農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和2年9月28日発行　第3334号




	農林水産技術サイトを充実／農林水産省

	農林水産省は、農林水産業の成長産業化に向けて、新たな技術の活用により現場にイノベーションを起こし、生産性の向上や省力化、高付加価値化等を進めていくため、同省ホームページ「つながる農林水産技術サイト」の充実・強化を図っている。その一環として、同サイトに掲載する、農林水産業のニーズ全般に対応する新技術の第3回公募を実施する。今回の公募における新たな現場ニーズとしては、耕起や代掻きと同時に土壌分析が可能なロータリのほか、各種のセンシング機器の受信機の規格の統一などがあげられている。
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	フードサプライチェーンの脱炭素化で検討会／農林水産省

	農林水産省は16日、都内千代田区のTKP神田ビジネスセンターにおいて、第1回フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会を開催した（Web会議併催）。これはフードサプライチェーンの脱炭素化と可視化を推進するため、その方策や分かりやすい可視化などについて検討を行うもので、今年度は、TCFD（気候関連財務情報開示）提言に基づく取り組み事例を調査し、食品事業者向けにわかりやすい手引きの作成や、脱炭素技術の紹介資料の作成などを行う。初回の今回は、調査等の進め方について意見交換。脱炭素化技術で電動農機、水稲栽培における中干し延長などが例示された。
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	9月29日は食料ロス啓発デー／FAO

	FAO（国際連合食糧農業機関）は9月29日の「食料ロス・廃棄啓発のための国際デー」を迎えるにあたり、主導する国際機関として、食料ロス・廃棄削減の取り組みを広く呼び掛けている。同国際デーは、食料ロス・廃棄削減の重要性について意識を高める記念日として、昨年12月に開催された国連総会で決議された。第1回目の記念日となる今年のテーマは「食料ロス・廃棄を食い止めよう。人々のために。地球のために」。食料ロス・廃棄を減らすには、食料生産者から消費者までフードサプライチェーン上の全ての人々の意識向上と行動が必要だとしている。
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	自律走行や肥料の精密散布など／内閣府がみちびき実証で採択

	内閣府はこのほど、2020年度における準天頂衛星システム「みちびき」を利用した実証事業公募について10件の採択を発表した。そのうち農業関係では、カワサキ機工による「みちびきを利用した農業現場で利用できるクローラ型自律走行車両の開発と実証」及び、東光鉄工による「スマート農業として肥料の精密散布に関する実証実験」が選出された。
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	総合物流施策大綱の検討会／農林水産省、経済産業省及、国土交通省

	農林水産省、経済産業省及び国土交通省は11日及び18日、都内港区の三田共用会議所にて、第2回と第3回の「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催した。次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的に、物流を取り巻く諸課題への対応の方向を検討しているもので、第2回は構成員からのプレゼンテーション及び事業者団体等ヒアリングの概要報告、第3回は構成員等からのプレゼンテーションなどが行われた。
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	地域循環共生圏を推進／環境省がオンラインシンポジウム

	環境省は24日、オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン～地域循環共生圏のつくり方～」を開催した。第五次環境基本計画で提唱された地域循環共生圏の先進的な事例を紹介するとともに、同共生圏のデザインの在り方や具現化の方法について「企業主体で実践する地域循環共生圏のつくり方」をテーマに議論が行われた。開会挨拶した環境省大臣官房環境計画課長・松田尚之氏は、日本は今コロナ禍と気候変動の2大危機に直面しており、これに対応するには脱炭素や地域エネルギー活用、資源循環経済へ移行する地域循環共生圏の推進が必要だと強調した。
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	サステナブルな社会へ／農林水産省とUNEPが対話イベント

	農林水産省は23日、対話イベント「UNEPあふの環ダイアログ～サステナブルな社会へ向けて～」をオンライン開催した。UNEP（国連環境計画）との共催。同省や環境省、消費者庁による「サステナウィーク～未来につながるおかいもの～」の一環事業で、講演と対話を通じて、日本と世界における食と農林水産業に関わる持続可能性について考えを深めた。キース・アルバーソン氏（国連環境計画国際環境技術センター長）が農業と食文化の持続可能性を講演。また、駐ネパール日本国特命全権大使・西郷正道氏はネパールから講演。各々の立場でSDGsを知り、判断して行動を変えることが重要だと語った。
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	「まい太郎」に装着するウインカーなどオプションを追加／熊谷農機

	熊谷農機は、効率的に籾ガラを散布するトラクタ作業機“まい太郎”「MTシリーズ」に装着する、公道走行に対応できるウインカー「KW-M200」を新発売した。同ウインカーは、テールランプ・ブレーキランプ・ウインカー・バックランプの4点セットで、MTシリーズの後部に装着することにより、早朝、薄暮時などでの走行がより安心して行える。また、トラクタの操縦席から後部の状況を確認できる無線バックカメラ「BK-1」、籾ガラ排出シャッターを電動で開閉できる「MT-OP2」、本体角度の調整が行えるらくらくジャッキ「MT-RJ」を新型オプションとして追加した。
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	腰や膝の負担を軽減するサポートジャケットBb+PROⅡ／ユーピーアール

	アシストスーツの開発・販売を行うユーピーアールは、これまで累計1万5000着を売り上げ、多くのユーザーから支持を得ているサポートジャケットBbシリーズから新しく「サポートジャケットBb+PROⅡ」の販売を開始。16～18日の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセで行われた「働き方改革EXPO」の同社ブースにおいて初公開した。期間中は、多くの来場者が試着し、さらに使いやすく改良された同スーツの性能を体感した。主な改良点は、上半身の安定感の向上、快適性の向上、膝と腰周りのサポート力の向上など。
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	不良苗検出システムを開発／丸紅ネットワークソリューションズ

	丸紅ネットワークソリューションズは、福島県のトーヨーエネルギーファームが運営するレタス水耕栽培農園に対して、AIを用いた育成不良苗検出システムをトーヨーホールディングスR&Dセンターと共同開発した。開発したシステムでは、丸紅ネットワークソリューションズが提供するAI分析映像監視サービス「TRASCOPE-AI」を用いて、レタス棚の静止画をクラウドにアップロードし、クラウド上でAI解析することにより、育成不良苗を検出。検出結果を作業者へ通知する。不良苗の発見後、早期に対応することで、生産効率を改善できる。
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	インドでマルチパーパストラクタの量産開始／クボタ

	クボタは23日、インド・エスコーツ社（EL社）と設立した合弁会社で、トラクタの量産を今月から開始したと発表した。世界最大規模のインドトラクタ市場で現地仕様の製品投入を通じて、事業展開を加速する。同社は、EL社と2019年2月にトラクタ製造の合弁会社「エスコーツ・クボタ・インディア・プライベート・リミテッド（EKI）」を設立。また、今年7月にはEL社に約160億円を出資するなど、インド市場の攻略に向けて注力してきた。このたび量産を開始したEKIの工場では、農作業以外にも牽引や運搬など多目的に使用できるマルチパーパストラクタを生産する。
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	作業員間の接触を減らす苗箱並べ機「ベルノ」／タイショー

	タイショーが生販する苗箱並べ機“ベルノ”が「農業現場における作業員間の接触を減らすための省力機械」として注目を集めている。現在、“NEWベルノBWシリーズ”として2列並べの「BW-2A」、3列並べの「同-3A」、4列並べの「同-4A」の3機種を発売中。これまで人手に頼っていたハウス内の苗箱並べ作業を、機械化により大幅に省力化した。“ベルノ”を導入した現場では「育苗シーズンには臨時職員やパートさんなど、多数の人員で作業を行っていたが、（導入以来）少人数でも短時間に効率的な苗箱並べ作業が行える」との声が上がっている。
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	顧客本位の姿勢示す／スガノ農機が会社案内などで発信

	スガノ農機が7月に作成した会社案内は、北海道内の土を採取し、それぞれの土質に最適なプラウを提供したいという創業者自らの理念と行動を根本とする「創業の志を忘れること無く　農業に役立つ企業であり続けるために」の精神を貫く構成をとっている。巻頭、渡邊社長は、時代の流れ、農業現場の変化に応じた製品を開発していくと述べつつ、農業の原点は土と水と考え、作物にふさわしい土をつくり水の量を的確にコントロールことで、日本農業は発展できると指摘。農業に携わる関係者とともに考え、ともに解決する企業であるための努力を続けていくと、その姿勢を明示した。
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	生育把握や可変施肥マップに衛星データ活かす／スペースアグリ

	スペースアグリは、これまで道の十勝地方、オホーツク北見・網走・斜里地方、空知・上川の一部と限定的だった活動範囲を広げ、今年は石狩、滝川、美瑛、富良野等もエリアに組み込み、衛星リモセンデータを処理して農家に役立つ情報を提供するサービスを展開している。大規模農業生産者の関係者が幸せになれる、持続可能で、楽しく面白い世界を目指し、イノベーションを起こそう―との理念で活動を進めている同社。提供するサービスは、多数の人工衛星で観測している衛星プロバイダーから同社が衛星データを購入し加工、晴れの日の翌日にスマホ、タブレット、パソコンにクラウド配信する。
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	農業WeekでCO2濃度センサー校正キットなど新製品／テヌート

	テヌートはCO2局所施用コントローラー「ブレス」などの開発、製造を行っている。同社は、10月14日から幕張メッセで開催される「第10回農業Week」に出展する。参考出品や新製品など、各地の展示会中止で発表できなかったものを、この度の幕張メッセで一気に出品する。その一つにCO2センサー校正キットがある。同社は校正の必要のない基準センサーを使った校正キットを開発したもので、誤差が生じたセンサーと基準センサーを同じ場所に置き、大気のCO2濃度である400ppmを基準センサーで計測。それを確認して、校正が必要なセンサーの校正ボタンを押すことで誤差を修正する。
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	米の生産コスト引き下げを／日本農業法人協会が自民党農政検討委員会に意見書

	公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は24日、去る10日に行われた自民党農業基本政策検討委員会に出席し、団体ヒアリングを受け、意見書を提出したことを公表した。意見書は「米に関する現状認識及び提案」と題して、米の生産に関して生産抑制強要の回避や経営安定対策（ナラシ・収入保険制度）の運用、所得向上のための生産コスト引き下げと販売ルートの見直し、輸出拡大支援などを求めている。
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	人工光型植物工場が拡大／矢野経済研究所が市場調査

	矢野経済研究所は23日、国内完全人工光型植物工場市場の調査結果概要を取りまとめて発表した。それによると、2019年度の国内人工光型植物工場の運営市場規模は、工場野菜生産者出荷金額ベースで前年度比142.2％の84億9000万円となった。2020年度の同市場は同152.2％の129億2000万円に、2024年度には360億円に達すると予測されている。今後は、自動化を推進する大規模工場と、一部設備で半自動化を取り入れる中小規模の工場の二極化が進むほか、植物工場野菜のニーズ変化に合わせ、栽培方法や運営方法へ柔軟に対応できる自動化システムや栽培品種拡大が求められるとした。
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	浜田氏と丸山氏が発明奨励功労賞／発明協会

	公益社団法人発明協会（野間口有会長）はこのほど、令和2年度の全国発明表彰の受賞者を発表した。このうち、発明奨励功労賞には、前一般社団法人高知県発明協会理事、元セイレイ工業取締役開発部長の浜田昌宏氏、前一般社団法人広島県発明協会副会長、元サタケ取締役法務・知的財産本部長の丸山秀春氏が選ばれた。なお、新型コロナウイルス感染症防止のため、表彰式は中止となった。
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	チェンソー、ブロワで秋のキャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは10月から12月21日の間、「ハスクバーナ秋のチェンソーキャンペーン」および「ゼノア秋のチェンソー・ブロワキャンペーン」を展開する。前者は対象機種9機種の購入者にもれなくXプローラパワージャケットとネックウォーマーを贈呈。後者はゼノア110周年記念キャンペーンの第3弾に当たり、各対象機種の購入者にはネックウォーマーとボアベストもしくはボアジャケットを贈る。Xプローラパワージャケットは、同キャンペーンでしか手に入らない日本未発売のもの。ネックウォーマーは、ストレッチ素材を使っているためフェイスガードにもなる秋冬用アイテム。
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	建機での遠隔操作を実証実験／コベルコ建機

	コベルコ建機と北海道総合通信網は、コベルコ建機の目指す「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」“KーDIVECONCEPT”推進のために、建設機械の遠隔操作に関する開発協定を締結し、それに基づいた実証実験を実施した。“KーDIVECONCEPT”は、グランドマッチングシステムと建設機械の遠隔操作を融合させることで、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、建設現場での施工が可能となる、建設現場のテレワーク化を目指している。実証実験では、実際に機械に搭乗して操作した場合とほぼ同等の品質（通信遅延、作業効率など）で遠距離における遠隔操作が可能であることなどが確認され、実用化に向け大きく進展した。
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	助成事業でかかり木対策など7課題を採択／日本森林林業振興会

	一般財団法人日本森林林業振興会（沼田正俊会長）はこのほど、第4回目となる「令和2年度森林林業振興助成事業」の新規として6課題、継続課題として1件をそれぞれ採択した。一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）が応募した「地域の創意工夫・実践技術の普及啓発事業」も新規取り組みとして採択され、林業現場における安全対策の向上に取り組んでいく。林業機械化協会では、林業の重大災害の原因の4割以上がかかり木処理に関連していることを重視し、取り組みを進める。各地で創意工夫がなされ、実践されている「かかり木対策に有用な技術や器具・機材等」を募集し、普及などに取り組んでいく。
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	芝草管理技術者の資格認定試験は今年度14回目の2級／芝草研究開発機構

	特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構（高橋正孝理事長）は、令和2年度の芝草管理技術者資格認定試験として、第14回目となる「2級」を実施、現在、12月25日を締切日として研修会の申し込みを受け付けている。このほど同機構のホームページにもアップされた芝草管理技術者第14回「2級」資格認定研修会の実施要項によると、今回もスポーツ庁の後援を得て開催。東京会場が2月2～5の4日間、東京都千代田区一ツ橋の日本教育会館第2会議室、大阪会場が2月9～12日に大阪市西区のOSTEC大阪科学技術センター401号室でそれぞれ開催。2月16日から3月24日を視聴期間としてWeb講座も開かれる。
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	林業就業への入り口／森林の仕事ガイダンスの役割

	新たな林業の担い手の確保・育成を目的に行われる林業就業相談会である「森林（もり）の仕事ガイダンス」の第1弾が27日、愛知県名古屋市のJPタワー名古屋ホール＆カンファレンスで開かれた。この後、大阪、福岡、東京2会場と合計5回開催となる今年度の「森林（もり）の仕事ガイダンス」は、新たに林業への就業、とりわけフォレスト・ワーカーへの道を提供する説明、相談の場となっており、林業従事者を育成する入り口となっている
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	最新機器で新たな可能性を提供する高性能林業機械

	日本林業にイノベショーンをもたらす一つと位置付けられている高性能林業機械を軸とする機械化林業。今後、進んでいくとみられる主伐、再造林を実現させるためにも機械化対応の果たす役割は大きく、林業関係者の寄せる期待も年々高まりを見せている。路網の整備とともに導入が図られている車両系機械化体系は、各地での活発な取り組みもあってより地域に適した施業システムとして普及、定着が進んでおり、また、急峻な地形の多い日本の山岳地にあって対応が避けられない架線系システムでも作業能力に優れた油圧式の集材機やAI機能搭載の自走式搬器など性能面で一歩先を行く機種開発が進展、今後の対応に新たな可能性を提供しようとしている。
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	米の品質を守る乾燥・調製機械

	今年の稲の収穫が本格化し、コンバインなどによる収穫から乾燥調製、籾すり・精米と、秋作業が続いていく。今年の米の出来具合は、近く発表になる9月15日現在の作況調査を待つことになるが、7月の豪雨や台風の影響もあり、西日本を中心にやや出来が悪いようだ。一方、8月の高温で障害が出たのではとの懸念もある。そうした天候不順を乗り越え、苦心して作った米は、最終的に乾燥・調製で品質が決まっていく。それだけに、適切な乾燥調製を心がけなくてはならず、最新のソフトを用いた乾燥はもちろん、お米に優しい籾すり、精米など、機械技術がその真価を発揮する。
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	きめ細かな対応で需要をつかむ千葉県農機流通

	農業産出額が全国第4位の農業県である千葉県は、米、畜産、園芸を中心とした農業が展開されており、首都圏の重要な食料供給基地の役割を担っている。その農業生産を支える農機業界は、長年にわたり地元農家とともに歩んできた個人販売店が数多くあり、昨年には千葉県農機商組が創立60周年を迎えるなど、歴史と伝統を誇る。一方市場は昨年の相次ぐ台風の襲来で大きな被害が出たが、それを乗り越え、また、コロナ禍においても、創意工夫の顧客ニーズに対応したきめ細かな対応で、着実な需要をつかんでいる。千葉県内の農機市場を歩いた。
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	日本学術会議が提言した農業情報システム科学の課題と展望の概要

	既報の通り、日本学術会議農学委員会・食料科学委員会合同農業情報システム学分科会（澁澤栄委員長）は7日、「人口減少社会に対応した農業情報システム科学の課題と展望」と題した提言を発表した。日本の地域（産地）の農業生産性持続のための農業情報の再評価と運用方法の高度化に着目して、その展望を検討し、農業ITに係る行政部局（内閣府、内閣官房、農林水産省など）や産業界及び教育研究機関を対象に、提言を示している。概要を見る。
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