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農経しんぽう |
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令和2年8月24日発行 第3329号 |
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農機メーカーの取り組みを報告／農林水産省が秋の農作業安全確認運動推進会議 |
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農林水産省は19日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、WEB併催の令和2年秋の農作業安全確認運動推進会議を開き、「見直そう！農業機械作業の安全対策」を重点推進テーマとする農作業安全確認運動を、全国の農機メーカーや関係団と一体となって推進することを確認した。会議の冒頭、江藤拓農林水産大臣が挨拶。他産業の死亡事故が減少傾向にあるのに対し、農業は依然、300人前後の死亡事故があると指摘し、農作業事故の減少に意欲を示した。また、会議に参加した農機メーカーに対し「日ごろからスマート農業の推進や低価格化などにご協力いただき感謝申し上げたい」と述べた。
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農機などに向けcm級測位サービスの提供開始／アレス |
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ソフトバンクの子会社で、位置補正情報の生成・配信事業を行うALES（アレス）はこのほど、誤差数cmの測位をするための補正情報をリアルタイムで配信する「センチメートル級測位サービス」の提供を開始した。同サービスは、農業用トラクタをはじめとする農業機械の自動運転や運転アシスト、農薬散布のためのドローンの自動航行などで活用されることを想定している。このサービスは、ソフトバンクの独自基準点（固定局）が受信した信号などを基に、「ALES配信システム」で補正情報を生成し、顧客のGNSS受信機（移動局）へインターネット経由（Ntrip方式）で補正情報を配信する。
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高速で長距離飛行が可能な固定翼産業用ドローンを発売／エアロセンス |
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エアロセンスはこのほど、測量・点検・物資輸送など多岐にわたるソリューションに向けた自律飛行型ドローン・プラットフォームとして、1kgまでの荷物を搭載して垂直離着陸を行い、最大時速100kmで50kmまでの飛行が可能な固定翼産業用ドローン（AS-VT01）の販売を開始した。同製品VTOL（Vertical Take-off and Landing Aircraft＝垂直離着陸型固定翼ドローン）は、同社開発フライトコントローラーの採用をはじめ、同社開発制御ハードウェアとソフトウェアや、品質・保守体制をベースにこれまで培ってきた知見とノウハウを活かした独自技術を多数搭載している。
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「熱分解炭化装置（PWCD）」を開発／アルパ |
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アルパは、環境問題、特に「水質浄化」と「廃棄物の分解再生」をコンセプトにした独自の環境機器製品を開発・製造・販売している。中でも「熱分解炭化装置（PWCD）」は、これからの循環型社会に合致する製品だ。その仕組みは、まず傷んだ農産物、廃プラスチックや廃棄木材、竹、紙、布類、酒や茶葉の搾りかす、食品残飯などの廃棄物を粉砕する。砕かれた廃棄物は、炉内温度300〜1100度の中で熱風とともに混ざり、熱分解され炭化する。これにより電気エネルギーの供給や炭化物の再利用ができる。
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環境配慮製品「テクリア EGS-T」の販売開始／バンドー化学 |
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バンドー化学はこのほど、環境対応製品として、製造から廃棄までのライフサイクルのCO2排出量と廃棄物量を削減した建装材用薄膜ポリエチレンフィルム「テクリア EGS-T」を開発。販売を始めた。高度なカレンダー加工技術や機能微粒子を高充填できる材料設計技術を活用し、建装材用フィルムとして求められる表面の滑らかさや下地を見えなくする隠蔽性を保持しながら、従来品と比べて約20％薄い55μmの厚みを実現した。材料の設計を見直すことで、従来品と比べて材料の使用量を約20％減らし、製造からエンドユーザーの廃棄までのライフサイクルで、CO2排出量を13.5％削減、廃棄物量を10％削減することに成功した。
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米国に小型建機の工場を新設、CTLを生産／クボタ |
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クボタは堺製造所で生産する北米市場向けの小型建設機械「コンパクトトラックローダー（CTL）」の生産の一部を米国に移管する。同社の米国子会社グレート・プレインズ・マニュファクチュアリング（GPM）がカンザス州サライナ市にCTLの生産拠点を新設し、2022年から量産を開始する。生産拠点の新設により、顧客の要望にスピーディーに対応できる体制を構築することで、小型建機事業の更なる拡大を目指す。現在、北米向けの小型建機の大半を日本国内で生産しているが、米国で生産することで、リードタイムの短縮や為替リスクの低減などが可能となり、作業機器との連携をさらに高度化することも狙う。
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売上高は680億円、4.4％増／やまびこ・2020年12月期第2四半期連結決算 |
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やまびこはこのほど、2020年12月期第2四半期決算短信（連結）と業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせを発表した。2020年12月第2四半期の連結業績（2020年1月1日〜2020年6月30日）の売上高は、679億8900万円（対前年同期比4.4％増）、営業利益60億4100万円（同16％増）、経常利益59億9200万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億2800万円（同9.4％増）、1株当たり四半期純利益は99円49銭となった。2020年12月期の連結業績予想の売上高は、1240億円（対前期比2.5％増）としている。
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ゴアテックス100万着突破、記念の特別ブルームも発売／田中産業 |
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田中産業はこのほど、4月から新たに発売開始した新ブランド「Bloom（ブルーム）」のジャケット、パンツ、サロペットを含むゴアテックスウエアの累計出荷着数が予定通り100万着を突破するとともに、これを記念し「特別なブルームウエア」を謝恩価格で発売することを明らかにした。併せて今回の限定ブルームウエア販売に際しては懸賞付きとし、抽選で60人に同ウエアと同額の3万5000円をキャッシュバックする。特別なブルームウエアは、セージグリーンカラーのジャケットとパンツで、M、L、LL、3Lの4サイズ。「伸びるゴアテックス」を使用し、洗濯機、乾燥機を使って洗える。
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固定翼型ドローンによる補助者なし目視外飛行の実証実験／オプティムが農林水産省と実施 |
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オプティムは、6月10日に実施を予定していた同社と農林水産省で連携して実施する固定翼型ドローンによる補助者なし目視外飛行の実証実験を8月19日に再実施した。機体は同社の「オプティムホーク」が使われた。同機は水産、林業などの上空観察に必要とされる、広域、長時間のデジタルスキャンを実現する固定翼型ドローンで、最大約100kmの長距離安定飛行が可能。一般的なドローンに比べて飛行効率も良く、バッテリー１個で約1時間飛行し、最大300haの撮影が可能。実証実験では、飛行場より離陸して、北東に6km飛行。対地高度145mの上空から約225haの圃場を3往復して撮影した。
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社長に小林氏／ウォルブロー |
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ウォルブローは、代表取締役社長に小林悌二氏が就任したことを明らかにした。前社長の後藤幸男氏は、会長に就任した。
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「i-農力」のスマホ版や動画配信／住友化学 |
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住友化学はこのほど、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i-農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設した。「i-農力」は、農業に関する様々な情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、同社のアグロ事業部が2002年に開設したウェブサイト。多くの人が、より便利かつタイムリーに「i-農力」を活用できるよう従来のパソコン版に加え、スマートフォン版を新たに公開したもの。併せてアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設し、農薬や肥料をはじめとする製品の紹介やその適正使用方法などを動画で配信する取り組みも開始した。
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上期の出荷は1872億円、81％／日農工・農機生産動態統計 |
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一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2020年1〜6月分を取りまとめた。それによると、今年上半期の生産金額は2027億6700万円で前年同期比82.9％、出荷金額は1872億3700万円で同81.0％となり、消費税増税後の反落からの新型コロナ禍の流れなどを背景に、大きく減少した。機種別で上半期の出荷実績をみると、トラクタは5万6309台（前年同期比76.0％）、1065億2900万円（同74.6％）となった。クラス別にみると、20PS未満が数量が前年同期比109.6％、金額が同119.1％と好調。田植機は1万3928台（同84.8％）、コンバインは4939台（同80.3％）だった。
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開発特別賞はクボタの株間キープ・施肥量キープ機能田植機／農業食料工学会 |
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一般社団法人農業食料工学会（近藤直会長）は7月18日の理事会および8月1日の定時総会を経て、2020年度開発賞と学会賞を決定した。開発賞では「開発特別賞」はクボタが受賞（受賞業績は「株間キープ・施肥量キープ機能で資材費低減に貢献する田植機NW6S／8S」）、開発賞は井関農機（半自動野菜移植機乗用2条の開発）、ササキコーポレーション（電動リモコン作業機スマモ）、三菱マヒンドラ農機（GNSS操舵アシストシステムSE-Navi）、ヤンマーアグリ（ねぎ栽培の規模拡大の切り札「ねぎ収穫機HL10」）の4社がそれぞれ受賞した。
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会長に中家氏を再任／JA全中が通常総会 |
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JA全中は20日、都内のホテルニューオータニで、令和2年度の通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、中家徹会長を再任した。中家会長は、自己改革の推進や農業、JAへの国民理解の醸成などが重要であると挨拶した。中家会長は、JAグループの重点取り組みとして、1.自己改革と準組合員対応、2.JAの経営基盤確立と組合員との対話の強化、3.食料・農業・農村基本計画の実戦と国民理解の醸成、4.新型コロナウイルスへの対応―の4点をあげた。
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技能検定制度を創設／全森連が第111回総会 |
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全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）は19日、都内内神田のコープビル内の会議室で第111回総会（通常総会）を開催し、令和元年度決算関係書類、令和2年度事業計画など計10の議案を審議し、提案通り承認し、決定した。全森連では、系統として森林環境譲与税及び森林経営管理制度に対応しつつ、林業の成長産業化に向けて組合員とともに国産材の安定供給と再造林、災害対策をはじめ地域の森林整備に取り組んでいくことを確認。今年度は、中期経営計画の2年目として販売事業の拡大、森林環境譲与税活用への指導・支援とともに、林業技能検定制度の創設と就労環境の改善を重点事項として取り組んでいく。
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バーチャルリアリティーのレンタルを開始／全森連 |
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全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）系統事業部購買課は6日、林業の労働安全性向上を目的とした教育ツールとして「林業安全教育360°VR（バーチャル・リアリティ）」のレンタルを開始した。「緑の雇用」委託機関、県、市町村、林業大学校などの安全教育、各種イベントに幅広く活用いただきたい、と呼び掛けている。今回のレンタル開始は本格的な取り扱いのスタートとなるものだ。レンタルする「林業安全教育360°VR」は、上下左右360度、林業の作業現場にいるような空間を演出、「伐倒木の激突」という事故の疑似体験が何度でも行えるという教育ツール。
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架線系対応の整備も／作業システムと路網 |
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既報の通り、8月4日に都内霞が関の林野庁内の会議室で開かれた第3回の「今後の路網整備のあり方検討会」。これまでの路網整備の取り組みの評価や課題の整理を行いながら、森林・林業を取り巻く情勢の変化や災害の激甚化などを踏まえてこれからの路網整備のあり方をまとめていこうと設置された。第3回目は、路網の整備と密接な関わりを持つ林業機械作業システムとの関わり、災害に強い路網整備への対応について論議した。ポイントをみた。
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柔軟な営業対応で活路をひらく岩手県農機流通 |
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国内農機業界は本格的な秋商戦に入る。新型コロナウイルスの影響で、大きなイベントを持てないまま上半期を終え、これまでのように顧客農家との密な関係を築けぬうちに商い本番の時を迎えてしまった感がある。今後ウィズ・コロナの条件をクリアしつつ実績をつくるために、個別の実演・試乗会が重要な手立てとなるのは間違いない。岩手県では、一大イベント・全国農機展を取り止め、例年とは異なる環境下で農機ビジネスが展開されている。現地を訪ね、県内の新たな機械化農業を構築すべく工夫を重ねる主要流通企業の動向を探った。
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新型コロナの下、わが社はこう臨む／岩手県内農機流通各社のトップに聞く |
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新型コロナウイルスの脅威から、3月中旬以降、恒例のイベントを中止した岩手県内の農機流通業界。対策をとりつつ通常の営業活動が進められたといえ、農家との情報交換や新製品アピールなど、不十分な状態で時が刻まれたのは間違いない。従来なかった環境の中で、各社どのような対応方針を持ち、また、これからの商戦を乗り切ろうとしているのか―、“新型コロナの下、わが社はこう臨む”を、それぞれのトップにお話し頂いた。
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米消費拡大に貢献する乾燥・調製機 |
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新型コロナウイルスの影響で、農産物の消費形態も大きく変化してきている。米に関しては、外食自粛の影響で、業務用米の需要が減少している半面、家庭での消費量が増加している。家庭用に仕向けられている米は、より高品質で良食味が求められており、米の品質・食味に大きく影響する乾燥・調製作業は重要な役割を持つ。収穫〜乾燥・調製機械においてもスマート化が進み、遠隔システムなどが普及し始めた。省力・高品質米生産技術で、米の消費拡大に貢献したい。
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要望に応える農機整備事業の構築図る |
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新型コロナウイルスへの対応による自粛で、思うように経済は回っていない。農業機械は食料生産のためになくてはならないものであり、秋の収穫を前に、その稼働を確かなものにしていく必要がある。そのためにも農業機械の点検・整備が求められているが、新型コロナウイルスに対応して、どのように進めるかが知恵の出しどころだ。幸い、農家ユーザーと連絡をとる様々なツールがある。直接会わずとも、訴えかけは可能であり、各農機流通関係者はそうした様々な手段を活かしてユーザーの要望に応えている。
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内山隆氏（内山商会社長）が逝去 |
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内山隆氏（うちやま・たかし＝内山商会社長、元昭和ブリッジ販売社長）は8月19日に逝去。87歳。通夜は21日、告別式は22日、静岡県掛川市のカデンツァ掛川で、内山商会と内山家の合同葬として、しめやかに執り行われた。葬儀委員長は長女で内山商会の内山典子取締役、喪主は奥さん内山美代子さんが務めた。故人は、静岡県の老舗農機ディーラー・内山商会の社長として、また、昭和ブリッジ販売の創業者として農機業界に大きく貢献した。平成7〜12年に静岡県農業機械商業協同組合の理事長。この間同県農機整備技能士会及び同県農機公取協の役員も兼任。平成16年に黄綬褒章を受章した。
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