農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年11月9日発行　第3340号                         データ連携プラットホーム構築／スマートフードチェーン国際シンポジウム           スマートフードチェーン国際シンポジウム2020が５日、オンラインで開催され、食の生産・流通・消費を最適化するデータ連携プラットフォームの展開について、進捗や課題など幅広く議論された。開会挨拶した上原宏氏（秋田県立大学教授）は、SIPでは生産から消費までデータ連携したスマートフードチェーン（SFC）プラットフォームの構築を進めており、5年事業の中間で、社会実装段階に入ると説明した。来賓挨拶した久間和生氏（農研機構理事長）はSFCによる食料安保と生産者所得向上がSociety5.0につながると語った。     ｜ホームに戻る｜                   米の検査規格見直し／農林水産省が検討会           農林水産省は10月30日、都内霞が関の農林水産省第3特別会議室において、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会（第3回）を開催した。今回は、一般財団法人日本規格協会理事・中川梓氏による「ISOと適合性評価」、一般財団法人日本品質保証機構マネジメントシステム部門主幹・天防容子氏による「他分野における試料の抽出方法について」、公益財団法人流通経済研究所農業・地域振興研究開発室室長・折笠俊輔氏による「スマートフードチェーンの取り組み―農産物の流通革命に向けて―」の3講演と、意見交換が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   米の作況は99で平年並み／農林水産省・令和2年産水稲の作付面積及び予想収穫量           農林水産省はこのほど、10月15日現在の令和2年産水稲の作付面積及び予想収穫量を公表した。全国の作況指数は99の平年並みとなる見込みで、東日本の作柄が良い“東高西低”の状況となっている。令和2年産水稲の作付面積（子実用）は146万2000haで、前年産に比べ7000ha減少した。うち主食用作付面積は136万6000haで、前年産に比べ１万3000ha減少した。全国の10a当たり予想収量は531kg で、前年産に比べ3kg の増加。作況指数が最も高かったのは北海道の106、次いで青森、秋田の105、山形の104、岩手、茨城、新潟、富山の103など。     ｜ホームに戻る｜                   機械・施設の取得費で／農林水産省が高収益作物次期作支援交付金の運用見直し           農林水産省はこのほど、令和2年度第1次補正予算で措置した高収益作物次期作支援交付金について運用見直しを行い、早期の投資により生産性向上等を目指す取り組み（実証）に対する追加の支援措置を講じた。交付予定額が減額またはゼロとなった生産者であって、かつ、事業開始の4月30日から10月30日までの間に、次期作に向けて、新たに機械・施設の整備や、資材等の購入または発注を行った生産者を対象に、機械・施設の取得費及びそれ以外の取り組みにおける掛かり増し経費を定額で支援する。     ｜ホームに戻る｜                   耕地面積は437万2000ha／農林水産省・令和2年7月15日現在           農林水産省がこのほど発表した令和2年耕地面積（7月15日現在）によると、全国の耕地面積（田畑計）は437万2000haとなり、荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、宅地等への転用等による減少があったことにより、前年に比べて2万5000ha（0.6％）減少した。このうち田は237万9000haで前年比1万4000ha（0.6％）減、畑は199万3000haで同1万1000ha（0.5％）減となった。総土地面積のうち耕地面積が占める耕地率は11.7％で、耕地面積のうち水田率は54.4％となっている。     ｜ホームに戻る｜                         電解水で連作障害防ぐ／アルパの生成装置           アルパは、セントラル型電解水生成装置「UNIT-BK」を開発・製造している。同品は、電解水を生成する装置。電気分解水は、臭気成分や有害物質、細菌などを物理化学的に酸化分解する。そのため、電気分解水を対象物にかけることで脱臭・脱色・除菌・浄化など、あらゆる効果を発揮し、様々な用途がある。例えば、農業分野では農薬として、また収穫後の作物の除菌として使える。同社の中村社長は、「農業において、連作障害の対策としてぜひ導入を提案したい。弊社の電気分解技術を水耕栽培に用いることで連作障害を防ぐこともできる」と語っている。     ｜ホームに戻る｜                         売上高は1兆3568億円／クボタ・2020年12月期第3四半期連結業績           クボタは5日、2020年12月期第3四半期連結業績（国際財務報告基準）並びに機構改革、役員人事、人事異動を発表した。それによると、第3四半期（2020年1月1日〜9月30日）の売上高は前年同期比1040億円（7.1％）減少して1兆3568億円となった。国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比450億円（9.4％）減の4357億円。海外売上高は水・環境部門がわずかに増加したが、建機、トラクタ、エンジンが減少したため全体では前年同期比589億円（6.0％）減の9211億円となった。     ｜ホームに戻る｜                   ヤマタネから精米設備一式を受注／サタケ           サタケは、ヤマタネが現在、千葉県印西市に建設中の国内最大級（月産6000t）となる精米工場の精米設備について設備一式を受注、今年3月に契約を締結、再来年1月の稼働開始を目指していることを明らかにした。原料玄米自動張込システムや精米機自動制御システム、新型光選別機「SLASH（スラッシュ）」、工場生産支援システムなど、サタケの誇る先進技術の粋が盛り込まれた最新鋭の施設となる。環境負荷も考慮し、自由落下を利用した米の搬送距離の低減や工程の簡素化に伴う生産時間の短縮により電力等の削減も図られている。     ｜ホームに戻る｜                   新たな船出祝う／日本ニューホランドがWebで50周年式典           日本ニューホランドは6日、苫小牧市の苫小牧デポで、創立50周年式典を開催、社員の「絆」を強め、それぞれの「夢」を追って来る60周年、100周年への船出とすべく意志を固め結束を図った。新型コロナウイルスの影響で、Webを介し全国の営業所を結ぶ方式となったが、会場ステージ上に設けられた画面には各拠点の仲間の顔が鮮明に映し出され、臨場感のある交流の場となった。式典の中では、すでに社員の名前が張り込まれた50周年を記念するオブジェに、芝本尚武会長、芝本社長が直筆でサインし完成させるシーンが盛り込まれ、これからのさらなる成長に向け、会社一丸となり取り組みを進める象徴とした。     ｜ホームに戻る｜                   自走乗用ピッカー「アガールD」が農業Weekで反響／田中工機           田中工機は、先月幕張メッセで開催された「農業Week2020」において、新製品である次世代自走乗用ピッカー「アガールD」を展示し、好評を博した。同製品最大の特徴は、機体後部に鉄コンテナを載せる仕様に変更したこと。タマネギ、ジャガイモなど掘り上げた収穫物を自動で回収して、そのままコンテナに収納する。より能率を向上させ、より楽に収穫することができるようになった。10a当たり最高で1.5時間というハイスピード収穫を実現。コンテナ移動に手間が掛からず、収穫作業に集中できる。     ｜ホームに戻る｜                   草刈りワールドにラジコン作業機クローラを出展／バンブー苑           バンブー苑は、11月11〜13日に東京ビッグサイトで行われる「草刈り・除草ワールド2020」に出展し、ドイツのコープル社のラジコン作業機CRAWLER（クローラ）を展示する。展示では、フォレストマルチャーを装着しての出展。フォレストマルチャーは草刈りの作業回数が減らせるとともに、ロータリー、ハンマーナイフでは刈ることができない、草が雑木状になった現場でも使用することが可能。これまで林業関係では、ラジコン草刈機の導入を検討しても木質化したものを刈れなかったため、導入できなかった。この問題が解決できるため、同製品への問い合わせが増えている。     ｜ホームに戻る｜                         熊本でイネWCS現地検討会／農研機構           農研機構は10月29日、熊本県宇城市の圃場で「令和2年度農研機構重点普及成果『イネホールクロップサイレージ』現地検討会」を開催した。農研機構が開発したイネホールクロップサイレージ（イネWCS）の生産体系を普及するために行われ、最適な品種や収穫に適した微細断収穫機、WCSの発酵に優れたサイレージ添加用乳酸菌などを紹介。農機の説明と実演は、タカキタと、飼料収穫の受託などを行う熊本の企業、うきうきが担当した。検討会には県内の生産農家やJA関係者などが参加し、高い関心を示した。     ｜ホームに戻る｜                   令和2年度の学会賞授賞式と受賞者講演会／日本農業工学会           日本農業工学会（塩沢昌会長）は10月31日、オンライン形式で日本農業工学会学会賞フェロー・学会賞等の授賞式及び日本農業工学会賞2020受賞者講演会を開催した。今年度の学会賞受賞者は、飯田訓久氏（京都大学教授）「コンバインの自動化・ロボット化・情報化に関する研究」▽平藤雅之氏（東京大学特任教授）「農業におけるIoT、ビッグデータ、AIの研究」▽船田良氏（東京農工大学教授）「木質バイオマスの形成制御機構に関する研究」▽田中道男氏（香川大学・名誉教授）「洋ランのクローン苗生産に関する先駆的技術の開発」など。     ｜ホームに戻る｜                         芝草学会の課題と今後／芝草学会・高橋会長に聞く           2020年度、2021年度の日本芝草学会会長に選出された千葉大学大学院園芸研究科ランドスケープ学コースの准教授を務める高橋輝昌氏。新会長としてどのように学会活性化を進め、芝生のある生活空間を広げていこうとしているのかなどインタビューした。高橋新会長は、学会の知名度アップ、学会誌の充実、そして2025年開催の国際芝草学会への準備を取り組むテーマにあげて、学会への参加が多くなるよう活動を進めたいと意欲を示した。また、ゴルフ場関係者にも、情報交換の場となり、技術を高めるのが学会だとして多くの参加を呼び掛けた。     ｜ホームに戻る｜                   斬新な店舗づくり／ハスクプレミア店オープンの北海機工           北海機工は今年8月、道内初のハスクバーナ・プレミアムショップとして、「プレミアムショップ　ハスクバーナ　サッポロ」をオープンした。同社は、1967年の設立以来、森林・緑化管理機器をトータルに提供し、確実なアフターサービスでそのポジションを築いてきた。環境変化に対応すべく小林社長が打った斬新な手が、プレミアムショップへの“変身”といっても差し支えないコンセプトに基づいた店づくり。その精神は、お店の外観に反映され、まるで小型の現代美術館の風情だ。     ｜ホームに戻る｜                         機械力活かした対応進む芝草・緑化資機材           ゴルフ場を核として拡大してきた日本の芝地管理用機器市場。現在、最大のマーケットであるゴルフ場は、新設ラッシュにわいた1990年代の面影はみられないが、それでも約2400といわれる国内ゴルフコースの維持管理用に活躍。しかもゴルフ場を取り巻く慢性的な労働力問題の顕在化もあって、人手不足をカバーする上での機械化対応の重要性が以前に比較して格段にアップ、不可欠な存在となっている。改めて作業能力に優れ、効率、省力的な管理を実践する各種芝地用機械に関心が高まりを見せている。今週は、ゴルフ場を核に作業の機械化が新たな局面を迎えている芝地用管理機械を特集し、ゴルフ場ルポや関連団体の取り組み、芝草学会の展開などを交えて最近の動きを追った。     ｜ホームに戻る｜                   多様化する需要に応える芝管理・緑化資機材           芝地管理用機器は、ゴルフ場を中心として広がっていく構図に変わりないものの、より肉付けして様々な分野に広がりつつある。芝地面積でも最も大きい規模を維持しているゴルフ場に続いて、公園緑地、サッカー場に代表されるスポーツフィールド、河川敷や高速道路などの公共空間、優良な事例も出始めている校庭緑化など、管理レベルに違いはあるものの、ゴルフ場で培われた管理技術を範としてより良質な芝地づくりが進められようとしており、総体として芝地利用シーンは確実に拡大、拡散している。このため、管理用機械が活躍するフィールドも多様化し、それぞれの分野に適したラインアップが提案、採用されようとしている。     ｜ホームに戻る｜                   需要は安定推移、製品力活かし2021市場へと向かう北海道農機業界           今年の北海道内の農機市場は、新型コロナウイルスの問題で通年通りの営業活動が進められず、とくに農家のこれからの営農意向、機械投資意向を十分に掴めないまま時間を費やした感が強い。とはいえ、農作業は変わらず行われ、農家の言葉からその影響を感じることは少ない。こうした状況下、実績的には大きな後退はないもようで、各社、大方は安定した推移をみせる。今週は道内の農家のいまをルポするとともに、関連企業の市場対応策、推奨機種などをまとめた。     ｜ホームに戻る｜                         日本農業の可能性を最大限に／トラクタメーカー営業責任者に聞く＝ヤンマーアグリジャパン・渡辺社長           緊急インタビュー「トラクタメーカー営業責任者に聞く」の2回目は、渡辺丈ヤンマーアグリジャパン代表取締役社長である。今年1月1日付で就任、直後にコロナ禍に見舞われたが、密苗、リモートセンシングを中心としたヤンマー独自のトータルソリューションの提案・推進という機軸はぶれない。業績は9月までに一昨年並みに戻したとし、下期は新商品の投入効果を期待する。     ｜ホームに戻る｜                   有光氏が旭日単光章／令和2年秋の叙勲           政府は3日付で、令和2年秋の叙勲受章者を発表した。元JA全農会長の中野吉實氏が旭日重光章、元新農機社長、元農林水産政策研究所長の小西孝藏氏が瑞宝中綬章、有光工業代表取締役社長の有光幸紀氏が旭日単光章をそれぞれ受章した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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