイプのファンが選べる。  
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  ロボット芝刈機の導入活発/やまびこの「TM-2000」  
     
  やまびこは今春、ワイヤーを埋設することで設定した作業領域内を完全自動で作業するロボット芝刈機“エコーロボティクス”「TM-2000」の本格的な発売を開始、芝地(グラウンド・公園・ゴルフ練習場・工場緑地など)を管理する企業から問い合わせが多く寄せられ、活発な導入が図られている。同機は、芝地に埋設したワイヤーに電気を流すことで生じた磁場を作業領域と認識し、その領域内をランダムに走行して芝刈り作業を行う。完全自動化により、現場作業者は不要となる。人件費の削減、労力の低減につながるとして、大きな反響を呼んでいる。管理最大面積は2万4000平方m(一般的なサッカーフィールド2面分以上)。  
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  社長にウェッセルシュミット氏/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、このほど開催した取締役会でトップ交代を決定、7月31日で任期満了となったトレイ・ローパー氏に代わり、8月1日付で新社長にはライアン・ウェッセルシュミット氏(ハスクバーナ部門で営業、サービスの全体を統括する担当副社長)が就任した。ライアン・ウェッセルシュミット氏は、米・ミズーリ州カンザスシティの出身で、ミズーリ大学を卒業。ハスクバーナグループの建設機械部門とハスクバーナ部門の両方で20年の経験を有している。うち13年間は北米建設機械部門の開拓に尽力し、また、6年間は欧州で複数の子会社とディストリビューターにおいてセールスおよびサービスの責任者を務めた。  
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  40馬力のバンガードVツインエンジン/ブリッグス・アンド・ストラットン・ジャパン  
     
  ブリッグス・アンド・ストラットン・ジャパンは、世界最高出力の空冷ガソリンエンジン「バンガード Vツイン 40馬力」の販売を始める。新製品は、世界最高水準の出力に加え、スロットル開度を常に制御し、エンジン回転数を正確に保持する電子ガバナ(ETC)と、最適なガソリン量を送り込む電子制御燃料噴射装置(EFI)を採用。複雑で高度な用途に対応し、優れた燃費性能と高い作業効率を実現している。PTOシャフト横軸仕様のモデル「61G2」と縦軸仕様のモデル「61G8」がある。  
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  北海道初のプレミアム店がオープン/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、北海道初のハスクバーナ・プレミアムショップとなる「プレミアムショップ ハスクバーナ サッポロ」が1日、札幌市白石区にオープンしたことを明らかにした。運営するのは、1967年に設立以来、森林・緑化管理機器をトータルに提供してきた北海機工。建て替えられた新社屋はモダンかつ重厚な外観を持ち、1階にはショールームとワークショップルーム、2階にはゼノアルームと会議室をおき、ハスクバーナ製品はもちろん、ゼノア商品も手に取って性能を確認してから購入できる体制をとっている。  
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  林業の時間軸変える苗木の育苗技術/林野庁が対応加速  
     
  林野庁は現在、成長に優れた苗木の生産や、そうした苗木を活用した施業モデルの開発に力を入れている。植栽後4年で樹高6mに達するスギのエリートツリーの選抜など既に実績を重ねてきている中、家具材として20年生程度で利用可能となるセンダン、成長が早く、伐採後は植栽を省ける可能性が示唆されている針葉樹の早生樹種であるコウヨウザンなどを活用した取り組みを推進し、実用化への道を切り開こうとする一方で、農林水産省の戦略的プロジェクト研究推進事業でも、こうした優良な苗木の育苗技術を確立させようという研究を展開中だ。林野庁が「林業イノベーションの展開方向」として示している「収穫50→30年へ」の実現、林業の時間軸を変える研究、実証が熱を帯びてきている。  
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  作業システムに対応必要/林野庁・今後の路網整備のあり方検討会  
     
  林野庁が設置した「今後の路網整備のあり方検討会」は4日、都内霞が関の林野庁AB会議室で、第3回の会合を設けた。これまでの検討会の結果を踏まえ、「第2回検討会における意見等を踏まえた対応方向について」に続いて、「作業システムの進展・普及への対応」と「災害に強い路網整備への対応」を議題に意見を交わした。第3回目の議題となった作業システムについては、路網に応じた適切な森林作業システムにする必要性と車両系ではウインチアシストの開発などで細部路網の必要が減少するなどの論点が示されている。  
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  国の開発事業で成果/造林分野の機械化対応  
     
  林業の機械化で懸案事項となっているのが造林、育林の関係だ。ハーベスタに代表される高性能林業機械の導入が進む素材生産に比べると、明らかに後れを取っている。森林・林業白書も造林の機械化対応の重要性を指摘し、積極的な対応を求めている。今後、主伐、皆伐後の造林、育林作業を加速し、林業事業者のモチベーションをあげていくには、機械化対応は避けて通れない重要な道との考えからだ。林野庁の機械開発事業で進められている現状をみた。  
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  ニーズに対応した生産を拡大する野菜・畑作  
     
  平年に比べ長期化した梅雨の影響により、全国の産地で生育不良が相次ぎ、野菜が高騰している。多くのビタミンやミネラルを含む野菜は毎日の健康的な食生活には欠かせないものであり、また、加工・業務用野菜の需要が増えている昨今は、より安定的な野菜の供給が求められている。天候等の影響により出荷量や価格が変動しやすい野菜の安定供給に向け、農林水産省は令和2年度予算において、野菜支援対策を推進。ニーズに対応する園芸作物の生産を拡大するため、水田を活用した新たな園芸産地の育成、機械化体系等の導入等を支援している。野菜・畑作関連の話題をみる。  
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  信頼される中古農機の取引実現へ  
     
  農機のコスト問題はことあるごとに取りあげられている。それを解決する一方法として中古農機の利用が進められている。業界には、良質な中古機を、適正な価格で供給することが求められており、それはまた、限りある資源を有効利用することにもつながっている。農機の普及率が上がり、今では主要機は新品販売に伴い下取り機がほとんどの場合ついてくる。これをどのように査定し、再販していくかで農機店の利益が大きく変わっていく。業界で進める中古査定士制度など、そのためのシステムづくりも大きく進展した。  
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  質の高い営農を支える岡山県農機流通  
     
  「晴れの国おかやま」、「くだもの王国」など、温暖な気候に恵まれた地域ならではの明るい惹句で呼ばれる岡山県。県下では全国有数の質の高い農業が営まれ、清水白桃、マスカット、ピオーネは栽培面積、品質とも全国一を誇る。米は中北部で、「きぬむすめ」をはじめ、「あきたこまち」や「コシヒカリ」、南部では、すし米など、業務用米の生産が増えている。これらの生産を支える各社の農機流通動向を追った。  
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  強みを磨き、世界一事業を創出/ヤンマー初の女性取締役に聞く  
     
  女性活躍推進法が施行されて4年。ヤンマーホールディングスに初めての女性取締役が誕生した。長田志織さんがその人。去る6月22日開催の同社定時株主総会で正式に就任した。役職は経営戦略部長(CSO=チーフ・ストラテジー・オフィサー)。とは言え、ヤンマーに入社(2014年)してからはマリンプレジャー事業部を担当し、ずっとオランダに赴任。この4月の人事で帰任、初めて本社勤務となった。新任の抱負、コロナ対応などについて聞いた。  
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  宇田耕作氏(元クボタ副社長、元陸内協会長)が死去  
     
  宇田耕作氏(うだ・こうさく=元クボタ代表取締役副社長)は7月31日午後3時30分、心不全のため自宅で死去、97歳。葬儀は近親者のみで執り行った。喪主は長男の公郎(こうろう)氏。氏は大正12年5月11日生まれ、大阪市出身。昭和21年9月大阪帝国大学工学部卒、同年12月久保田鉄工所(現クボタ)入社。49年11月取締役、54年5月常務取締役、57年7月専務取締役、60年12月内燃機器事業本部長、平成元年6月代表取締役副社長、2年6月機械事業本部長などを歴任。平成2年から陸用内燃機関協会の会長を2期務め、8年の春の叙勲で勲三等瑞宝章の栄に浴した。  
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