農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年12月21日発行　第3345号                         ポストコロナ対策など1兆519億円／農林水産省・第3次補正予算           農林水産省はこのほど、令和2年度農林水産関係第3次補正予算の概要をまとめた。総額は1兆519億円で、2030年輸出5兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施に重点を置くとともに、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業に290億円、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトに60億円、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトに62億円を計上した。また、ポストコロナ対策の一環として、経営継続補助金に571億円、高収益作物次期作支援交付金に1343億円などを盛り込んだ。     ｜ホームに戻る｜                   輸出拡大戦略を推進／政府が地域の活力創造プラン改訂           政府は15日、官邸で農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。主な改訂事項をみると、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を新たに策定。第1章を輸出促進の章として独立させ、2030年輸出額5兆円目標の達成に向け、1.品目別の具体的目標を設定、2.マーケットインの発想でチャレンジする者を後押し、3.政府一体として輸出の障害を克服するための対応強化―を内容とする新たな戦略を決定した。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業の魅力を発信／政府広報がオンラインシンポジウム           政府は政府広報で11日、オンラインによりシンポジウム「スマート農業の社会実装の加速化〜Society5.0の実現に向けて〜」を情報発信し、スマート農業が実用段階に入ったことから、その実践事例、現場での実践や成功の秘訣、新たなスマート農業の展望などについて紹介した。最初に挨拶した野上浩太郎農林水産大臣は、スマート農業は、農業生産の生産力向上と持続性の両立に大きく貢献するものであり、大きな期待を抱いていると述べた。この後、日本総合研究所会長の寺島実郎氏が「コロナを超えて―21世紀の産業創出における食と農」をテーマに基調講演。次いでスマート農業の最新成果が報告された。     ｜ホームに戻る｜                   日本食海外普及功労者を表彰／農林水産省・輸出促進全国協議会が総会           農林水産省は11日、都内のザ・キャピトルホテル東急で、農林水産物等輸出促進全国協議会の総会を開催した。総会では日本食海外普及功労者への農林水産大臣賞並びに輸出に取り組む優良事業者への農林水産大臣賞及び食料産業局長賞の授与等が行われた。日本食海外普及功労者には、岸本秀樹（ロシア、いちばんぼしブランドシェフ）、冨田建生（ネパール、日本食レストランこてつ経営）、和久田哲也（オーストラリア、TetsuｙA,Sオーナーシェフ）の3氏が選ばれ、冨田氏が出席し、野上浩太郎農林水産大臣から表彰を受けた。総会には菅義偉首相が出席し、農林水産物の輸出拡大に向けた官民一体の一層の取り組みに期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業推進フォーラム／農林水産省、農研機構がWeb開催           農林水産省及び農研機構はこのほど、同省ホームページ内に、スマート農業の最新情報を動画を交えて一斉公開した「スマート農業推進フォーラム2020」をオープンした。同フォーラムサイトでは、スマート農業の普及を目的として、スマート農業実証プロジェクトの成果、最新の研究成果、スマート農機を扱うメーカーからの商品情報などを動画や写真、詳しい説明などを交えて紹介している。製品ではドローン、経営・生産管理システム、ロボット農機、自動操舵システム、自動操舵トラクタ、高性能田植機、リモコン草刈機、高性能コンバイン、アシストスーツなどを見ることができる。     ｜ホームに戻る｜                         新しいチェンソー作業用のチャプスを発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは15日から厚労省のガイドラインに適合したチェンソー作業用の防護服「ゼノアブランド・チャップス」を発売した。サイズはS、M、Lの3種類。上部はマイクロポリエステル100％、下部はコーデュラ素材で、ふくらはぎ部分がしっかり固定され万が一の場合もずれにくく、動きやすい製品に仕上げられている。同製品は、赤と黒のゼノア基調色を使った洗練されたデザインが施され、しっかりと安全性を保ちつつ、尻、太ももの裏側を覆わない動きやすさ、蒸れのない快適感も併せ持っている。ウエストサイズは80から120cmで調整が可能。股下サイズはSが65cm、Mが70cm、Lが75cm。     ｜ホームに戻る｜                   熱湯と泡で雑草処理／小泉製麻がフォームストリームを提案           小泉製麻は、先ごろ東京ビッグサイト青海展示棟で開催された除草ワールドに出展、新概念をアピールしつつ「除草剤不使用の雑草管理を」と、泡状熱湯を利用した除草方法を提案した。これは、「フォームストリーム（Foamstream）」と名付けた熱湯の熱エネルギーを利用した雑草処理と、熱湯の放熱を防ぐ生分解性フォームの働きによる安全・安心な新提案になる。原理は、熱湯の熱および熱湯の上に断熱層として機能する泡を活かして放熱を抑え、雑草に接触する時の95度Cという高温を保持（57度C以上のダメージゾーンの温度を熱湯のみの場合よりも6倍長く維持）、高い雑草処理効果を得られるようにした。     ｜ホームに戻る｜                   ウイルス対策にドライフォグ除菌スプレーユニット発売／いけうち           産業用スプレーノズルのメーカーいけうちは、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、同社の独自技術を活かしたドライフォグ除菌スプレーユニット「Dry-Fog　STAND（以下DFS）」を開発し、販売を始めた。DFSは次亜塩素酸水をドライフォグ（濡れない霧）状にして噴霧する装置。同品はポンプ・コンプレッサーが一体型になっており、キャスターで簡単に移動させることができる。これに希釈した薬液をセットするとすぐに使える。薬液は同社が推奨する「スーパー次亜水」が効果的という。また、タイマー制御で稼働するため無人下での薬液散布が可能となっている。     ｜ホームに戻る｜                   JA営農担当者を支援する「戦略営農Navi」／インフォファーム           インフォファームの「戦略営農Navi」は、農家のために活動するJAの営農担当者をサポートするシステム。JAの営農担当者の現場の声を聞き、必要な機能や項目をJA向けにシステム化したもので、同システムで管理する項目は自由に設定でき、各JA独自のシステム構築が可能となる。「戦略営農Navi」を活用し農家台帳を構築することで、▽訪問活動の活性化、高度化を進める▽訪問活動等を通じて把握した情報をJA全体で共有する▽部門横断的に農家支援を行っていく力を強化▽農家の収入アップ、満足度アップを目指す―など、農家対応の充実を図ることができる。     ｜ホームに戻る｜                         1月14日にオンラインイベントGROUNDBREAKERS開催／クボタ           クボタは16日、来年1月14日にクボタ2021新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS（土と作物に向き合い、農業に挑み続ける人たちの意）」を開催すると発表した。なお、「新春のつどい・ディーラーミーティング」の本会議は、1月13日にオンラインで開催する。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で展示会の開催が制限されている状況にあるが、変わらず多くのお客とつながり、交流できる場をつくりたいという想いから、オンラインでのコンテンツ配信イベント「GROUNDBREAKERS―日本農業の未来へ―」を明1月に開催することにした。     ｜ホームに戻る｜                   タイの代理店を子会社化し、アセアンの事業展開加速／井関農機           井関農機は14日、タイにおける同社製品販売代理店「IST　Farm　Machinery　Co.,Ltd」（IST社）に対し、三菱商事と同社が増資し、IST社株式の一部譲渡を両社間で実施した。その結果、井関農機の出資比率はこれまでの20％から81％に変更され、IST社は同社持分法適用関連会社から連結子会社となった。井関農機は、2013年に三菱商事と合弁で販売会社IST社を設立し、アセアン事業の拡大を図ってきた。今回、両社による増資のうえ、同社は三菱商事からIST社株式の一部を譲り受けた。これにより同社による生産から販売まで一貫したオペレーションを可能とした。     ｜ホームに戻る｜                   健康寿命をのばそうアワードで厚労大臣賞／静岡製機の子会社“とれたて食楽部”           静岡製機の子会社で農産物直売所“とれたて食楽部”とフードコートを運営するプランエコはこのほど、厚生労働大臣から表彰を受けた。これは同社が開業する「とれたて食楽部、Honey！ハニー!!」が移動販売を運用して安全・安心の食材を提供、地域の介護予防・高齢者支援に大きく貢献していることが評価されたもの。「第9回健康寿命をのばそう！アワード（介護予防・高齢者生活支援分野）」において厚生労働大臣優秀賞（企業部門）を受賞した。授賞式は11月30日、厚生労働省と各企業をオンラインで結び、行われた。表彰状と受賞トロフィーは、申請をした原田英之袋井市長より12月10日、鈴木社長に授与された。     ｜ホームに戻る｜                   ESG経営へ「KESG推進部」新設／クボタが1月1日付人事と機構改革           クボタは15日、2021年1月1日付の役員異動、機構改革、人事異動を発表した。機構改革では、「農業ソリューション事業推進部」を廃止し、「農業ソリューション事業ユニット」を新設。コーポレートスタッフ部門では「KESG推進部」を社長管轄下に新設し、「CSR企画部」（廃止）及び「コーポレート・コミュニケーション部」（廃止）の一部機能を移管、「グローバルICT本部」に「DX推進部」を新設する。人事では、南東北クボタ社長に矢部建氏が就任する。     ｜ホームに戻る｜                   ブルームで2万円返金のキャンペーン継続／田中産業           田中産業は、ゴアテックスウエア（上下セット）の累計出荷着数が100万着を突破した記念として「特別なブルームウエア」を発売、併せてこの特別限定ブルームウエアのキャッシュバックキャンペーンを展開している。当初、期間は12月25日までとしていたが、好評につき来年3月末まで延長し拡大実施することを決めた。今回の「ブルームブランド誕生1周年　キャッシュバックキャンペーン2021」の内容は、2021年1月1日以降に出荷したブルームウエア（同サイズ・同色のジャケットとパンツ）の購入者に抽選で2万円をキャッシュバックするというもの。     ｜ホームに戻る｜                   アグリロボコンバインが第50回機械デザイン賞入賞／クボタ           クボタは17日、同社の「アグリロボコンバイン」（型式は「DR6130A」）が、このたび「第50回機械工業デザイン賞IDEA」（日刊工業新聞社主催）で入賞した、と発表した。「アグリロボコンバイン」は、自脱型コンバインとして業界で初めて運転者監視下で自動運転作業（刈取り・排出）が可能であり、収穫作業の軽労化と効率化・高精度化に寄与するコンバイン。外観デザインは新規性とともに、先行販売しているアグリロボトラクタとの一貫性を持たせた。また自動運転専用の表示、操作用タッチパネルを搭載し、瞬間認知と直感操作を画面デザインの基本とすることで、操作性向上や直観的な操作の理解・誤認防止による安全性の向上を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   オンラインでパディッチサミットを開催／笑農和           笑農和は11日の13時から15時、テーマを『「ストーリー」時代を切り拓く、新たな道を歩む』とした「パディッチサミット2020オンライン」を、同社YouTubeチャンネルにて開催した。このイベントは、スマート水田サービス「paditch（パディッチ）」のユーザーが、1年に1度、お祭りのように集まり、盛り上がるための場として用意され、今回が3回目。同システムは、遠隔操作・自動制御により水田の水管理を省力化できるサービスで、農作業工程で最も時間と労力を使う工程を遠隔操作化できる。今回はコロナ禍も踏まえオンライン開催となった。     ｜ホームに戻る｜                   来年1月から電動アシスト式三輪自転車をECサイトでも販売／Innovation碧           Innovation碧は、国内初となる電動アシスト式三輪自転車「i　trike」を今年8月に発売して以来、好評のなか売り上げを伸ばしている。同社の川端代表は「各社のプレスリリースの影響で、来年1月中旬から楽天市場とヤマダモールにて『i　trike』の販売を始める。ヤマダモールはポイントを使い製品を購入できる。ポイントの有効活用となるような洗練された製品として同品は採用された」と自信をみせている。     ｜ホームに戻る｜                         連携強化しイノベーション創出／農業技術革新・連携フォーラム開く           「農業技術革新・連携フォーラム2020」が14日、オンラインで開催された。農研機構、日本経済団体連合会、日本農業法人協会、先端農業連携機構の共催。これは、農業の先端・成長産業化に向けたイノベーション創出に向け、農業界、経済界、研究者、政府等の連携強化を図るべく実施しているもので、今年で4回目。今回は専用サイト上で2週間にわたり、先進的な技術・サービス等を紹介した。サイトでは、主催者挨拶や基調講演、オンライン展示の動画を掲載。また、オンライン展示会では、WAGRIやAI病虫害診断、リモコン式自走草刈機などが紹介された。     ｜ホームに戻る｜                   ICTで低コストトマト生産／施設園芸協会がスマートグリーンハウスセミナー           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は12月、スマートグリーンハウスセミナー（第2回）をオンラインで開催した。各種データを活用して生産性・収益性の向上を目指すスマートグリーンハウスの展開を進めるため実施したもので、同セミナーでは、14〜22の7日間、サンファーム代表取締役・玉井大悟氏による「低コストトマト生産とICT活用の最前線」、絹島グラベル代表・長嶋智久氏による「低コストトマト栽培とICT複合経営におけるエンゲージメント向上の取り組み」の2講演が配信された。また、22日には、2講演の講師と専門家によるライブディスカッションが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   生産性向上へ期待／埼玉県産業振興公社が農業ロボット参入でセミナー           公益財団法人埼玉県産業振興公社は15日、農業ロボット参入ガイドセミナーをオンラインで開催した。農業の省人化や生産性向上に向けてますますの活用が期待されている農業ロボットの現状と活用事例を解説したもので、さらに、活用事例を講演した企業との商談会も同時開催された。セミナーでは、▽農業機械の現状とロボット技術の活用例（埼玉県産業振興公社ロボットコーディネータ・酒井貴之氏）▽農業ロボットの展望（農研機構農業技術革新工学研究センター研究推進部戦略企画管理役・杉本光穗氏）▽農業ロボットの先進的な活用事例などの講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   輸出事業委員会を設置し輸出拡大へ／JA全農           JA全農は15日に開催した経営管理委員会にて、新たな系統経済事業委員会として「輸出事業委員会」を設置することを決定した。設置日は令和3年4月1日で、事業委員会の新設は昭和50年の系統事業委員会制度創設以来初。国産農畜産物の輸出拡大による国内の生産基盤拡充と農業所得の向上、JAグループ内の輸出事業の結集を目的として、既設置の品目別の事業委員会に加え、輸出全体の方針の諮問機関として設置する。     ｜ホームに戻る｜                         2021年向け新製品5機種の発表会／諸岡           諸岡は12月7〜11日の5日間、茨城県稲敷郡阿見町の“AMI（阿見）デモセンター”において、2021年に向けた新製品の発表、また、開発試験機の紹介、モロオカ製品の実演・試乗会を開催した。新製品は、世界最大級の積載量20tの全旋回型“クルクルキャリア”「MST-4000VDR」、積載量15tの「同-3000VDR」、積載量4tの「同-700VDR」、林内運搬車「MST-1500VDL」、自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」の5機種。開発試験機として、新タイプのバッテリー式小型不整地運搬車とクラムダンプスキッダーを紹介。密を避け、連日、農林業・土木・廃棄物・造園緑化・レンタルなど関連業者が参観した。     ｜ホームに戻る｜                   傾斜地作業支える自走式トラクションウインチ／サナース           サナースは来年から、「自走式トラクションウインチT-WINCH10.2」の取り扱いを進める。同機は、日本と同じく急傾斜の林地が多いオーストリア・エコフォルスト社の製品で、クローラの足回りを持ち、リモコン操作で急傾斜地に入り、最大10tの牽引力で油圧ショベルやハーベスタ、スキッダなどの傾斜地作業をサポート。これにより、作業に当たっているオペレータは滑りにくくなる安心感を持ちつつ作業に集中できる。また、油圧ショベルなどが滑りにくくなることで、土壌の攪乱を防ぎ、林地に優しい、燃費のムダ使いを減らす作業を実現、環境に配慮したダメージの少ない仕事に切り替えることができる。     ｜ホームに戻る｜                   鋭い切れ味のシルキーナタ／ユーエム工業           ユーエム工業は、シルキーのゴムグリップの快適さを鉈にも活かした、まったく新しい鉈「シルキーナタ」を好評につき販売している。シルキーナタは世界一の切れ味を誇る日本刀を追求し、同社独自の技術により誕生した。刃の全体には特殊合金鋼を使い、永切れと強い衝撃に耐えるよう、一体構造の刃全体に硬い焼き入れをほどこしている。研磨は砥石（1000番台でとぎ、3000番台で仕上げる）でもでき、小刃だけで済むため手入れは楽だ。「片刃」と「両刃」の2種類があり、片刃は主に枝バラシ作業に適しており、両刃は、枝バラシ作業に加えて薪割り作業にも対応する。     ｜ホームに戻る｜                   今後の路網方針示す／今後の路網整備のあり方検討会           これからの路網のあり方を話し合ってきた「今後の路網整備のあり方検討会」（座長＝酒井秀夫東京大学名誉教授）は16日、都内霞が関の農林水産省内の林野庁AB会議室で第5回目の会合を開催、これまで4回にわたり協議してきた路網に対する検討会としての意見を集約し、林野庁に提出する報告書案をとりまとめた。今回まとまった報告書案を踏まえて最終的に「今後の路網方針」を示し、提案を行う。取りまとめで報告書案では、民有林林道等整備計画や林道と市町村道との連携、林道の維持管理、林道規程の改正、作業システムの進展・普及への対応、災害に強い路網整備の対応などから人材育成まで今後の方向性を示して、これからの対応を求めている。     ｜ホームに戻る｜                   指針値超過事例はゼロ／環境省・平成31年度のゴルフ場水質調査           環境省は10日、ゴルフ場で使用される農薬に係る平成31年度水質調査結果についてを発表した。同結果は、平成31年度に都道府県等が実施したゴルフ場排出水などの水質調査を取りまとめた。平成31年度は、全国47都道府県の1607ゴルフ場を対象に調査した。調査対象農薬数は231（209成分）。総検体数は4万1962にのぼったが、ゴルフ場の排出口調査で、水濁指針値を超過した事例はゼロだった。しかし平成29年3月に水濁指針値に加え、生態系保全の観点から水産動物被害防止のために新たに定められた水産指針値を超過した事例が6件見られた。     ｜ホームに戻る｜                   森林の可能性確認／グリーン＆マシーン回顧2020           今年、森林・林業も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。林業の成長産業化に向けた歩みに、一時的に「待った」がかかった状態。想定していなかった事態ではあるが、木材を取り巻く諸環境としては、これまで同様、次への展開を期待させるような動きが顕在化しており、この先の展望を開こうとしている。非住宅部門での木材需要拡大に始まり、新技術による木材利用の多様化等、イノベーションが可能性を提供する。コロナに揺れた1年を振り返った。     ｜ホームに戻る｜                         新技術で田植機・育苗関連機器の市場を掘り起こし           新型コロナに追われた今年の農機商戦も終盤を迎え、来年の春商戦に動き出している。近年、異常気象が相次ぎ、稲作にとっても厳しい環境が続いている。安定的な収量と品質を確保するために、まずは健苗づくりの基本に立ち返りたい。米価の下落は田植機・育苗関連機器市場にも影響を及ぼすが、一方で、直進アシスト機能など新技術による需要の掘り起こしにも期待がかかる。米関連の情報を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   未来へ輝く農業女子           農業従事者の約半数を担う農業女子の活躍が目覚ましい。農業女子は女性らしさを活かして、明るく前向きに農業に取り組み、消費者目線で商品開発や販売などにも力を入れている。これを支援すべく、農林水産省は3年度予算概算要求にて、「女性が変える未来の農業推進事業」を8500万円に拡充。農業女子が能力を発揮して活躍し、女性にとって魅力ある職業として農業が選択されるよう、地域の女性グループ活動支援や地域の女性リーダー育成支援、子育て地域ネットワーク構築支援などを推進。女性認定農業者や農業委員・農協役員に占める女性の割合の向上を目指している。コロナ禍に負けずに輝く農業女子の関連話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   21年市場の浮上に意気込む青森県農機流通           米とリンゴの津軽、各種畑作物生産が活発な南部と、2つの色を持つ青森県農業。農業産出額は3222億円で全国7位。東北では岩手県に500億円近い差をつけてダントツの1位の座を占める。畜産905億円、野菜836億円、果実828億円、米553億円と、多様な農業の姿を持ち、それだけ機械需要の幅は広い。近年は好調な畑作物価格を背景に関連する機械需要で安定感を保ってきたが、昨年はその形が崩れて厳しい状況に。ただ、今年後半は回復の兆しがみられ、新年はより環境がよくなると期待感を表す青森の農機市場を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 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