農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和2年12月7日発行　第3343号




	法人化、規模拡大が進展／農林水産省・2020年農林業センサス

	農林水産省はこのほど、5年に1度の調査である2020年農林業センサス結果の概要（概数値、令和2年2月1日現在）を公表した。それによると、農業経営体は107万6000経営体で、5年前に比べ30万2000経営体（21.9％）減少した。農業経営体のうち、個人経営体は103万7000経営体で、30万3000経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は3万8000経営体で1000経営体（2.6％）増加した。また、1経営体当たりの経営耕地面積は3.1ha（北海道30.6ha、都府県2.2ha）で5年前に比べ、21.5％（北海道15.5％、都府県19.3％）増加しており、農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展していることが分かった。データを活用した農業を行っている農業経営体数は18万3000経営体で、農業経営体に占める割合は17.0％となった。
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	環境保全型直接支払で委員会／農林水産省

	農林水産省は11月30日、第1回環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会をオンラインで開催した。平成27年度からスタートした同制度は1期5年が終わり、2年度から第2期が開始したことをふまえ、交付金の環境保全効果を把握するための調査の進め方などについて検討を行った。会議では三石誠司氏（宮城大学食産業学群教授）を委員長に選出し、環境保全型農業直接支払制度の概要及び昨年度の実施状況を確認したうえで、委員会などの進め方を検討した。会議をふまえ、三石委員長は「第2期が終わる5年後に同じ内容で維持できるか厳しく、全体の方向性を考えていく必要がある」などとコメントした。
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	所得と雇用機会の確保へ／農林水産省・新しい農村政策の在り方に関する検討会

	農林水産省は11月24日、東京・霞が関の省内会議室で、新しい農村政策の在り方に関する検討会を開き、農村における所得と雇用機会の確保に向けた施策の検討対象の整理と、農村発イノベーションの推進における有識者からのヒアリング等を行った。施策検討の対象として「世帯」と「事業体」（法人等）に分類し、「世帯」に関しては、世帯全体で十分な所得を得ることを目標として所得向上を目指す各世帯員を施策検討対象とする案が示された。会議では、農林水産省から、農村発イノベーションの推進、「地域政策の総合化」に向けた府省間等で連携した推進体制―などについて説明が行われた。
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	ネットワークで活動強化／農林水産省・農業女子プロジェクト推進会議

	農林水産省は11月25日、都内の同省7階講堂にて、第9回農業女子プロジェクト推進会議を開催し、これまでの7年間の活動の総括と第8期の活動方針について意見交換を行った。8期では、テーマを引き続き「グループ同士のつながりづくりによる全国の農業女子メンバーのネットワーク強化！」と定め、1.地域グループや農業女子ラボ等の自主的な活動の推進、2.個人・グループ間のネットワーク作りの促進、3.SDGsに係る取り組みの推進を行う。冒頭、挨拶した葉梨康弘農林水産副大臣は、「未来の農業女子を育むプロジェクトを今後も進め、皆さんの取り組みの発展に期待している」などと語った。
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	農産品重要5品目は除外に／RCEP協定に署名

	第4回RCEP首脳会議が11月15日、テレビ会議形式で行われ、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が15カ国により署名された。農産品について日本側の関税については、重要5品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、関税削減・撤廃からすべて除外することができた。加盟は、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、および日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランド。
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	プチハーベスタ（馬鈴薯収穫機）を新発売／松山

	松山は、自走式の馬鈴薯収穫機「ニプロプチハーベスタGSA600」を12月から九州地区で先行発売する。同機は、1～2人乗り仕様で、掘り取り作業と同時に、掘りあがってくるイモを選別・コンテナに収納する。最大の特徴は軽トラックにも積載可能なコンパクト設計（軽トラックに積載する際はコンテナ台及びコンテナアームを外す必要がある）で、中山間地域等の道が狭い圃場でも運び込みが可能なことだ。運転はレバー式で操作性が高く、クラッチレバー1本で走行・作業・駐車の切り替えが行える。
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	業務用石抜精米機「SR3770RD」を発売／カンリウ工業

	カンリウ工業は、12月15日から洗練されたデザインのコンパクトな機体に3.7kW（5馬力）の高効率モーターを搭載した新型業務用石抜精米機「SR3770RD」を発売する。同機は、白米販売を手掛けるプロ農家の厳しい要求に応えるべく、高能率作業と高い精米品質を実現するために、同社がこれまで培った精米技術を結集して開発した製品。搗精機構に専用開発した大型ロールと除糠アミを採用し、合わせて強力吸引ファンと大型サイクロンを組み合わせることにより、5馬力クラス最速、最高320kg／時の驚異的な精米能率を実現しつつ、かつ他を圧倒する低温精米によって大切な米を仕上げる。
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	プロ向け山林用刈払機やロボット芝刈機／やまびこの新製品

	やまびこは、2021年に向け新製品として、ヘッジトリマー、ウッドチッパー、刈払機、ナイロンカッター専用刈払機、乗用溝切機、背負動噴、ロボットモアを発表。今回は、来年3月より発売予定の刈払機・KIORITZ「SRE3200」、shindaiwa「RM3032」、背負動噴・KIORITZ「SHPE2025DX」と来春発売予定のロボット芝刈機・ECHO“ロボティクス”「TM-1000」を紹介する。KIORITZ「SRE3200」はプロユーザー用に開発された新型エンジンを搭載、ハードな作業に対応。shindaiwa「RM3032」は防塵性が向上したフラットパネルタイプの新型フィルターを採用。ロボット芝刈機は昼夜を問わず24時間作業し、連続的な刈り込みで美しい芝生を実現する。
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	小型軽量で使いやすいガイダンスと受信機の新モデル／ニコン・トリンブル

	ニコン・トリンブルはこのほど、GNSSガイダンスディスプレイ「Trimble　GFX-350」、アンテナ一体型GNSS受信機「Trimble　NAV-500」の販売を開始した。「GFX-350」は「Trimble　GFX-750」を小型、軽量化し、取り付けや載せ替えがしやすく小型農機の操縦席にもフィットする新モデル。これからスマート農業に取り組む生産者に最適な製品となっている。「NAV-500」はGNSSガイダンス用に作られた1周波のアンテナ一体型GNSS受信機で、取得できる衛星の種類が同クラスの受信機では最も多い受信能力を持つ。「GFX-350」と組み合わせることで、牧草地などで活用できる。
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	プランテックスに資本参加し、植物工場の事業化推進／クボタ

	クボタは11月30日、人工光型植物栽培装置及び、植物生長管理システムの開発を手掛ける「プランテックス」（山田耕資社長・千葉県柏市）に出資したと発表した。同社は、「プランテックスへの出資を通じ、食料生産の効率化と供給安定化に貢献する」としている。同社によると、プランテックスが開発する人工光型植物栽培装置は、栽培棚ごとに独立した密閉方式で、各段の栽培環境を精密・均一に制御できるので、高い栽培面積あたり生産性を実現している。プランテックスは今回の調達資金でマザー工場を建設し、工場規模でも効率的かつ安定的な生産が可能であることを実証していく。
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	売上高は3599億円／ヤンマーホールディングス中間連結決算

	ヤンマーホールディングスは11月25日、2021年3月期の中間連結決算（2020年4月～2021年3月）の概要を発表した。それによると、売上高は3599億200万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は84億6100万円（同21.4％減）、経常利益は120億8300万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は69億3200万円（同9.3％減）となった。国内におけるアグリ事業では、前年の消費増税の駆け込み需要の反動を受けて減収、また建機およびエネルギー事業では設備投資の低迷により減収となった。
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	クボタの新ユニフォームを製作／ミズノ

	ミズノはクボタの創業130周年記念として新調される従業員用ユニフォームを製作したと発表した。今回リニューアルするアイテムは、ブルゾン、パンツ、ポロシャツ、帽子など約12万点で、クボタは2021年6月から着用開始するとしている。クボタは今年で130周年を迎え、従業員一人ひとりが快適に作業でき、これまで以上に誇りをもって仕事に取り組んでほしいという想いを込めて、10年ぶりにユニフォームをリニューアル。新ユニフォームは、スポーツウエアの開発ノウハウを活用し、ミズノ独自の動きやすさを追求したウエア設計や、屋内外における寒暖等の環境変化に対応する機能素材が採用されている。
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	売上高は203億6800万円／三菱マヒンドラ農機・2020年度上期決算

	三菱マヒンドラ農機は11月26日、埼玉県久喜市の東鷲宮事務所で会見し、2020年度上期連結決算の概要、下期の取り組みなどを明らかにした。それによると、上期の売上高は203億6800万円（前年同期比80.8％）、営業利益は3億4000万円の損失、当期純利益は1億5700万円（同85.3％）となった。売上高のうち、国内は前年同期に比べて33億7400万円（15.0％）減少し191億5700万円、海外は14億6900万円（54.8％）減少し12億1100万円となった。下期の取り組みについては、引き続き地域ごとの要望やニーズに合わせた小、中規模の実演会の開催などを行う。
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	「にいがた夢農業2020」を開催／新潟クボタ

	新潟クボタは11月25、26日の2日間、新潟市産業振興センターで、今回で6回目となる「にいがた夢農業2020」を開催した。今年のメーンテーマに、「新時代の風に乗る！明日の農業へ翔び立とう！」を掲げ、近年急激に普及が進み、新潟クボタだけで累計200台を販売しているドローンを中心として、スマート農業の今を、展示やセミナーで紹介。スーパー担い手を中心に約1000名を迎えた。講演は、クボタの目指すスマート農業とドローンの活用（クボタ・飯田聡特別技術顧問）など。展示スペースでは、最大1.5haの散布面積を実現したドローン「T20K」、新製品のシンプルトラクタ「SL33L」など最新鋭機を展示した。
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	「すぐれ門」がインフラメンテナンス大賞の農林水産大臣賞を受賞／岩田鉄工所

	岩田鉄工所が開発した、可搬式水門開閉装置“すぐれ門”が第4回インフラメンテナンス大賞の「農林水産大臣賞」を受賞した。“すぐれ門”は、水門開閉にかかわる時間や労力、危険性を大幅に削減できるものとして、寄せられた全288件の応募の中から「農林水産大臣賞」に輝いた。既設水門の形状に合わせて、補助具の製作が可能のため、取り付けに大規模な工事を必要とせず、低コストであらゆる形式の既設水門に導入が可能。平時の農業用の水門開閉をはじめ、悪天候、増水時など危険な環境下での水門開閉作業が自動で行え、労力、危険性を大幅に削減することができる。
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	最新鋭の農業機械を担い手農家に／秋田クボタが「ふれあい感謝デー」

	秋田クボタは11月17～20日の4日間、本社特設会場において“2020秋田クボタ　ふれあい感謝デー”を開催した。県内におけるクボタ農業機械を中心とした、久々の展示会とあって、特設会場には開場の10時前から、担い手・スーパー担い手農家などの参観者が訪れ、クボタが誇る最新鋭の農業機械に対して熱い視線が注がれていた。会場には、快適性・操作性・高能率・高精度・省力化といったニーズに対応したクボタトラクタ“レクシア”「無段変速KVT」、田植機“ナビウェルシリーズ”などクボタ最新鋭機を展示。また、来年より発売が予定されている枝豆収穫機が参考出品された。
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	農機ショッピングサイト「OK市場」を開設／オカネツ工業

	オカネツ工業はインターネット上に農業機械のショッピングサイト「OK市場」を11月28日に開設した。同社の広報はショッピングサイト「OK市場」について「ビデオ通話で使い方を説明するなど、ソーシャルディスタンスは保ちつつ、お客様との距離をもっと身近に感じたい」と語る。同サイトでは同社ブランド製品を「アイスクリームブレンダー」、耕うん機」、「運搬車」、「除雪機」と4つのカテゴリに分けて、アイスクリームブレンダー「BJ」、電動ミニ耕うん機「くるぼ」、クローラ運搬車「ハコボ」など10点を取り扱う。
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	ドライブイン農機ショーを開催／JA全農いばらき

	JA全農いばらきは11月25日、クボタアグリサービスの系統推進と合同で東茨城郡茨城町の農機総合センター内駐車場において、「ドライブイン農機ショー2020」を開催した。「やっぱり新製品を実際に見てもらいたい」という想いから、ドライブインシアターを参考にした、密にならず、人との接触を減らした展示会を企画した。会場には特設ステージに、270インチのLED大型ビジョンを用意。音声はFM音源を使用し、来場者は各自の車に乗ったまま農機ショーに参加。約70台、130名以上の人が来場した。
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	新型コロナで影響と教訓／JA全中が5大ニュースを発表

	JA全中（中家徹会長）は3日、定例会見を開き、「令和2年農業・農村・JA5大ニュース」を発表した。5大ニュースは、1.新型コロナにより農業にも大きな影響と教訓（国消国産など）、2.新しい食料・農業・農村計画の実践がはじまる、3.豪雨やCSF、鳥インフルエンザなど災害が続く、4.組合員調査最終結果公表、90％超が総合事業を支持、5.各地のJAでユニークかつ新しい取り組みが行われる。また、「JA自己改革ニュース」を配布し、愛知県・JA蒲郡市の担い手グループが、スマート農業による栽培技術の高度化と契約販売の拡大などで所得31％アップを図ったことなどを紹介した。
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	施設園芸分野のスマート農業実証プロジェクト／農研機構・つくば植物工場研修会

	農研機構は11月26日、令和2年度第1回つくば植物工場研修会をオンラインで開催した。「施設園芸分野のスマート農業実証プロジェクトの取り組み」をテーマに掲げ、施設園芸における今後の超省力・高品質安定生産技術の展開について理解を深めた。研修会では、大規模施設園芸における組織づくりと人的資源管理（農研機構・田口光弘氏）、イチゴの栽培から出荷までを統合したスマート化技術を導入した次世代型経営体系の構築「阿蘇イチゴスマート農業実証コンソーシアム」の紹介（農研機構・曽根一純氏）など4講演が行われた。
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	カジュアル層向けバッテリーブロワー／スチールが新発売

	スチールは、カジュアルユーザー向けバッテリーツール（AKシステム）のバッテリーブロワーBGA56の後継機種として「STIHL　BGA57」を12月1日より新発売した。同機の標準セットに含まれる推奨バッテリーは、36VリチウムイオンバッテリーAK20を採用。セットで付属するバッテリーを含め、本体質量が3.5kgと極めて軽量。また、1回のバッテリー充電で、約22分の連続作業が可能。吹き飛ばし力は9Nで、庭やマンションなど家周りの落ち葉やゴミの掃除から、洗車時の水切りまで様々な用途に活用できる軽量バッテリーブロワー。
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	木製、地元企業に製作依頼した70周年の記念品／イワフジ工業

	イワフジ工業は今年8月1日で創立70周年を迎えた。本来なら、北海道林機展会場で大々的にアピールする予定だったが、新型コロナウイルスの影響で取りやめとなったため、このほど記念品を作成し、佳節PRの一助とした。記念品は、林業機械メーカーにふさわしく表側は木製で同社のロゴ文字や5種類の林業機械をレーザー刻印したマグネット製品。冷蔵庫のドア、事務所の予定表などにメモを止めおくのに便利な小物グッズだ。川崎社長は、「わが社が作るのなら木を活かしたいと考え、また、コロナ影響で厳しい状況にある地元企業に何がしかお役に立てればということで、製作は地元の会社にお願いしました」と語っている。
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	安藤ハザマと油圧ショベルの自動運転実証実験／コベルコ建機

	コベルコ建機と安藤ハザマはこのほど、油圧ショベルの自動運転技術の確立に向け実証実験を実施した。両社は油圧ショベルの自動運転推進に向けた研究・開発を促進するため、お互いの強みを活かして共同研究を行うこととし、2019年4月に共同研究に関する協定を締結。今年11月、安藤ハザマの技術研究所において、重機オペレータ1名が通常の油圧ショベルを操作しながら自動運転ショベルの運転管理を行う実証実験を実施。自動運転に必要とされる「認知」「判断」「操作」などの要素技術のうち、「認知」にAIを適用させることで、現場での状況変化に対応できることを確認した。
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	次世代ブルドーザと新型ローダ／キャタピラーが発売

	キャタピラーは1日から、次世代ブルドーザおよび新型ホイールローダを各3機種ずつ発売した。次世代ブルドーザのCatD1、同D2、同3は、新開発ディーゼルエンジンを搭載。エンジンの小型化で燃費低減を図りつつ従来機とほぼ同等の定格出力を維持し優れた作業効率を実現。負荷に応じてエンジン回転数を瞬時に自動制御し燃費を標準モード比で最大20％低減。新型ホイールローダは、Cat910、同914、同920で、オフロード法2014年基準に適合、国交省低騒音型建設機械に指定されている。電子制御キックアウトの採用、牽引力・走行応答性・作業機速度の各3段階調整、リバーシブルファンの採用などにより、高い作業効率を実現している。
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	機械と労働安全をテーマに／林業機械化協会が労働災害撲滅キャンペーン

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、10月22日の長野県長野市を皮切りに、10月29日に秋田県秋田市、11月12日に茨城県水戸市、11月26日に福井県福井市の全4会場で「令和2年度林業労働災害撲滅キャンペーン」を展開し、安全意識の高揚を図るとともに、身近な林業経営体による事例報告などから現場の取り組み姿勢、安全に対する考えの浸透、定着を狙った。林野庁の補助事業である同キャンペーンには、労働安全宣言や安全診断に取り組む先進的な林業事業体ばかりでなく、林業関係者が広く参集し、これからの安全作業の実現に活かそうと、現場で進められている安全対策についての情報を共有した。
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	松枯れ対策のシンポジウム／日本緑化センターとニッソーグリーンがWeb開催

	一般財団法人日本緑化センター（矢嶋進会長）とニッソーグリーンの主催、林野庁後援による「松枯れ対策シンポジウム2020」が11月24～30日の1週間、Web形式セミナーで開かれ、この先、予防、駆除、植林などを組み合わせた総合的な防除のあり方が求められるようなっている松枯れ対策に関する最新情報の共有を図った。シンポジウムでは最初に緑化センター専務理事の新島俊哉氏が、同センターが業務を受け持っている「松保護士の育成及び社会的役割について」説明したのに続いて、林野庁研究指導課森林保護対策室の山根則彦室長が松くい虫対策を含めた「森林保護対策について」紹介した。
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	7割の市町村が対応／森林経営管理制度スタート

	林野庁はこのほど、令和元年度からスタートした「森林経営管理制度の取組状況について」を速報値としてまとめた。昨年の4月から導入、スタートした初年度の取り組み内容を集計したもの。それによると、私有林人工林のある1592市町村のうち、森林の経営管理制度に係る取り組みを意向調査の準備も含めて令和元年年度に実施しているのは約7割。1000を超える自治体で経営管理の集積・集約化に向けた取り組みが始まっている。
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	6次産業化で地域資源用いて商品価値向上

	SDGsをはじめとしたサステナビリティが世界で重視されている最中、サステナブルな農林水産業を実現していくための方策の1つとして、6次産業化が注目されている。6次産業化は元々農業者の所得向上対策として各地で定着しており、拡大傾向が続いているが、地域の多様な資源を有効活用して商品価値を高めるという特徴から、地産地消やフードロス削減、地域活性化、女性農業者の活躍支援などに貢献する取り組みとしても関心が高まっている。こうした取り組みが行われるにあたっては、技術でしっかりと農家をサポートしていきたい。
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	魅力ある農産物育む食料基地・九州

	今年の九州農業は「令和2年7月豪雨」をはじめ、度重なる天害に見舞われた。その他にも新型コロナウイルスの影響による深刻な人手不足に加え、水稲のトビイロウンカの被害、サツマイモの基腐病の流行など、様々な困難が農業従事者を襲った。だが、農業産出額は全国の2割を占め「日本の食料基地」として、活力と魅力ある生産活動を続ける姿は健在だ。そんな九州農業を、各県の支援体制や、地域に根ざした企業の製品なども交えて紹介する。
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	豊富なラインアップ強み／ちくし号農機製作所・亀山社長に聞く

	ちくし号農機製作所（福岡県糟屋郡宇美町）の創業者は、1966年に第1号機となるミカン洗浄機を製作した。その後も同社は青果や加工野菜などの洗浄機や選別機、研磨機を次々と世に送り出し、九州はもとより全国的にも製品需要が高まっている。同社で10月に代表取締役社長に就任した亀山真吾氏に、創業者のことや、「ものづくり企業」としての今後の企業の方向性、また2011年の入社から現在に至るまでのエピソードなどを聞いた。
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