農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年9月21日発行　第3333号                         スマート農業を推進／農林水産大臣に野上氏           菅義偉内閣が16日、発足し、農林水産大臣には野上浩太郎氏（53歳、参、富山）が就任した。経済産業大臣には梶山弘志氏（64歳、衆、茨城4区）が就任した。17日、農林水産省内で就任会見を行った野上農相は、食料・農業・農村政策を「産業政策と地域政策を車の両輪として進める」とし、産業政策における重要施策として、農林水産物の輸出拡大と人手不足に対応するスマート農業の推進を掲げた。農業労働力不足にロボット、AIなどを活用したスマート農業で対応していく考えを示し、2025年には全ての農業者がデータを活用した営農に取り組むという目標にも言及した。     ｜ホームに戻る｜                   農の全行程自動化を／日本学術会議が提言           日本学術会議農学委員会・食料科学委員会合同農業情報システム学分科会（澁澤栄委員長）は7日、「人口減少社会に対応した農業情報システム科学の課題と展望」と題した提言を発表した。日本の地域（産地）の農業生産性持続のための農業情報の再評価と運用方法の高度化に着目して、その展望を検討したもの。農業ITに係る行政部局（内閣府、内閣官房、農林水産省など）や産業界および教育研究機関を対象に、農作業のすべての工程の自動化・高度化・システム化や、マーケットイン対応のデータ共有スキーム構築を提言している。     ｜ホームに戻る｜                         確実に１粒点播、収量増を実現するバキュームシーダー／ビコンジャパン           ビコンジャパンが取り扱いを進める「ビコン・バキュームシーダー」は、高い播種精度を持ち、幅広い種類の作物に適応する堅牢な播種ユニット、また確実に側条施肥を行う施肥装置を備える「ビコン・マルチコーン」を搭載し、スマート農業の実践を可能にする新時代のシーダー。バキュームユニットは、種子の形状、大きさに合わせ、播種板の選択、真空圧の調整、吸着した種子をかき落とすスクレーパーの調整により、確実に1カ所・1粒を点播。種子が播種板に吸着されているかどうかをセンシングし、されていない場合はコントロールボックスへアラームを発して欠株の発生を防ぐ「オプトセンサー」を標準装備している。     ｜ホームに戻る｜                   直進安定性が向上した農薬散布ボート／トミタモータース           トミタモータースは、ラジコンの「農薬散布用エアボートJP-SAI」の早期予約を受け付けている。全国から注文が舞い込み、需要期後も注文が続いているため、HP上では「受注生産で納期が遅れる場合もあり、予めご了承を」と好調な動きをうかがわせている。2020モデルは、直進安定補助機能（ジャイロ）と新開発のフレームにより、直進安定性がさらに向上し、初めて無人ボートを操作する初心者や女性でも取り扱いやすい機体に仕上げている。エンジンの始動・停止は手元の送信機からでき、散布量の調整は無段階から5段階調節に変更し、素早い変更を可能とした。     ｜ホームに戻る｜                   長寿命で優れた牽引力のBKTタイヤ／阿部商会           阿部商会が今年4月から出荷を始めた新製品「BKT農耕トラクタ用バイアスタイヤ　ファームスペシャル（R-1）」は、従来品よりも長い寿命が大きな特徴。滑りづらく優れた牽引力を備えたデュアルアングルラグデザインでスリップを低減し、圃場や舗装路における使用に最適。市場から好評を得ている。ファームスペシャルR-1の地面と接触するトレッドは、作物や土壌へのダメージを軽減するデザイン。トレッド面に配置したマットブレーカーは、より質の高いセルフクリーニング機能を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   耐病性とスタミナが向上した台木トマトの新品種／サカタのタネ           サカタのタネは青枯病、褐色根腐病に強度の耐病性があり、かいよう病耐病性も併せ持ち栽培後半まで草勢を維持できる台木トマトの新品種「グランシールド」の種子を営利生産者向けに発売する。従来の青枯病に強い品種の草勢はおとなしい傾向にあるが、「グランシールド」は同社台木トマトの中でもトップクラスの青枯病耐病性を持ち、なおかつ後半まで草勢を維持できるスタミナも兼ね備えた品種。さらに、褐色根腐病に対しても強度の耐病性、かいよう病への耐病性も持つ。今後、同社の台木品種の中核として積極的に拡販していく。     ｜ホームに戻る｜                         アクセス35万件／クボタ、ヤンマー、井関のオンライン展           本紙では、クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機のトラクタメーカー3社が、コロナ禍の市場対応策として初めて取り組んだオンライン展示会（バーチャル展示会）が一段落したことを受け、今月中旬、3社に対してその結果についてのアンケート方式による取材を行った。「ユーザーからの反応・評価について」は、3社とも「高評価を頂いた」で一致。注目のアクセス件数は3社合わせて約35万件に達した。クボタは72日間、ヤンマーは75日間の期間での成果。井関はバーチャル展示会と、6月に行ったYou　Tubeによる新製品発表動画との合算で、期間を限定しておらず9月9日時点の件数。     ｜ホームに戻る｜                   ロボット芝刈機がサッカー場で活躍／やまびこの「エコーロボティクス」           やまびこは今春、完全自動で作業するロボット芝刈機“エコーロボティクス”「TM-2000」の本格的な発売を開始、芝地を管理する企業から問い合わせが多く寄せられ、活発な導入が図られている。群馬県邑楽郡千代田町にある東部運動公園内の丸粂サッカーフィールドを管理する丸粂造園は、6月より同機の稼働を開始。これまでの3連リールモアでの作業と合わせて、同機を24時間フル稼働し、約2万2000平方mのフィールドを整備。「刈り取り作業の頻度が高まるため、サッチの回収作業がなくなり、リールモアでの作業時間も飛躍的に短縮できる」と絶賛する、同造園の新井一真工事課長にロボット芝刈機の魅力を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   多機能型精米機MC200Rシリーズを拡販／丸七製作所           丸七製作所が生販する多機能型精米機“MC200Rシリーズ”が米の産直農家の白米販売用として需要が拡大している。同シリーズ（4型式）は、精米・石の除去・小米取り・袋詰めなどの、白米販売に関わる一連の作業が1台でできる、利便性に優れたオールインワンタイプの精米機。精米機構に高性能のターボファンとサイクロンを装備することにより、低温精米力と除糠力を一段と強化。また、標準装備の石抜機で小さな石も見逃さずに除去する。さらに、付帯するセレクターで粒揃いに精選して高品質な白米に仕上げる。     ｜ホームに戻る｜                   乾燥機用の集塵機“ゴミ角”が人気／ホクエツ           ホクエツが生販する乾燥機用の集塵機“ゴミ角”が本格的な収穫シーズンに入り、各地で人気を博している。同機は動力を使わず、乾燥機の排風を利用して、ゴミ・ホコリを水に撹拌させ、風だけを逃がす画期的な乾燥機用集塵機。また、排塵ダクト（トップクリーナー）からのゴミ・ホコリも同時に取り込むことができ、周辺の環境に配慮した乾燥作業が進められる、水中ポンプや動力を必要としないシンプルな構造で故障しらずの機械。設置も簡単で、水槽部は組立て式で収納にも手間がかからない。     ｜ホームに戻る｜                         農機クラスターに新規3課題／革新工学センター           農研機構革新工学センター（小林研所長）は15日、農業機械技術クラスターの実施課題として新たに3件を追加したと発表した。追加したのは、1.茶園用除草機の開発、2.イアコーン収穫スナッパヘッドの実用化開発、3.ライスセンターのスマート化システムの開発―で、これにより農業機械技術クラスターの実施課題は合計で13課題となった。茶園用除草機は、乗用型摘採機や茶園管理機に装着するアタッチメント式の除草機、イアコーン収穫スナッパヘッドは汎用型飼料収穫機（緊プロ機）のアタッチメントとして、ライスセンターのスマート化は、ライスセンターの自動化、情報化及び圃場情報との連携を目指した開発に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   従業員功労表彰式開く／日本陸用内燃機関協会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は15日、第41回従業員功労表彰式及び合同懇親会を東京都港区元赤坂の明治記念館で開催し、受賞の栄に浴した功労表彰者を称えた。陸内協の従業員功労表彰式は例年、通常総会の終了後に行われてきたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて延期、9月の実施となったもの。第41回の従業員功労表彰は、会員推薦22社38名、会長推薦が1社1名の計39名が受賞している。今回の表彰式には、受賞者39名中14名が出席した。     ｜ホームに戻る｜                   「自動運転アシスト機能付きコンバインの開発」をクボタ・中林氏が講演           日本機械学会（川田宏之会長）は13〜16の4日間、2020年度日本機械学会年次大会を開催した。そのうち15日に行われた公開先端技術フォーラムの「未来へのブレークスルー〜機械工学が支える日本の技術〜」では、2019年度日本機械学会賞（技術）を受賞した5件のうち3件の技術がオンラインで発表された。同学会賞（技術）を受賞したクボタの「自動運転アシスト機能付きコンバインの開発」については、研究者を代表して同社収穫機技術部・中林隆志氏が動画で発表を行った。中林氏は開発で最も苦労したのは「クローラ車両を圃場内で経路通りに走行させること」だと述べ、その技術の内容を語った。     ｜ホームに戻る｜                   農を支える工学技術／ヤンマーHD・小西氏が講演           大阪府立大学産官学協同研究会は16日、りそなグループと共催で第122回テクノラボツアー・りそな中小企業振興財団技術懇親会「最先端農業を支える工学技術」をWeb開催し、全国から約130名が参加した。基調講演では、ヤンマーホールディングス・技術本部イノベーションセンタープロジェクトマネジメント部ビジネスプロダクトグループ主幹・小西充洋氏が「食料生産における『A　Sustainable　Future』を実現するテクノロジー」を講演。“未来につながる社会とより豊かな暮らし”に向けて、最大の豊かさを、最小の資源で実現するヤンマーのテクノロジーのうち、主にスマート農業について紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   学生・若手研究発表会が盛況／農業施設学会           農業施設学会（川越義則会長）は15日、2020年秋季学生・若手研究発表会をオンラインで開催した。これは農業施設分野に従事している、または興味を持っている学生や若手研究者のための研究発表会で、今回で4回目。新型コロナウイルス感染症対策として、2月の3回目に続きオンラインで開催された。38件のポスター発表に対し、340件以上のコメントが交わされ、活発な議論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         グリーン管理に最適なハイカットグリーンモアOMEGA／IHIアグリテック           IHIアグリテックは、ゴルフ場向け新規機種として、「スーパーウルトラハイカットグリーンモアG-EXEオメガシリーズ　G-EXE22／26」を推進している。プロ仕様の高耐久性・重作業用構造エンジンを搭載し、下刃の角度を調節できる唯一の「オフセット移動システム」（特許取得済み）を採用、芝の刈り取り位置や食い込み度合いを調節できる。これにより、使う場所、目的に合わせて最適なグリーン管理が可能になる。なお、同社は10月1日から、芝草管理機器を担当する旧シバウラの関東地区の営業所（関東統括営業所、北関東営業所、足利営業所）を統合、新しい関東営業所として足利市に移転し営業を開始する。     ｜ホームに戻る｜                   軽量バッテリー駆動の新型チェンソーを発売／和光商事           和光商事は9月下旬から、庭木や果樹の剪定作業に最適な超軽量・シングルハンドチェンソー「Vine　iHS4」を発売する。リチウムイオンバッテリー（24V、4.0Ah）を搭載し、キックバックに備える安全ガードや自動オイルポンプ機能を装備、ラクに安全に作業をこなす。同社は、デモ機を携え各地で機能紹介活動を進めており、とくに造園関係者からの評価が高いとして、今後の本格営業に期待を向けている。革新的なデザインを採用し、質量わずか1800gと軽く、100mmの長さのガイドバー（カービングバー）、薄刃仕様で、チェーンスピードは毎秒11mと庭木、果樹の剪定・枝打ち・枝払いに最適。     ｜ホームに戻る｜                   ベテラン技能者を対象にチェンソーの技術・指導方法を研修／林野庁           林野庁は、令和2年度の事業として「現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策のうち林業労働災害撲滅研修事業〜これからの指導教育の基礎となる新しいチェーンソー伐木技術・指導方法を学ぶ」を実施、宮崎、鳥取、岐阜、秋田、北海道の5カ所で研修を開催し、チェンソーの操作技術をとりわけ林業経験年数25年を超える、もしくは50歳以上というベテラン現場技能者を対象にして学び直しの機会を設けて、チェンソー操作技術そのもののレベルアップと安全意識の向上を図っていく。チェンソーの操作では、厚生労働省によるガイドラインの改正などによって新たなチェンソー伐木技術のあり方が提案されており、そうした最新のチェンソー操作技術の現場への浸透を図るのが目的だ。     ｜ホームに戻る｜                   来年の10月10、11日に開催／1年延期の北海道林機展           新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から1年開催を延期することとなった北海道での「森林・林業・環境機械展示実演会」の来年の開催日が決まった。全国育樹祭を開催する北海道庁が14日に発表した。共催者となる一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）も協会のホームぺージで発表している。それによると、「2021森林・林業・環境機械展示実演会」は、令和3年10月10、11の両日、北海道会場として実施する。会場は、苫小牧東部地域（苫小牧市字柏原6の187）。10月9、10の両日行われる「第44回全国育樹祭北海道2021」の記念行事の一環として開催される。     ｜ホームに戻る｜                   自動化図る機械開発／スマート林業と木材利用           林野庁がこのほどホームページにアップした「バイオ戦略に係る木材活用大型建築・スマート林業市場領域ロードマップ」。林野庁をとりまとめ省庁として、「木材活用大型建築・スマート林業」が今後成長が見込まれる9つの市場領域の1つとして設定されたことから、国土交通省と連携してワーキンググループを設置して検討した結果となるものだ。特に「木材活用大型建築」は、2030年には2018年の5000億円から倍増が見込まれる成長分野だ。     ｜ホームに戻る｜                         品揃えを進め多様化する需要をつかむチェンソー           8月が終わるとチェンソーの当用期、本格的な拡販シーズンを迎える。一般カジュアル需要や剪定・街路樹管理に代表される街場のグリーンメンテナンスなどの業務用ユースもあって年々周年化しているとはいえ、チェンソー商戦では、ここから年末にかけてのこの期間で需要を盛り上げ、獲得していくことが1年を通して重要だと位置付けられている。チェンソー市場そのものは、この数年安定推移を基調として手堅い実績を確保し、今年の前半戦もコロナ禍で営業活動が制限される中にあって前年を上回る数字を残しており、ここからの更なる上積みが注目されている。     ｜ホームに戻る｜                   野菜・畑作関連機器が需要に即した量・品質を実現           日本では各地の気候や土壌などの条件に応じて麦・大豆・野菜など様々な農産物が生産されている。農林水産省が6月に発表した令和元年度食料・農業・農村白書では、小麦・大豆・野菜ともに需要に応じた量・品質の実現及び安定供給が必要と示した。このためには、スマート農業による生産性向上等を通じたコスト低減、基盤整備による水田汎用化、排水対策の更なる強化、耐病性・加工適性等に優れた新品種の開発・導入、収量向上に資する土づくりなど、地域に応じた農業技術を活用した対策が必要となっている。ここでは野菜・畑作関連の技術や話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化で、多様な地域資源を新たな価値に           6次産業化が農業者における所得向上対策の1つとして、各地で定着し、拡大傾向が続いている。農林水産省が6月に公表した令和元年度食料・農業・農村白書においても、農林漁業の成長産業化のためには、農林水産物を始めとする地域の多様な資源を有効に活用した6次産業化等により、新たな付加価値を生み出すことが重要として推進している。こうした行政の後押しを受け、それぞれの産地では農業者のみならず、商工業者や大学など様々なプレーヤーが連携。地域ぐるみの6次産業化の取り組みが行われ、商品の地域ブランド化が進められている。活発化する6次産業化関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   大型化・ICT導入進む宮崎県の農機流通           宮崎県は九州の東部に位置し、総面積の7735平方kmのうち、農地は668平方kmで8.6％を占める。「日本のひなた宮崎県」という呼び名に象徴されるように平均気温が高く、日照時間・快晴日数は全国トップクラス。その優れた自然条件は、農産物の生育に適している。農機市場に目を向ければ、大型機の需要が増え、各販売会社では、修理整備部門の強化などでその対応に取り組んでいる。また、コロナ禍で労働力不足を補うべくICT機器導入も急速に進んでいる。宮崎県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         農村の振興・活性化を図る／令和元年度食料・農業・農村白書から           令和元年度食料・農業・農村白書から「第3章地域資源を活かした農村の振興・活性化」をみる。農村の維持・活性化のためには、多様な人材を農村に迎える必要があることを指摘し、若者の「田園回帰」への流れなどを捉えながら、「地域資源を活用した雇用の創出と所得の向上に、創意工夫を発揮してチャレンジしていく必要がある」と述べている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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