農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年11月2日発行　第3339号                         スマート農業投資を／APEC食料安全保障閣僚級政策対話           豪州政府主催のWTO非公式閣僚会合が10月27日、テレビ会議形式で開催され、野上農林水産大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣の3大臣が出席した。同じく27日、APEC食料安全保障閣僚級政策対話がテレビ会議形式で開催され、熊野農林水産大臣政務官が出席した。APECでは、食料安全保障の強化におけるスマート農業やイノベーションへの投資促進などを盛り込んだ共同声明が採択された。WTO非公式閣僚会合では、野上農相から、コロナ後の安定した農産物貿易の維持のためには不必要な輸出規制が行われないようにする必要があることを発言した。     ｜ホームに戻る｜                   2050年CO2ゼロを目指して連携強化／農林水産省と環境省           農林水産省及び環境省はこのほど、農林水産業における2050年CO2ゼロエミッション達成など14の項目について、両大臣間で連携を強化していくことで合意した。農林水産省がコロナ後の経済社会の再設計（リデザイン）に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の確保をイノベーションで実現するため「みどりの食料システム戦略」（仮称）を策定し、環境省は、地域資源を活かした自立・分散型社会である「地域循環共生圏」の創造に取り組んでおり、これらを更に発展させるための連携強化など、14項目で連携強化を図る。     ｜ホームに戻る｜                   日本のオイシイ守る／外務省、FAO駐日連絡事務所が世界食料デー記念シンポジウム           外務省は10月29日、世界食料デー記念シンポジウム「日本のオイシイを守る　コロナ時代の食料安保リスク」をオンラインで開催した。FAO（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所と共催。国連が定めた10月16日の「世界食料デー」を記念し、世界と日本の食料安保をより強靭かつ持続可能にする方策を議論した。ビデオメッセージによる鷲尾英一郎外務副大臣の開会挨拶に続き、ジェミー・モリソン（FAO食料システム・食料安全部長）ならびに高橋大就（オイシックス・ラ・大地執行役員、Oisix香港・上海代表、「東の食の会」事務局代表）の2氏が基調メッセージを発信した。     ｜ホームに戻る｜                   新たな生物多様性戦略／農林水産省が検討会           農林水産省は10月19日、第2回「新農林水産省生物多様性戦略検討会」を都内千代田区のNTTデータ経営研究所において開催した。これは、「農林水産省生物多様性戦略」の改定及びポスト2020生物多様性枠組等の検討において活用する目的で開催されているもので、オンライン併催で行われた。第2回目の今回は、次期生物多様性戦略改定の方向性ならびに本文案について議論した。次期戦略の位置づけとして、概ね今後10年間を見通した上で課題や施策の方向性を示し、今後5年間程度における具体的な施策を示すとしている。     ｜ホームに戻る｜                   藤原氏がコロナ後の食・農を展望／農林政策研究所がWeb講演会           農林水産政策研究所（神山修所長）は10月20日、藤原辰史客員研究員講演会をオンラインで開催した。藤原氏は京都大学人文科学研究所准教授で、農業史や食と農の思想、ドイツ現代史等を専門に研究。「トラクターの世界史」の著者としても有名な藤原氏が、「コロナ新時代の食と農の思想」と題して、新型コロナウイルス感染症の拡大を経験したいま、食と農の根幹を人文学の観点から考察した。藤原氏は、コロナ新時代のキーワードは自治であるとし、日本が本来得意としていた地域で賄う自治の連合体モデルを世界へ発信していくべきなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                         エンジン式苗箱洗浄機“田んぼで洗ちゃん”発売／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは、かねてより研究・開発を進めていたエンジン式の苗箱洗浄機“田んぼで洗ちゃん”「NBC-E305」を完成、また、種籾脱水機“だっすい君”にキャスターセットを標準装備した「DSK-8S」（最大籾量・乾燥籾＝8kg、催芽籾10kg）を、11月1日より本格的な発売を開始することを明らかにした。“田んぼで洗ちゃん”は、エンジン式のため電源・水道がない場所でも苗箱が洗浄できる革新的な製品。用水などの水路から給水できるため、田植えの作業現場で洗浄でき、水道代の節約にもつながる。最大、1時間で300枚の苗箱洗浄が可能。     ｜ホームに戻る｜                   刈馬王クローラハンマーに新型「RX-805」／アテックス           アテックスはこのほど、刈馬王クローラハンマー「RX-803」のモデルチェンジを行い、新たに「RX-805」の販売を開始した。好評の高寿命台形刃、立ち乗りステップなどの標準装備はそのままに、新しく伸縮式刈高さ上下レバーを採用。ハンドル上下も手元レバーで楽に行え、斜面でも安定した刈り取り作業が可能となる。台形刃はナイフの先端を幅広の台形にすることで、寿命がさらに長くなり、1列に1本のピンを通すことでナイフを固定、刈刃取付部（主軸）の軸径が大きくなり、草の巻き付きを防止。ピンを引き抜くだけでナイフの着脱作業が可能となり、交換時間の短縮を実現した。     ｜ホームに戻る｜                         弁理士会会長賞など四国地方発明表彰の受賞式／井関農機           令和2年度四国地方発明表彰の受賞および表彰式が10月23日、高知市の三翠園で行われ、日本弁理士会会長賞、発明奨励賞等を受けた井関農機の代表に表彰状が贈られた。同社からは開発製造本部移植技術部の高橋学氏、先端技術部の阪田賢一郎氏、トラクタ技術部の戸田大尊氏の3氏が出席した。今回同社が受賞したのは、日本弁理士会会長賞（受賞内容は「田植機の圃場端植え制御」）、発明奨励賞（同「田植機の旋回時サイドクラッチ入切制御」と「乗用モアのコレクタのクイックドッキング」）、及び実施功績賞（日本弁理士会会長賞・田植機の圃場端植え制御）。     ｜ホームに戻る｜                   SAXES製品の新規購入者に「コメドック」2検体を無料に／サタケがキャンペーン           サタケは、11月1日より来年2月28日までの期間に同社のSAXES製品を新規購入した（納品が完了）ユーザーに対して米の「分析サービスお試しキャンペーン」を開始した。同社の米の分析サービスパッケージ「コメドック」を1人当たり最大2検体まで無料で利用することができる。サタケの「コメドック」とは米の品質・価値に関するデータを数値化し高品質・高付加価値化に向けた提案を行う同社独自の分析サービス。ユーザーは生産した米品質の確認や工程の改善などに役立てることができる。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は31億6200万円／タカキタ・2021年3月期第2四半期決算           タカキタは10月29日、2021年3月期第2四半期決算を発表した。それによると、売上高は31億6200万円（前年同期比16.4％減）、営業利益1億5400万円（同59.5％減）、経常利益1億7000万円（同57.2％減）、四半期純利益は1億1000万円（同56.4％減）となった。農機事業においては、補助事業に依存しない小型肥料散布機や新製品の投入効果等で一部の製品が売上げに寄与したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲の減退や、国内外ともに営業活動縮減の影響を受けた。     ｜ホームに戻る｜                   青森県がスマモをレッツBuyあおもり新商品に認定／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは10月19日、「電動リモコン作業機スマモ（smamo）」がレッツBuyあおもり新商品認定事業に認定されたことを公表した。レッツBuyあおもり新商品事業は、青森県内企業などの新商品開発や販路拡大を支援し、産業の活性化などにつなげるため県が実施しているもので、認定を受けた場合、認定商品として商品PRに努めていくとともに、その新商品を県が随意契約によって購入することも可能。認定期間は10月19日から令和6年の3月31日まで。     ｜ホームに戻る｜                   コメドック分析米の食味値表彰制度を新設／サタケ           サタケはこのほど、米の品種や食味などを分析し品質を評価する米品質診断サービス「コメドック」で分析したサンプル米に対し「食味値表彰制度（コメドックアワード）」を新設し11月1日より実施に踏み切ったことを明らかにした。食味値とは、米の成分を分析し、おいしさを総合的に評価した数値で数値が高いほどおいしいことを示すもの。同社のコメドックサービス利用者は、コメドックアワードを自らが生産する米のさらなるPRに活用できることになる。併せて同社では、同サービスの診断結果報告書をリニューアルする。     ｜ホームに戻る｜                   日本サービス大賞で総理大臣賞に／コマツの「スマートコンストラクション」           コマツは、優れたサービスを表彰する第3回日本サービス大賞で、デジタル業態革新「スマートコンストラクション」により内閣総理大臣賞を受賞した。同賞は日本生産性本部サービス産業生産性協議会が主催するもの。「スマートコンストラクション」は、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現するため、建設現場の測量、施工、検査などのプロセス全体をデジタルでつなぎ、実際の現場とデジタルの現場を同期させながら（デジタルツイン）、施工の最適化を実現するソリューション。     ｜ホームに戻る｜                   「ハウスナビ・アドバンス」で実証調査に協力／ニッポー           ニッポーは、全国農業改良普及支援協会が主催する環境モニタリング技術や環境制御技術を駆使し、省力・軽労・低コストの実現や生産性向上を実現するために行われる「全国農業システム化研究会、野菜等の効率的生産技術に関する実証調査」に参加。統合環境制御盤を使った正確な環境制御や、クラウドサービスを活用したモニタリング技術により、効率的生産技術及び先端技術の活用等に貢献する。統合環境制御盤「ハウスナビ・アドバンス」を実証区に設置し、環境制御とクラウドサービスを使ったモニタリング技術により、環境データ、単収、品質、生育調査、病害虫発生程度を慣行区と比較する調査に協力する。     ｜ホームに戻る｜                   中山間地農業を支援する小型多機能ロボット「DONKEY」／DONKEYが農業Weekに出品           DONKEYは、先の農業Weekにおいて、小型多機能ロボット「DONKEY」を出展し、来場者の耳目を集めた。同社は、日本総合研究所他6社からなるコンソーシアムにより本年3月に設立。中山間地を支えるロボットをコンセプトに開発した。大型農機が入りにくい場所でも、登坂性能やサイズを活かし作業者に寄り添い支援する。様々な作業に適した形態や機能により作業の軽労化や高効率化を実現し、耕作面積拡大に貢献する。高い登坂性能を有し、コンテナを積載した同機が、自動で作業者を追従。コンテナ移動や抱えながらの作業が不要になる。     ｜ホームに戻る｜                   「ダフニービオスハイドロSE」が国交省の新技術提供システムに登録／出光興産           出光興産は、同社が開発・販売する生分解性作動油「ダフニービオスハイドロSE」がこのほど、国土交通省の新技術提供システムNETISに登録されたことを明らかにした。作動油は、油圧装置の中で動力伝達媒体として使用されるもので、潤滑・防錆・冷却等の作用があり、クレーン・ショベル等の建機、農業機械など、様々な機械に使用されている。今回、NETISに登録された「ダフニービオスハイドロSE」は、自然界に生息するバクテリアに分解されやすく、水質や土壌保全に配慮した環境適応型の生分解性作動油。     ｜ホームに戻る｜                         来年はトラクタ、田植機などが上向く／日農工が需要見通し           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、令和2年および3年の機種別部会の需要見通しを発表した。それによると、今年の見通しは動力噴霧機・動力散布機、刈払機、脱穀機の3機種が前年を上回り、来年は、トラクタ、田植機、動力噴霧機・動力散布機、走行式防除機、精米機、コイン精米機の6機種と輸出（国際委員会）が増加に転じると予測し、来年には多くの機種で需要の回復傾向が見られるとの見通しが示された。     ｜ホームに戻る｜                   4部会長を改選／日農工機種別部会           日農工の各機種別部会はこのほど部会長の改選を行い、4部会で新たな部会長が就任した。トラクタ部会長は鈴木哲也（ヤンマーアグリ）、管理機部会は縄田幸夫（井関農機）、田植機部会長は浅谷祐治（三菱マヒンドラ農機）、管理機部会長は飯塚智浩（クボタ）の4氏がそれぞれ就任した。その他の部会長は再任された。     ｜ホームに戻る｜                   連携強化し農作業安全を実践／農業労災学会、東京農大総研がシンポジウム           日本農業労災学会（北田紀久雄会長）及び東京農業大学総研研究会3研究部会は10月23日、2020年度シンポジウム「農業者・農協等関係団体の連携強化による農業労働安全・労災補償対策の実践―GAPを中心に―」をオンラインで開催した。開会挨拶した北田会長は、農作業事故防止対策は緊急性を要する重要課題であり、今回はGAPを中心とした関係者の連携強化による安全・労災対策実践をテーマに掲げたと紹介。近年注目が集まっている女性農業者における農作業安全についても初めて報告をいただくなどと語った。続いて座長解題、基調報告5件、コメント、全体討論、座長総括が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   サタケのBeltuza　XeNOに技術開発賞／関西農業食料工学会           関西農業食料工学会（飯田訓久会長）は10月27日、令和2年度関西農業食料工学会学術賞の選考結果を発表した。今年度は技術開発賞1件が選出され、「Beltuza　XeNO（多用途ベルト式光選別機）の開発」でサタケ・立石芳和氏が選ばれた。農産物や食品、工業製品など幅広い原料に対応する多用途ベルト式光選別機Beltuza　XeNOは、フルカラー色彩選別、割れた原料や原料同士が固着したものなどを形状で認識して選別できる形状選別機能のほか、新しく搭載された近赤外線カメラで原料と同色の異物（石、プラスチック、ガラスなどの無機物）も同時に認識して選別することができる。     ｜ホームに戻る｜                   田中工機が弁理士会会長賞／令和2年度九州発明表彰           公益社団法人発明協会（野間口有会長）はこのほど、令和2年度の九州地方発明表彰受賞者を発表した。農業関係では、日本弁理士会会長賞に「次世代自走乗用型農作物汎用ピッカー」で田中工機専務取締役・田中稔氏、実施功績賞に同社代表取締役社長・田中秀和氏が選ばれた。また、発明奨励賞に「土地用途判定システム」でオプティム代表取締役社長・菅谷俊二、同社九州担当取締役・友廣一雄、同社ビジネス統括本部ディレクター・休坂健志の3氏が選出された。     ｜ホームに戻る｜                         ロングアーム伐倒機を発表／松本システムエンジニアリング           松本システムエンジニアリングはこのほど、ベースマシンの中心から最長12m先の立木を伐倒できる「ロングアーム伐倒機　ブラキオEX」を発表した。ベースマシンが入り込みにくい現場でも腕（アーム）を伸ばして立木の伐倒ができる。グラップルなどと同じくベースマシンのアーム先端に取り付けるだけでロングアームの伐倒機の機能を持たせることができ、ベースマシン本体の改造などは不要だ。最大切断直径は500mm。また、取り付けたロングアームはタテ方向に180度回転できるため、ベースマシンのキャビン直前の作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   マシンガイダンスへライカジオシステムと協業／コベルコ建機           コベルコ建機とライカジオシステムは、このほどコベルコ建機の目指す「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」K-DIVECONCEPT推進のために、マシンガイダンスの遠隔操作技術の開発に向けて協業することを明らかにした。現在開発中の」K-DIVECONCEPTでは、クラウドマッチングシステムと建設機械の遠隔操作を融合させ、「建設現場のテレワーク化」を目指している。ライカとの協業を通じて遠隔操作が可能となれば、作業精度や作業効率、安全性をさらに向上でき、オペレータは時間や場所の制約に加え、技量による制約も同時に解消することが可能となる。     ｜ホームに戻る｜                   ツールジャパンでバッテリー刈払機に反響／アイデック           アイデックは、このほど幕張メッセにて開催された「第10回ツールジャパン」に出展した。「新スタイル草刈り」をテーマに、主力製品である「刈払機アタッチメントシリーズ」をはじめ、新製品の58Vリチウムイオンバッテリー「elexシリーズ」を展示した。今年の新製品、バッテリー刈払機「スーパーカルマーelex」は、カルマーと相性抜群の高トルク800Wモーターを搭載。プロユースな作業性で、安全対策と騒音対策が同時にできることから、多くの来場者の関心が寄せられた。     ｜ホームに戻る｜                   2年度の緑化樹木の供給可能量は4362万本／植木協会           2020年度の緑化樹木の供給可能量は4361万9000本となり、前年度比95.7％と2年連続の減少となったことが一般社団法人日本植木協会（宍倉孝行会長）がまとめた「令和2年度都道府県別緑化樹木供給可能量調査」の結果分かった。その中でグラウンドカバープランツ（GCP）が最も多く全体のおおむね半数となる48.4％を占めており、次いでコンテナ樹木がおよそ5分の1の20.7％、低木常緑樹19.1％の順となっており、コンテナ樹木のシェアが2017年度以降安定して推移している。この結果、露地栽培物31.2％、コンテナ栽培物68.8％、ほぼ3対7の割合となっている。     ｜ホームに戻る｜                   対応方向まとめる／今後の路網整備のあり方検討会           これからの路網整備をどのようにしていくかを話し合う「今後の路網整備のあり方検討会」（座長・酒井秀夫東京大学名誉教授）の第4回の会合が10月27日、都内霞が関の農林水産省内の林野庁AB会議室で開かれた。これまでの検討会では、今後の路網整備のあり方についての論点整理を進めるとともに、民有林林道等整備計画についてを論議した。第4回の集まりでは、森林・林業土木技術者の人材不足への対応や路網整備水準の適切な指標・目標のあり方を話し合うとともに、これまでの論点を改めて整理し、これからの対応方向をまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   コスト低減が急務／再造林の現状と課題           10月12日に林政審議会（土屋俊幸会長・東京農工大学名誉教授）に諮問された「森林・林業基本計画の変更について」。林野庁は、林政審に対し森林・林業・木材産業をめぐる情勢や現行の基本計画の実施状況、検討に向けた意見募集の結果などとともに、再造林の推進、山地の防災・減災について現状を説明したが、新基本計画を立てていく上で、「再造林」と「災害対策」が重要テーマになっていくことを示している。今回は「再造林」の現状、課題をみた。     ｜ホームに戻る｜                         新たな需要喚起要因へ期待かかるトラクタ・作業機           今年のトラクタ・作業機市場は、昨年の消費税増税前の前倒し需要の反動と、新型コロナウイルス禍による営業活動の自粛などにより低調に推移している。しかし一方で、大型トラクタにおいては、スマート農業関連商品の普及が期待されることや、作業機については、作業機付きトラクタの公道走行に準じた製品の需要拡大が見込まれ、またトラクタ、作業機ともに、コロナ対策としての経営継続補助金の活用による需要喚起が見込まれるなど、今後の市場活性化要因に期待がかかる。     ｜ホームに戻る｜                   顧客との関係強化図る茨城県農機流通           先に発表された都道府県魅力度ランキングで7年ぶりに最下位を脱出した茨城県。今年は第42位に浮上した。一方農業産出額では北海道・鹿児島に続き第3位に輝いており、大消費地である首都圏の食料供給基地として重要な役割を担っている。しかし、離農や集約化による農家戸数の減少、稲作関連需要の後退といった影響で農機市場は縮小傾向にある。さらに新型コロナの影響により、営業活動が制限されている。そんな中各社は、基本に戻り、感染防止対策を取りながら個別の訪問や実演会などの提案活動を強化し、顧客とのさらなる関係強化を図っている。     ｜ホームに戻る｜                         クボタ・飯塚氏に聞く／緊急インタビュー・トラクタメーカー営業本部長           今年の農機市場は、消費税増税の反動に加えて、春先からの新型コロナウイルス禍と、いまだかつてない事態に直面した。そのなかでオンラインを駆使したバーチャル展示会など、市場激変への対応力を発揮した。一方、コロナ禍は国産農産物の価値を再認識させる契機ともなり、“エッセンシャルワーカー”である農家を支える農機業界の存在感を改めて高めたといってよいだろう。本紙では、9月下旬から10月上旬にかけて大手トラクタメーカー4社の営業本部長、営業責任者を取材し、コロナ禍における奮戦ぶり、今後の取り組みについて語ってもらった。第1回目はクボタの飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長である。     ｜ホームに戻る｜                   令和2年度農林水産祭天皇杯受賞者の概要           農林水産省、日本農林漁業振興会はこのほど、令和2年度（第59回）農林水産祭天皇杯等を決定した。農林水産祭は、国民の農林水産業と食に対する認識を深めるとともに、農林水産業者の技術改善及び経営発展の意欲を高めるために実施しているもので、天皇杯は最高の栄誉である。ここでは天皇賞受賞者の受賞理由の概要を掲載する。表彰式は、11月23日、都内の明治神宮会館で開催する農林水産祭式典で行われる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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