農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年10月26日発行　第3338号                         コロナ対策の経営継続補助金の第2次申請を受け付け／農林水産省           農林水産省は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農林業者の経営継続のために、「経営継続補助金」を設け、その第2次の申請を11月19日まで受け付けている。同補助金は、常時使用する従業員が20人以下の農林業者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大を克服し、経営の継続を図るために、1.接触機会を減らす生産・販売への転換、2.感染時の業務継続体制の構築―に対して補助金を給付するもの。第1次の交付決定を受けた者は除外される。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタの圃場間移動などで規制見直しを検討／規制改革推進会議           政府の規制改革推進会議は19日、オンラインによる第1回農林水産ワーキング・グループ（佐久間総一郎座長）を開き、同ワーキング・グループにおける当面の審議事項を決定した。農業分野では、トラクタの圃場間移動やドローンの飛行許可などに係る規制・制度の見直しを検討する。主な検討内容をみると、「高機能農機の普及に向けた規制・制度に関する手続きの総点検」は、農機や除雪機を装着したトラクタの圃場間移動やドローンの飛行許可などに係る手続きの簡素化など、農業生産性の向上を阻害する規制・制度に関する手続きの見直しについて検討する。     ｜ホームに戻る｜                   革新的ロボ研究開発基盤構築事業でヤンマーHDを採択／経済産業省           経済産業省は16日、令和2年度の新規事業「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」についてNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募を行った結果、ヤンマーホールディングスの「果菜作物収穫システムの開発」を含む3件を採択したと発表した。この研究概要をみると、果実及び果菜の収穫ロボットを実現、実用化するため、不定形である作物構造及び果実を認識する果菜認識システムと、認識した果実を傷つけず収穫するためのエンドエフェクタに関する研究開発を実施するもの。千葉工業大学が参画する。     ｜ホームに戻る｜                   業界からも地域未来牽引企業に／経済産業省が選定           経済産業省はこのほど、地域経済の中心的な担い手となりうる「地域未来牽引企業」として2020年度に追加選定した1060企業を発表した。今回業界から選ばれたのは、▽斎藤農機製作所（齋藤博紀社長・山形県酒田市）▽諸岡（諸岡正美社長・茨城県龍ケ崎市）▽ショーシン（山岸由子社長・長野県須坂市）▽松山技研（川村道夫社長・長野県上田市）▽長谷川工業（長谷川泰正社長・大阪府大阪市西区）▽三陽金属（五本上照正社長・兵庫県三木市）▽洲本整備機製作所（番所利行社長・兵庫県洲本市）▽河島農具製作所（河島隆則社長・鳥取県米子市）▽小橋工業（小橋正次郎社長・岡山県岡山市南区）▽ニッカリ（杉本宏社長・岡山県岡山市東区）▽三州産業（高崎征忠社長・鹿児島県鹿児島市）。     ｜ホームに戻る｜                         33、36馬力トラクタに低コスト応援機／井関農機が発表           井関農機は、好評を得ているニッポントラクタ「ジアス」NTA・NT5シリーズに、低コスト農業応援機「L」仕様を新たに設定、発売する。発売型式はNTA335L（33馬力）とNT365L（36馬力）、発売予定時期は2021年3月。作付面積の拡大や複合作業で経営拡大を目指す農業従事者に対して後押しとなるトラクタとして投入する。主な特徴は、1.新エンジンの搭載。エンジンを内製化し、排気量約200立方cmの大幅アップ（1826立方cm）、高い静粛性と高い次元の振動低減、粘りのあるトルクフルな新エンジン、2.精悍なフロントマスクに一新、3.新IQアクセル（アクセルペダル優先機能）、4.USB電源端子の装備―など。     ｜ホームに戻る｜                   業務用途向けハンディー蓄電池新型リベイド／ホンダが発売           本田技研工業は6日、業務用蓄電機「LiB-AID（リベイド）E500　for　Work」を発売した。既販の「LiB-AID　E500」の基本性能はそのままに、電気保安工事や保守点検などの業務用途に対応する仕様として、堅牢性を向上し、作業時の使い勝手や持ち運び時の利便性向上を両立した。主な特徴は、発電機で培った独自のインバーター技術を採用したE500と同様、瞬間的な過負荷への耐久性が高く、高品位の電気を求められる計測器など様々な接続機器との接続時に良質な電気の安定供給を実現する高品質な電源供給と用途の拡張性、作業時の使い勝手を高める仕様、堅牢性を高めるコーナープロテクター―など。     ｜ホームに戻る｜                   全自動播種機など5機種の新製品を発表／スズテック           スズテックは20日、本社において記者会見を行い、新形状の播種ローラーを搭載した全自動播種機「TRK4000」と同機に取り付け可能なすき間スイッチ「SMS1」、また、補助レールなしで播種機との連動が可能な自動ハコツミ機「AH800」、フレコンバックからの培土を供給できるフレコンラック「SFR1000」の水稲用播種機関連機器、さらに、播種穴成形鎮圧から播種まで同時に作業が行えるオートセルトレイ播種機「STH7M-128／200」の計5機種を発表、11月より本格的な発売を開始することを明らかにした。全自動播種機は、製品カラーを一新するなど、フルモデルチェンジを行った。     ｜ホームに戻る｜                   「ちょい乗り」除草機を新発売／大竹製作所           大竹製作所はこのほど、新たに水田乗用除草機「JJ-1」を発売すると発表した。開発コンセプトは、「ちょい乗り」に必要な機能を備えていること。「ちょっとだけ、乗れるようにしてくれたら」というユーザーの声を受け、歩行型除草機にちょっと乗用できる機能をプラスした。軽量・スリムな車体でターンも簡単。除草部を上げて、次の作業条に移動できる。車体はコンパクト設計で重量は82kg。走行エンジンと除草エンジンのツインエンジン方式を採用し、それぞれ独立した機構で走行部と除草部を分割し、軽トラックに積載することも可能。7条と5条の簡易タイプの2種類を新発売する。     ｜ホームに戻る｜                   無動力で負担軽減する「ワーキングパワースーツX」を新発売／エヌ・エス・ピー           エヌ・エス・ピーが11月に発売する「ワーキングパワースーツX（エックス）」が、無動力のパワーアシストスーツとして注目を集めている。同製品は無動力で、人間工学に基づいたダブルエックス構造を採用し、特殊高反発バネ内蔵で、同社従来製品（ワーキングパワースーツ）の2倍以上のアシスト力を実現した。その他に、1.上部エックス構造がタスキ効果を促し、重量物を引き上げる際の筋力負担を軽減、2.下部エックス構造のサイドベルトを締めることにより、腰部が安定し力が入りやすい、3.ストレッチテープの張力を利用して、荷物を持ち上げる際の脚力をサポート―などの能力がある。     ｜ホームに戻る｜                         ドローンファンドに出資参画／小橋工業           小橋工業は14日、ドローン・エアモビリティの社会実装を支援する「ドローンファンド3号」に出資参画すると発表した。同社は、「“地球を耕す”を理念として、大地だけでなく、未だ未開拓である大空を耕し、新しい産業を興し、地球の進化を加速させていく」とし、地球に眠るあらゆる可能性を掘り起こし、地球規模の課題解決を目指すと、今回の参画の意義をアピール。ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、関連スタートアップへの投資を積極的に実行しているもので、空の産業革命／移動革命を牽引してきた。     ｜ホームに戻る｜                   カートリッジ式の「RAKU・AIRラクエアー125MA」好評／北村製作所           北村製作所が今夏に発売したジズライザーシリーズの新モデル「RAKU・AIRラクエアー125MA」が好評だ。同品は、刈刃とナイロンコードで刈れる両用タイプ。同タイプとしては4種類に増え、シリーズ合計11種類となった。新モデルには、ラクエアー本体と国産の細い四角形2.2mmのツイストナイロンコードが3m分巻きつけてあるカートリッジが付いている。そのためカートリッジを本体に取り付けてすぐに作業ができ、コードの長さを調節できるので広い草刈りの現場にもしっかりと対応する。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業サービス「Plantect」事業を買収／バイエルクロップサイエンス           バイエルクロップサイエンスは、ボッシュとの間で、環境モニタリングとAIによる病害予測機能で構成されるハウス栽培作物向けスマート農業サービス「Plantect（プランテクト）」事業を取得することで合意した。事業取得は、関係当局の承認等を前提として、本年内に完結すると見込まれている。「Plantect」は、ハウス栽培の収穫量向上に貢献する目的でボッシュが2017年8月から販売している日本発のサービスで、これまで日本国内で累計6000台以上のセンサー等デバイスの受注実績がある。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に亀山氏／ちくし号農機製作所           果実や根菜類の洗浄機などを製造販売しているちくし号農機製作所は今月、社長の牛尾威美氏が会長に就き、後任に、亀山真吾氏が新社長に就任すると発表した。同社は1968年に創業し、77年に現在の商号に変更した。洗浄機の他に、同じく青果の選別機や研磨機、昇降機などを製造している。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に鈴木氏／ミクニグリーンサービス           ミクニグリーンサービスは、1日付でミクニA＆Mカンパニー環境グリーン事業部を統合し営業活動を行っている。それに伴い同社は1日開催の取締役会において新役員が選任され、代表取締役社長に鈴木純氏が就任した。     ｜ホームに戻る｜                         無人トラクタの圃場間移動／農研機構が富山で実演           農研機構が代表を務めるSIP「スマートバイオ産業・農業基盤技術」スマートフードチェーンコンソーシアム主催の遠隔監視ロボット農機現地実演会が22日、富山県富山市の圃場で開かれた。これは同コンソーシアムが日本農業の将来を見据えた取り組みの一環として進めている「ほ場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行システム」の技術の到達状況を紹介するために開催したもので、野上浩太郎農林水産大臣をはじめ、農研機構から中谷誠副理事長、革新工学センターの小林研所長、NARO開発戦略センターの原田久富美センター長、それに今回の実演に協力したSIPプログラムディレクター代理である北海道大学大学院の野口伸農学研究院副研究院長・教授らが出席した。     ｜ホームに戻る｜                         かかり木対策に有望な機材／林業機械化協会が公募開始           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、一般財団法人日本森林林業振興会（沼田正俊会長）の「森林林業振興助成事業」の助成を受けて取り組むこととなった「地域の創意工夫・実践技術の普及啓発事業」について各地で独自の創意工夫がなされ、実践されている技術の公募を開始した。12月25日まで公募する。特に林業の重大災害の大きな原因となっている「かかり木対策に有用な器具・機材」を見つけ出して、民間の機械メーカーや流通業者、林業者などの関係者に広く普及を図っていく。「かかり木処理」の安全性や効率性を高めて、林業現場における安全対策の向上を図りたいとしている。     ｜ホームに戻る｜                   コンテナ苗で研修、植栽技術者の育成進める／岐阜樹木育苗センター           岐阜樹木育苗センターは22日、県からの委託を受けて、第57回全国育樹祭の会場となった岐阜県下呂市で「低コスト林業技術普及定着事業」としてコンテナ苗植栽技術者の育成研修を開催した。座学（22日開催）では、コンテナ苗の基礎知識と普及状況をはじめとして、コンテナ苗植栽、造林事業における技術開発事例、ドローンを活用したコンテナ苗の運搬について受講。27日に実技研修を実施する。実技は、植栽道具（植付穴掘削）の使用方法、獣害対策（幼齢木保護材）の設置方法、コンテナ苗の植栽方法、ドローンによるコンテナ苗と植栽機の運搬、コンテナ苗の植栽実習などのカリキュラムが組まれている。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な木材利用／木質バイオマス発電研究会の報告書           木質バイオマスの供給元としての森林の持続性確保と木質バイオマス発電の発電事業としての自立化の両立に向けて検討を重ねてきた「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」は既報の通り16日、これまで協議してきた内容を報告書としてまとめた。再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用の大前提となるのが「持続可能性」、「コスト低減」、「安定供給」だとする研究会報告は、それぞれの観点から今後の対応策を示した。     ｜ホームに戻る｜                         市場変化に対応し前進する秋田県の農業機械化           秋田県で歴史と伝統のある行事として脈々と受け継がれてきた秋田県種苗交換会が横手市でこの10月30日から通常の1週間を2日短縮し、5日間の日程で開催されるが、協賛行事最大のイベントである秋田県農業機械化協会（白石光弘会長・秋田クボタ社長）主催による秋田県農業機械化ショーは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を断念し、中止となった。農機ショーの役割、これまで実績などを踏まえながら今週は、種苗交換会開催に合わせ、「秋田県農業機械化特集」として、流通現場の動きや農政の対応などを取り上げた。     ｜ホームに戻る｜                   営業トップに聞く、秋田県の今年の動向と今後の展開           全世界的な新型コロナウイルスの流行で、あらゆる活動において感染症対策を講じることを余儀なくされた今年。秋田県の農機流通業界も同様の対応を迫られた。春以降、展示会、実演会が中止され、長きにわたって種苗交換会の協賛行事として共に開催されてきた農業機械化ショーも開催を見送ることとなった。各社とも制約や感染症対策で例年通りの対応が難しい中、昨年からこれまでの状況や取り組み、これからの営業活動をいかに推進していくのかなど、工夫しながら日々の営業活動を展開している流通現場の声を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   肥沃な水田地帯を支える横手市内の販売店を紹介           横手市は、東の奥羽山脈、西の出羽丘陵に囲まれた横手盆地の中央に位置し、成瀬川、皆瀬川、雄物川及び横手川が貫流し、中央部には肥沃な水田地帯が形成されている。気候は、長い冬と短い夏が特徴で、特に横手盆地は全国有数の豪雪地帯。毎年2月に行われる「かまくら」は、400年以上の歴史を持つ民俗行事。1200年以上も続き、国の重要無形民俗文化財にも指定されている日本最古の湯立神楽なども。また、美味しい農産物の宝庫で、りんご、ぶどう、もも、ホウレンソウ、すいか、アスパラガス、菊、シイタケの生産量は県内第1位。りんごは、県内生産の5割を占め、米の生産量も第2位。そんな横手市内に店舗を構える販売店を紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   変化に対応する秋田の防除           秋田県は、奥羽山脈から流れ出る栄養分を含んだ水と、長い年月をかけて育まれた肥沃な土壌、昼夜の寒暖差などによって、あきたこまち、ひとめぼれ、ゆめおばこなど数々の米を誕生させてきた。今年11月には待望の秋田県産米の新品種も発表される。そんな秋田県の防除対策、取り組みについては、機械との連携、省力化技術の活用、ドローンを始めとしたスマート技術の台頭などとともに、技術や情報の変化も速度を増しつつある。今回も秋田県農業試験場に在籍する研究者3名に、病害虫及び雑草防除を通し、秋田県農業における現状や注意点を伺った。     ｜ホームに戻る｜                   林業の成長産業化に牽引車的な役割果たす高性能林業機械           林業の成長産業実現に向けて各種高性能林業機械は、これまで以上に牽引車的な役割が期待されている。これまで1万台近い保有台数となっている高性能林業機械は、とりわけこの5年の間にかなりのペースで普及拡大しており、路網整備の進展、地域に適した作業システムの定着、オペレータ育成の推進などに加えて、木材自給率の上昇の中での国内生産の増大が示すように機械化促進に向けては引き続きフォローの風が吹いている。更に森林経営管理制度の実施による森林整備の充実など高性能林業機械の活躍の場はこれまでにも増して広がろうとしている。     ｜ホームに戻る｜                         常に情報発信／秋田県農業機械化協会・白石会長に聞く           秋田県種苗交換会協賛行事として全国にその名を知られる大型農機展である「秋田県農業機械化ショー」。今年は新型コロナウイルス感染症拡散防止の観点から、開催中止を余儀なくされた。新製品の発表の場、秋商戦を締めて来春商戦への手応え、ユーザーの反応をつかむ場であるなど、様々な役割を果たすイベントとして開かれてきたが、戦後、最前線に立ち続けてきた、ショーの主催者でもある秋田県農業機械化協会の白石光弘会長はどう捉えているのか、「農機ショー今昔」を含めながら語ってもらった。白石会長は、農業機械化の普及のために最新の営農情報、新製品を発信してきたのがこのショーだと強調し、引き続き、農家、生産者のためになる情報提供に努めていきたいと語る。     ｜ホームに戻る｜                   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