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農経しんぽう |
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令和2年12月14日発行 第3344号 |
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農の輸出拡大へ／国民の命と暮らしを守る総合経済対策を閣議決定 |
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政府は8日、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定した。1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、2.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、3.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保―を柱に、令和2年度第3次補正予算を編成するとしている。この中で農業に関しては、「更なる輸出拡大を軸とした農林水産業の活性化」を掲げている。我が国の海外市場の更なる拡大へのチャンスを活かし、2030年5兆円目標の実現に向け、農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくべく、生産基盤と輸出力の強化に取り組むとともに、感染症の影響を受けている農林漁業者等への支援に万全を期す。
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穀粒判別器の改良促す／農林水産省・農産物検査規格の検討会 |
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農林水産省は9日、都内の三番町共用会議所大会議室にて、第4回農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開催した。開会挨拶した同省政策統括官・天羽隆氏は同検討会でこれまでのヒアリングで規格見直しのヒント及び一定の方向性が得られたと述べ、これをさらに進めることで日本の米の強みを出すことができ、輸出にもつながるなどと述べた。検討会では、金子商店代表取締役社長・金子真人氏（五ツ星お米マイスター）からのヒアリング及び、農産物検査規格見直しの具体的な内容について意見交換し、3年度予算で要求されている次世代穀粒判別器の開発についても意見が出された。
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最終作況は99／令和2年産水陸稲の収穫量 |
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農林水産省は9日、令和2年産水陸稲の収穫量を公表した。それによると、水稲の収穫量（主食用）は722万5000t、作況指数は99の平年並みとなった。2年産水稲の作付面積（子実用）は146万2000haで、前年産に比べ7000ha減少した。うち主食用作付面積は136万6000haで、前年産に比べ１万3000ha減少した。全国の10a当たり収量は531kgで、前年産に比べ3kgの増加。北海道、東北及び北陸においては、全もみ数が確保され、登熟も順調に推移したことから、作柄が平年を上回った一方、東海以西においては、トビイロウンカの被害、登熟期の日照不足等により登熟が不良となったこと、さらに九州地方では台風の影響もあり作柄が平年を下回った。
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10年後の農地目標は397万ha／農林水産省・農用地等の確保等に関する基本指針 |
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農林水産省は8日、「農用地等の確保等に関する基本指針」を変更し、公表した。令和12年の確保すべき農用地等（農用地区域内農地）の面積については、現状（令和元年400.2万ha）よりも3万ha減の397万haを目標として設定することとした。諸施策を通じた農用地等の確保のための取り組みの推進に向けた農業生産基盤の整備として、農地中間管理機構等との連携を図りつつ農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化を推進するとともに、自動走行農機、ICT水管理等の営農の省力化等に資する技術の活用を可能にする農業生産基盤の整備を展開し、良好な営農条件を備えた農地の確保を推進する。
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21世紀末の気候を予測／文部科学省と気象庁が「日本の気候変動2020」を発表 |
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文部科学省と気象庁は4日、日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、パリ協定の2度C目標が達成された場合及び現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった場合にあり得る将来予測を対応させてとりまとめた「日本の気候変動2020―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―」を公表した。気温、降水、降雪・積雪、台風、海面水温、海面水位、高潮、高波、海氷、海洋酸性化について、現状と2度C、4度C上昇シナリオによる予測を示し、いずれのシナリオにおいても21世紀末の日本の平均気温は上昇し、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加、冬日の日数が減少するとしている。
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2021年度上期新商品20品目37型式を発表／井関農機 |
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井関農機は9日、2021年度上期新商品として、自社開発の新エンジンを搭載したコンバイン「HFRシリーズ」、有人監視型ロボットトラクタ「TJV-R3」、有人搭乗型ロボットトラクタ「TJV-M1」、トラクタでは初めて直進アシスト機能「オペレスタ」を搭載したトラクタ「レスパRTSシリーズ」など、海外向けを含め20品目37型式を発表した。今回も6月に続き新型コロナウイルス感染拡大防止のために井関農機公式YouTubeでプロモーション動画を配信した。今回は発表テーマに、「環境に優しい井関エンジン」と「農業の持続可能性に貢献するスマート農機・ICT」を掲げた。
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野菜用「高速局所施肥機」、複合散布機、新型薬剤散布機を発表／タイショー |
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タイショーは、かねてより農研機構・革新工学センターと上田農機とで共同開発を進めていた野菜用「高速局所施肥機」と、同社独自開発の肥料と薬剤を同時に散布できる、トラクタ用“複合散布機”「UXK-55F10」と薬剤散布機「KX-10」を発表、3機種とも来年1月より本格的な発売を開始することを明らかにした。「高速局所施肥機」は、作業速度に連動して肥料繰出量を自動制御、上下2段の高精度な施肥方式を採用。また、リッジャによる耕起により、毎時5kgの高速作業を実現した。“複合散布機”は、2台の散布機（肥料散布機と薬剤散布機）が、それぞれ設定した散布量を正確に散布する。新型薬剤散布機は、ホッパー容量が10Lタイプ。
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水田の水管理時間を7割削減できる「水まわりゲートくん」／ほくつう |
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ほくつうは、水稲作における用水管理を大幅に省力化する多機能型自動給水機「水まわりゲートくん」を販売している。同社は、パイプライン用の多機能型自動給水栓「水まわりくん」を製造・販売する積水化学工業のパートナーとして、「水まわりくん」の販売や維持管理、工事、アフターサービス等を一手に担っている。その中で、多くの事業体や改良区、生産者から、「水まわりくん」の技術を開水路にも活用できないかとの要望を受け、積水化学と協議の結果、独自開発した「水まわりゲートくん」を自社製品として立ち上げた。
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イスラエルの果樹診断サービス会社に出資／クボタ |
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クボタは9日、AIやドローンによる果樹の健康診断サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「SeeTree Systems Ltd」に出資したと発表した。今回出資したSeeTree社は、ドローンや地上で撮影した画像から果樹1本1本の健康状態を診断、管理するサービスを大規模農場向けに提供している。優れたAIのアルゴリズムで果樹1本ごとのデータを収集し、健康状態を診断、詳細な時系列データとして蓄積する技術はSeeTree社独自のもの。さらに、データと自社内の農業専門家による診断を組み合わせて顧客にアドバイスすることで、果実の品質や収量の向上に大きく貢献している。
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ホンダ・加藤事業本部長と、ホンダパワープロダクツ・桑名社長が会見 |
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本田技研工業は9日、本社ビルHondaホールにて、4月に新しく就任したライフクリエーション事業本部長の加藤稔氏と、6月よりホンダパワープロダクツジャパンの代表取締役社長に就任した桑名俊郎氏が会見を行い、今後の展開や意欲を述べた。最初に、加藤事業本部長がHondaのパワープロダクツ事業に関する成り立ちと概要を説明。今期上半期は「コロナの影響から徐々に回復傾向が見られ、4〜9月の販売台数は全体で前年比101％となった。10〜11月についても前年度を上回るペースで販売を続けている」とした。続いて桑名社長がホンダパワープロダクツジャパンについて説明した。
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「2021総合カタログ」を作成／スガノ農機 |
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スガノ農機はこのほど、「2021総合カタログ」を作成、新年における技術・製品普及に活用を図るべく意欲をみせている。同カタログはフルカラー版・126頁。巻頭では同社の取り組みとして、1.作業機ごとに公道走行対応セットを設定・発売、2.全幅2.5m以上の場合は特殊車両通行許可の申請が必要になるため、その煩雑な手続き解消と安全な移動を可能とするための折りたたみ式作業機の開発推進、3.後付けした場合よりも低価格で公道走行に必要な標識・灯火器類の標準装備化を推進。第1弾はスタブルカルチ全製品、直装式レーザーレベラー―とアピールしている。
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学校賞の北松農業高校で贈呈式／オーレック |
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オーレックは4日、同社が開催した九州の農業・水産系高校を対象にした川柳コンテストで「学校賞」を受賞した北松農業高校（長崎県平戸市）において、同賞の贈呈式を行った。今村社長は賞品である同社の「ラビットモアーRM983F」を同校に贈呈。また、準グランプリを受賞した渡邉琉汰さん（食品流通科2年）をはじめ、個人賞を受賞した同校の生徒3人（渡邉さんと優秀賞の関優也さん、佳作の吉浦彩果さん）に対し、賞状を授与した。
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統合制御で希少トマト栽培する高野農園／テヌートの製品を導入して |
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東京都府中市にあるサントリー武蔵野工場のそばにある高野農園は、合計約1.3haの圃場でミニトマトを中心にトウモロコシ、ブロッコリー、キャベツ、稲作も手掛け、20品目ほどを栽培している。同農園では、まずテヌートのCO2局所施用コントローラーシステムである「ブレス」を導入、今では、光合成効率促進装置「コンダクター」を導入し、CO2の局所施用に加えて、Air施用やサーモグラフィカメラによる施設内温度の目視管理なども取り入れた。同農園を取材した。
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新型コロナと食料問題をテーマに／農業食料工学会・第25回テクノフェスタ |
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一般社団法人農業食料工学会（近藤直会長）は4日、第25回テクノフェスタ（実行委員＝革新工学センター・冨田宗樹氏）をオンライン形式で開催した。テーマは「新型コロナウイルス感染拡大による食料問題」で、国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所長の日比絵里子氏が基調講演を行った。開発特別賞講演は、クボタの日熊敏之氏が「資材費低減に貢献する乗用田植機NW6S／8Sの開発」について話した。分科会は、情報連携システム、農業機械、フードチェーン、自動運転、生物資源、国際交流の6つの構成で開かれ、自動運転分科会では「スマート草刈機」をテーマに検討が行われた。
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ブロッコリーの機械化で検討会／新稲作研究会 |
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公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（藤本潔理事長）は10日、埼玉県の深谷市民文化会館小ホールで、令和2年度新稲作研究会現地中間検討会（埼玉県下）を開催し、ブロッコリーの収穫作業の機械化などを検討した。会議は、新稲作研究会の三輪睿太郎会長が開会あいさつ。来賓として農林水産省関東農政局山崎麻保呂生産技術環境課長、12月1日付で理事長に就任した藤本潔氏があいさつした。中間成績検討は丸山清明委員を座長に進行。ブロッコリー機械収穫のための整列性向上技術の確立などの実証結果を発表。その後、ブロッコリー機械化一貫体系について、収穫作業の映像が紹介された。
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全層心土破砕機「カットブレーカー」を共同開発／農研機構、北海コーキ |
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農研機構及び北海コーキは7日、従来より深く、表面から70cmまでV字状に幅広く土壌を破砕できる全層心土破砕機「カットブレーカー」を共同開発したと発表した。トラクタや農耕用ブルドーザに装着して使用するもので、開発機を利用して、堅く締まって地表に水が溜まりやすい土壌を確実に破砕し、下層土や既設の暗渠まで迅速に余分な水を浸透させることにより、農地の排水性を良好に保ち、畑作物の生産を安定化できるとしている。全層心土破砕機カットブレーカーは、V字状の切断刃を挿入して土塊を持上げて破砕、後方に落下させて埋め戻し、破砕溝を構築した場合、貫入抵抗値が大幅に低下する。
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農を進化させるマルチモーダルセンシング／豊橋科学技術大がセミナー |
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豊橋技術科学大学OPERAは11月24日、第2回TUT-OPERA Webinarをオライン開催した。これは、同大学が幹事機関を務めるマルチモーダルセンシング共創コンソーシアムで研究を進めている「物理・化学情報をミクロンレベルで可視化するマルチモーダルセンシング技術」について、その概要や応用展開、展望などを発信したもので、今回は豊橋技術科学大学・野田俊彦准教授が環境分野、豊橋技術科学大学／愛媛大学・高山弘太郎教授が農業分野への展開について研究紹介を行った。これには全国から224名が参加した。
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来年から無人芝刈機を発売／共栄社 |
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共栄社は、かねてより研究・開発を進め、テスト販売限定で実証作業を重ねてきた“無人芝刈機”「ULM270」の本格的な発売を、来年より開始することを明らかにした。同機は、ゴルフ場で最も省力化が求められるエリアのフェアウエーに注目し、既存の乗用5連リールモアをベースに開発。現在から将来にかけ予想されるゴルフ場の管理作業における変化（1.プレーヤー人口の減少による管理作業のコスト低減、2.管理技術伝承の難しさ、3.教育システムの不足、4.労働環境の効率化への要求、5.人手不足―など）に対応し、無人化による省力化、高能率化を実現するものとして、同社では、全国のゴルフ場へ向け、積極的なPRを進めていく。
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建設現場のテレワーク／コベルコ建機が機械の遠隔操作を検証 |
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コベルコ建機は、同社の目指す「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」“K-DIVECONCEPT”（次世代遠隔操作技術）実用化に向け、実際の稼働現場における遠隔操作検証を2020年11月より開始した。今回の検証（ステップ1・近距離での遠隔操作）は、“K-DIVECONCEPT”に強い関心を寄せる産業振興との協力により、産業振興の事業内ストックヤードにて、ローカル無線通信環境を利用し、ヤード内事務所から約100m離れた現場にある35tクラスのリフティングネット仕様機（油圧ショベルをベースとしたハンドリング機械）を「近距離」遠隔操作する。
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緊急事態知らせるキツツキハンマーを林業に／プラムシステム |
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プラムシステムが林業現場へ普及を図っている騒音環境下作業者緊急伝達装置「キツツキハンマー」は、ヘルメットに取り付けた装置が連打することで緊急事態や注意喚起といった状況を仲間に知らせる安全装具。仮に伐倒作業中の作業者が滑落したり伐倒木が当たって強い衝撃を受けた場合は、センサーが感知し自動的にSOSを発信、数百m離れた仲間のヘルメットを叩いて非常事態を知らせる機能がある。セット内容は、1.キツツキハンマー親機1台、2.親機アンテナ1本、3.キツツキハンマー子機5台、4.シリコンベルトセット5本、5.USBケーブル（30cm）5本、6.充電器5個、7.取扱説明書、8.保証書。
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菌床のウエート高まる／令和元年特用林産基礎資料 |
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林野庁経営課特用林産対策室（塚田直子室長）はこのほど、令和元年特用林産基礎資料（特用林産物生産統計調査・結果報告書）を作成、発刊した。概要と品目別資料とから成る同報告書は、特用林産の主要品目別の生産動向をはじめとして、品目別資料では特に、しいたけ生産の動向を、生産量、集荷販売実績、原木伏込量、生産者数、生産施設、原木や菌床おが粉の調達ルートなど幅広く取り上げて紹介しており、菌床数が前年作より増えているのに対し、原木の伏込量は、乾、生ともに下落していることなどが分かった。これにより、令和元年のしいたけ生産者は、合計1万9284戸（対前年比93.0％）と減少する中、菌床栽培生産者は2662戸で前年の2660戸を上回っている。
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転倒災害防ぐプロジェクト／林災防・年末年始の無災害運動を展開 |
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林業・木材製造業労働災害防止協会（村松二郎会長）は、12月15日から来年の1月15日までの1カ月間を「年末年始無災害運動期間」として設定、経営トップ自らによる現場安全パトロールを実施し、「今日の作業ポイントカード」や「自主点検表チェックリスト」などを活用した安全対策の実施を呼び掛けていく。とりわけ林業にあっては、積雪及び凍結時に転倒のおそれが増大することから、「林材業STOP！転倒災害プロジェクト」と銘打って実施するもの。特に転倒災害防止対策の確認・徹底を要請しており、対応を呼び掛ける。
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間伐や路網の整備／譲与税の取組事例集 |
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令和元年9月30日に譲与がスタートした「森林環境譲与税」。森林環境税の創設に伴い、市町村及び都道府県が実施する森林の整備、その促進に関する施策の財源に充てるためのもので、元年度は200億円規模で譲与されている。林野庁では、森林環境譲与税の使途についてとりまとめるとともに、「森林環境譲与税の取組事例集」を作り、どのようなことが現場で進められているのかを明らかにしている。間伐や路網の整備推進などに活かされている。
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生産性向上し、水田フル活用などに貢献するトラクタ・作業機 |
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今年の米の作況指数は99の平年並みとなった。新型コロナの影響で、外食向けの食材需要が激減するなど、生産者にとって厳しい情勢が続く。そうした中でも農業収益をあげていくためには、水田フル活用などによる効率的かつ最大限の生産体制を持続していかなければならない。トラクタ・作業機は通年を通して水田作、畑作で活躍する。ベストマッチングを提案し、農家の生産性向上に貢献したい。関連の話題を拾った。
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多彩な農産物を生産する兵庫県農業を支える |
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兵庫県は神戸市灘区から西宮市にかけて酒造りの聖地ともいわれる「灘五郷」を擁し、酒の出荷量は全国１位である。酒米の生産量も全国１位で特に「山田錦」は北播磨地域や神戸・阪神地域北部で作られる。野菜は地域の特色を活かして60種類以上もの野菜が作られる。これら農作物の生産を支えるのが人と機械だ。新型コロナが蔓延するなかでもこの両輪は止まらない。コロナ禍の市場を取材した。
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山田機械工業元社長・山田策次氏逝く |
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ビーバー刈払機などで知られる山田機械工業で長く社長を務めた山田策次氏（やまだ・さくじ）が、去る11月5日に亡くなった。90歳だった。遺族は夫人のるり子さん。故人は、開発一途の真摯なエンジニア・企業人として歩み、昭和40年代から平成初期まで今日の開発型企業に成長した同社を多年にわたり牽引した。高いシェアを誇った背負式刈払機をはじめ、林業用の枝打機、ロータリーハンマー方式の手持ち式杭打機や根切機、削岩機などの斬新なアイデアに溢れた新規商品を次々に開発、農林業や建設現場等での作業の省力化に大きく貢献した。
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鋤柄農機代表取締役会長・鋤柄國佐氏が逝去 |
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鋤柄農機の代表取締役会長である鋤柄國佐氏（すきがら・くにすけ）が2日に亡くなった。92歳だった。葬儀は近親者のみで家族葬にて執り行われた。故人は、昭和25年に愛知工業専門学校を卒業し、同社の前身となる鍛冶勘農機具製作所に入社。その後研究室長、取締役工場長を経て、昭和47年に代表取締役社長に就任。長きにわたり社長を務め、令和2年には代表取締役会長に就任した。入社以来技術開発関連業務に従事し、ロータリープラウ、スピードマルチ、ステンレス培土、不耕起V溝直播機など、同社を代表する製品を開発した。
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