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農経しんぽう |
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令和2年10月12日発行 第3336号 |
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スマート農業推進総合パッケージを策定/農林水産省 |
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農林水産省は1日、「スマート農業推進総合パッケージ」を策定のうえ公表した。これは、スマート農業実証プロジェクトの検討の成果として、スマート農業の現場実装を加速化するための施策を同パッケージ及び「スマート農業支援サービス育成プログラム」として取りまとめたもので、今後は同パッケージに基づき、2025年までにほぼ全担い手がデータ農業を実践する目標を実現するべく、5年間で施策を集中展開していく。同省は2日、記者懇談会を開き、概要を説明。その中で、これまでの実証の成果として、ロボットトラクタの耕起、代かき作業で慣行の約3割、ロボット田植機で田植え人員が約4割削減され、省力効果が上がっていることなどが報告された。
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トラクタ「YT233A」(33PS)、「YT328A」(28PS)を発表/ヤンマーアグリ |
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ヤンマーアグリは6日、軽量でコンパクトな車体に高出力エンジンを搭載したトラクタ「YT233A」(33PS)と、ハウス内作業への適応性を拡大したトラクタ「YT328A」(28PS)を発表した。発売はYT233Aが11月1日、YT328Aが12月1日。YT233Aは、中小規模農家など、地域、作物を問わず幅広く適応できる。主な特徴は、作業速度を思いのままに設定できるJ-change Plus仕様、圃場を荒らさず、きれいに仕上がる小回り旋回など。YT328Aは、特にハウス内における作業に向け、よりコンパクト化を図り、余裕をもって作業が行える。主な特徴は、作業を効率化させる無段変速トランスミッションI-HMT、作業中の車速とエンジン回転数をワンタッチで切替可能なA/Bモードなど。
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脱粒能率を高めたビーンスレッシャ2機種を新発売/斎藤農機製作所 |
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斎藤農機製作所は、要となる脱粒部分をバーツース機構を採用し、脱粒能率をより高めた、大豆・黒大豆・小豆用の“ビーンスレッシャ”の新型「SJー2502C」(自走式タイプ)と「SJー2502T」(マウントタイプ)の2機種を開発、本格的な発売を開始した。いずれも、脱粒部分がバーツース方式のため、ドラム方式(こき胴タイプ)の脱粒部に比べ、脱粒断面積が約2倍広く、能力・強度を大幅にアップ。また、ゆったりとした空間で脱粒するため、脱粒負荷を低減。さらに、割れ・キズ・汚粒などが少ない、高品質な豆に仕上げる。加えて、脱粒クラッチ入切の操作をする位置が広がったことで、緊急時の安全性がより向上した。
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ねぎ移植機とマルチ専用機を発売/関東農機 |
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関東農機はこのほど、乗用タイプの半自動型ねぎ移植機“ねぎウエマッスルS”「KNe-1」と、ロータリーと一体型のマルチ専用機「KMR70」を新発売した。“ねぎウエマッスルS”は、ねぎ苗を搬送ベルトに置くだけで、移植・鎮圧を自動で行う。フットクラッチと手元変速レバー搭載で、乗りながら簡単に操作が行える。管理機の中央部に鉄製のクローラタイヤを標準装備、スリップを防ぎ、圃場の変化に対応し、最適な移植・鎮圧作業が行える。マルチ専用機は、畝立て作業と整形マルチ作業が同時に行える安価型省力機。専用機として軽量・コンパクト設計で、楽に操作でき安定した作業が行える。
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ファン付き作業着「空調風神服」/サンエスが発売 |
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今年も猛暑が続いた。10月初旬でも朝晩を除き日中は暑さを感じることがある。マスク着用による熱中症も懸念され、屋外での作業となると危険度は一層高まる。そんな中、サンエスは、「空調風神服(登録商標)」を開発、生産・販売し、話題を呼んでいる。昨今、ファン付きの作業着を着た作業者をよく見かけるが、同品は体に届ける「風」をとことん追求している。「空調風神服」は、2つの専用ファンとリチウムイオンバッテリーをつなぎ、これを好みのウエアに取り付けて着用する。ウエアは、独自のノウハウで機能性を重視し、各種ウエアを取り揃えている。
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植物の養分吸収をサポートする農業向け酵素製品/ドリームリッチ |
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ドリームリッチはこのほど、農業向け酵素製品「MITAKA1000」と「大地の友」の販売を始めた。この2製品は、パン酵母由来の酵素と、その他の有効成分(微量要素やアミノ酸など)を含む製品。複数の酵素の触媒連鎖作用によって、土壌や葉面、肥料中の有機物(養分)の分解を促進する。また同時に土着菌を刺激し、その数と働きを活発に促すことで、有機物分解をさらに加速させ、植物の養分吸収をサポートする。植物や、その周辺環境が本来持つ自然な力を刺激する。その力を活用することで、植物の健全化、収量や品質、ストレスへの耐性などに対して良好な影響を与える。
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自動運転農機の開発加速/クボタが米NVIDIAと車載型AI技術で提携 |
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クボタは6日、世界有数のAIコンピューティングの技術を持つエヌビディア コーポレーション(NVIDIA、本社米国カリフォルニア州)と農業機械の自動運転分野において、戦略的パートナーシップを結んだと発表した。自動運転農機の開発を加速し、農業人口減少が続く日本農業の持続に貢献していく。同社は、高い計算処理能力を持つCPUとそれを用いたAI開発プラットフォームを提供しているNVIDIAと連携して「エッジAI」の技術を高めてきた。今般の戦略的パートナーシップ締結により連携を強化し、さらなる開発のスピードアップを図っていく。
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農機の遠隔サポートに注力/19日から「ヤンマーシナジースクエア」が稼働 |
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ヤンマーホールディングスは8日、「YANMAR SYNERGY SQUARE(ヤンマーシナジースクエア 以下YSQ)」(兵庫県尼崎市)の完成記者発表会を開いた。YSQは19日から稼働する。同社は「サービスの進化」の実現と「お客様の手を止めない」ことを目標に25億円を投じてYSQを建設。特にYSQの核ともいえるリモートサポートセンターでは、顧客の農機や建機に搭載するセンサーを通じて情報を集め分析する。分析により機械が変調をきたす前に部品交換や修理の提案をピンポイントで行い、遠隔技術により顧客をサポートしていく。
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子供たちに笑顔を届けて25年/井関農機がさなえ全国図画コンクールの入賞者を発表 |
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井関農機は7日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で、第25回「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。晴れの全国最優秀賞は、群馬県の恩田晴悠(はるひさ)さん(小2、8歳)が受賞した(作品名は「かぞくみんなで田うえ」)。今回は25回目の節目であると同時に同社の田植機「さなえ」誕生50周年の記念すべき年であることから「さなえ誕生50年賞」と、同社が参画している農林水産省「農業女子プロジェクト」のメンバーにも声をかけ、「農業女子応援賞」の特別賞を設け贈った。今年は約1100作品の応募があり、25年間の累計応募数は3万点を超えた。
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GAPをテーマに農業女子第2回オンライン座談会/井関農機 |
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井関農機は9月28日、「第2回オンライン座談会農業女子×ISEKI」を実施した。今回のテーマは「GAPのすべてを知っちゃおう!」で、農業女子メンバーの持つGAPに関する疑問にASIAGAP、JGAP指導員であるISEKI GAP推進チームのメンバーが応えながらわかりやすくGAPについて紹介。農業女子メンバーとの意見交換や質疑応答を交えながら行い、活発なオンライン座談会となった。井関農機からは、縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、三輪田克志夢ある農業総合研究所所長らが出席した。
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新潟でスマート農業実証コンソーシアムが実演会/ヰセキの収量コンバインを紹介 |
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井関農機が参画している農林水産省「令和2年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の新潟市スマート農業企業間連携実証コンソーシアムによる実演会が9月29日、新潟市南区の米八の圃場で行われた。今回は、「アグリノート」を核としたデータ連携と収量コンバインの特徴について紹介。新潟市農林水産部農林政策課副主査の坂田益朗氏は、アグリノートを使用した新之助生産圃場の栽培管理について実績をもとに説明。スカイマティクス、国際航業に続いて井関農機・ISEKIグローバル・トレーニング・センターの庄山寿主任がヰセキ「収量コンバイン」(HJ6115)のポイントを説明した。
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内山剛治氏が社長に正式就任/丸山製作所 |
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丸山製作所は、既報の通り去る8月7日に開いた取締役会において会長、社長交代などの新役員体制を決め、10月1日付で正式就任した。新たに代表取締役社長に内山剛治氏が就任。尾頭正伸社長は代表取締役会長に就任した。前代表取締役会長の内山治男氏は取締役相談役に退き、12月22日開催予定の同社定時株主総会後に取締役を退任し相談役となり、遠藤茂巳氏は取締役を退任する。高取亮氏が新たに取締役に就任の予定。
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スギ苗の植栽にペーパーポット活用/日本甜菜製糖 |
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日本甜菜製糖は、宮崎大学(平田令子講師)と長倉樹苗園と協力し、2017年からペーパーポットを利用したスギコンテナ苗栽培の試験研究を行い、栽培方法を考案した。九州では、九州森林管理局を中心に各県においてコンテナ苗を使った「伐採と造林の一貫作業システム」を推進している。そのため急激にコンテナ苗の需要が高まっている。ペーパーポットを活用した栽培方法だと栽培期間が従来の3分の2に短縮され、設備投資のコストが削減される。山に植林する場合、根鉢を気にせず植えられることから、急激に需要が高まっている。
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農業現場もプログリッチセラムで美容を楽しむ提案/L.F.C |
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L.F.C(ラインファンタジーカンパニー)は、農業生産の現場、特に屋外で働く女性にコスメを提案している。同社のオリジナルブランド「ファンタスティック・プログリッチ」シリーズのひとつ、「プログリッチセラム」は、様々な肌トラブルに対応するエイジングケア美容液。黒山社長は、「プログリッチセラムは、女性のみならず、アウトドアやスポーツのシーンで男性にもご愛用頂き、以前より顔が艶っぽくなったというお声も多数頂く。農業に従事する多忙な女性にもぜひ美容を楽しんで頂きたい。一度使うと実感できる最高峰のエイジングケア美容液です」と自信をみせる。
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国内外とも減少し1184万台/陸内協が中間見通し |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)はこのほど、令和2年度陸用内燃機関生産(国内、国外)・輸出中間見通しをまとめ、公表した。それによると、中間見通しでは、令和2年度の国内生産が対前年度比81.4%の321万1000台、また、海外生産台数も同93.6%の863万5000台と見通しており、この結果、国内と海外とを合わせた合計生産台数は、同90.0%の1184万5000台となった。市場を取り巻く情勢として国内外ともに新型コロナウイルスが需要動向や生産動向に大きな影響を及ぼすと分析、今年前半に大きな影響があり、後半も不透明な状況にあると展望している。
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新型エンジンの開発で第20回の技術フォーラム/陸内協 |
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一般社団法人日本陸用内燃協会(木股昌俊会長)は8日、千葉市稲毛区の千葉大学工学部(西千葉キャンパス)工学系総合研究棟2 2階コンファレンスルームで「第20回技術フォーラム2020」を開催した。新型コロナウイルス感染症対策として初めてWebによる参加を併用し、陸用内燃機関を取り巻く技術情報を共有した。次世代モビリティパワーソース研究センターの見学後に開かれた今回の技術フォーラムは、最初に、環境省環境管理技術室の森山真人氏が、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方、特に第14次答申に向けて行った審議内容をテーマに特別講演。引き続き新型エンジンについての講演が行われた。
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多発する災害に備える/野菜流通カット協議会がセミナー |
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野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は8日、都内の東京ビッグサイトで開催された「FOOD展2020」会場にて、加工・業務用野菜の情報交換会セミナーを実施した。各地で多発している気象災害や今回のコロナ禍を踏まえた「そなえる」をテーマにした話題提供に加え、関心が高まっているスマート農業の話題提供が行われた。こと京都代表取締役・山田敏之氏は「京野菜・九条ネギの安定生産のためのBCP」を講演。また、農研機構革新工学センタースマート農業推進統括監・長崎裕司氏は「スマート農業からムーンショット型研究開発への展開」と題して主に農研機構の取り組みを紹介した。
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水と農学でオンラインシンポジウム/日本農学会 |
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一般社団法人日本農学会(西澤直子会長)は3日、オンライン形式で2020年度シンポジウム「水と農学」を開催し、これには全国から200名以上が参加した。喫緊の課題である水の持続的利用及び水資源の確保について、農林水産業と水との関係や持続可能な水利用に関する諸課題のほか、多彩な観点から水と農学の関わりについて講演と議論が行われた。この中で神戸大学大学院農学研究科・庄司浩一氏は「水を味方につける農作業―気候変動を乗り越え安定生産に向けて―」と題して、農作業における水管理について場面ごとに解説した。
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林業機械の自動化促進/林野庁・3年度予算で要求 |
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林野庁は先に公表した令和3年度林野関係予算概算要求で、林業成長産業化総合対策のうち、「林業イノベーション推進総合対策」を拡充、特に、林業機械の自動化や木質系新素材などの「戦略的な案件」(林野庁)の開発・実証を支援する「戦略的技術開発・実証事業」を新規事業として要求した。政策目標として掲げている、令和6年度までに自動化等の機能を持った高性能林業機械の9機種の実用化を目指すとともに、森林施業の効率化・高度な木材生産などを可能とする「スマート林業」や低コスト造林モデルの導入を進める。令和3年度予算として19億7300万円を要求している。
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樹木採取権を創設/国有林野の基本計画実施状況 |
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林野庁は9月30日、既報の通り、「令和元年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」についてをまとめ、公表した。国有林野事業における取り組みを毎年度公表しているもので、令和元年度における実施状況として、1.樹木採取権制度の創設、2.森林経営管理制度の円滑な運用に向けた無人航空機を活用した市町村支援、3.大嘗宮の建立に伴う良質皮付き丸太供給、4.令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風による災害の復旧に向けた技術支援等を主なポイントとしてあげている。森林・林業再生に向けた貢献では、一貫作業システムの導入による林業経営者の育成などが進められている。
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非住宅の可能性拡大/木材利用の新たな展開 |
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10月は「木づかい月間」。10月8日の十と八とを組み合わせると木になることから命名された「木の日」を柱にして、木材を様々な場面で使っていこうと、色々な普及・啓発活動、取り組みが行われる。特に最近は東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場をはじめ、各種大会施設で木材が使われており、公共建築物での木材使用の定着と相まって、可能性を広げてきている。こうした木材利用の新たな現状に焦点を当ててみた。
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最新の技術情報を発信/農業Week紙上展示会 |
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今こそ農業のスマート化を!―農業・畜産の総合展示会である「第10回農業Week」が14〜16の3日間、千葉県の幕張メッセで開催される。農業では限られた労働力でより多くの収穫を得るべく、スマート化が求められている。農業Weekは、この流れを後押しする、スマート農業製品が多数出展する農業・畜産分野では日本最大級の展示会。出展内容は、農機、ドローン、植物工場、施設園芸・資材、IT・スマート農業、畜産資材、6次産業化・設備など約500社が出展。この農業Weekにあわせ本紙では、紙上展示会を企画し、来場者らに広く農機業界の製品情報を提供するとともに、同展にも出展し(小間番号13―66)、情報発信していく。
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多様な技術で農業活性化を |
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新型コロナウイルスは、一時期の急激な感染拡大は収まりつつあるものの、依然、警戒を緩めてはならない状況にある。農業現場では、農産物需要の停滞や労働力不足がさらに深刻化しており、高品質・低コスト・省力生産に向けた新技術への期待がますます高まってきており、まさに「ピンチをチャンスに変える」前向きな取り組みが求められているところだ。本紙・農経しんぽうでは、「農業Week」の開催に併せ、各社の協賛を得て「紙上展示会」を企画し、そうした農業生産者を支える農機業界のポテンシャルを広く情報発信する。
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新規の需要を活かして市場を広げるチェンソー |
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今年のチェンソー市場はここまで、コロナ禍で活発な営業展開がままならない中、堅調な推移を見せている。プロ用を中心として需要を伸ばしている林業分野をはじめとして、街場の街路樹管理などのグリーンメンテナンス市場にウイングを広げるコンパクトソー、そして防災対策用を含めて顕在化する業務用ユースとそれぞれの市場、分野で手堅く需要を獲得しているためだ。殊にコロナ禍にあった今年は、チェンソーも該当する小物商品にあっては、「巣ごもり需要」を獲得するなどの新たな事態も活かして、プラスαを生んでいる。さらにエンジンソーにバッテリー式との相乗効果で市場を掘り起こすなど、一段と厚みを加えている。そんなチェンソーを防護服などの関連商品の動きなどを交えながら特集した。
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各地域に適した営業を展開する三重県農機流通 |
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北は北勢から南へ伊賀、中南勢、伊勢志摩、東紀州と、各地域で特色のある農畜産物を形成する三重県。全国的には中位の農業生産県としての地位を保つ。農機各社は、北から南へ広範囲にわたり各地域に適した営業を行う。イベントの自粛など、日常業務に変化のある三重県の市場を歩いた。
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