農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年1月4日発行　第3346号                         2兆3050億円で前年並み／令和3年度農林水産予算           政府の令和3年度当初予算（概算）が決定し、農林水産関係は2兆3050億円、前年比99.7％とほぼ前年並みの規模となった。食料安全保障の確立と国土の保全を大きなテーマに掲げ、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、スマート農業・DX・技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起、5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化などに力を入れていく。     ｜ホームに戻る｜                   新たな農村政策を検討／農林水産省・新しい農村政策検討会           農林水産省は12月18日、都内霞が関の中央合同庁舎4号館において、第7回新しい農村政策の在り方に関する検討会を開催した。これは新しい食料・農業・農村基本計画にて、農村の振興に関して総合的な議論を行い、必要な施策を実施するとしていることを踏まえ、幅広い視点で検討を進めているもの。会議では第6回検討会の意見及び地域運営組織をめぐる事情について農林水産省が説明を行った後、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長・藤山浩氏、高知県庁中山間振興交通部副部長・前田和彦氏、一般社団法人三原村集落地域センターやまびこ事務局長・大塚和彦氏が取り組み等を報告。そのうえで、委員による意見交換が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業推進総合パッケージを策定／農林水産省           農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づく「スマート農業プロジェクト」の検討の成果として、スマート農業の現場実装を加速化するための施策を「スマート農業推進総合パッケージ」及び「スマート農業支援サービス育成プログラム」として取りまとめた。全国で展開している実証プロジェクトにおける農業現場の様々な課題を踏まえて、1.スマート実証の着実な実施や成果の普及、2.シェアリングなど新たな農業支援サービスの創出、3.農地インフラやデータの活用など実践環境の整備、4.農業高校等でのスマート農業教育の充実、5.スマート農業技術の海外展開―の5本柱で施策の方向性を示している。     ｜ホームに戻る｜                         高出力ディーゼルエンジンを追加／ヤンマーパワーテクノロジー           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジーは、欧州排出ガス規制（EU　StageV）、米国排出ガス規制（EPA・CARB　Tier4）に対応する高出力産業用ディーゼルエンジン2機種（3TN86CHT／4TN86CHT）を、産業用立形水冷ディーゼルエンジンのラインアップに追加した。新しく開発したエンジンは、同社が長年培ったディーゼルエンジンの最新技術を集約することで、さらなる高出力密度を追求している。量産開始時期は3TN86CHTが2020年10月、4TN86CHTが2021年4月。     ｜ホームに戻る｜                   果樹用農薬散布ロボットを発表／麻場           麻場は12月21日、長野市内で、イーエムアイ・ラボ（長野市）と共同開発を進めている「果樹用農薬散布ロボAG100G」プロトタイプおよびアスパラ噴管台車の発表＆実演会を行った。農薬散布ロボは、ブドウなどの果樹を対象に、ラジコンあるいはGPS利用の自動走行で安全・省力的に農薬を散布する。来年のモニター販売・調査を踏まえ、再来年には麻場から量産機を供給する予定。またアスパラ噴管台車は、手押し式既存機種の自動化を図るもので、麻場は企業連携を基にスマート農業実現へ力を傾ける。     ｜ホームに戻る｜                   パワーハローなどProシリーズを4機種発売／ビコンジャパン           ビコンジャパンは、2021年度新商品として、4つのプロシリーズ＝1.マスキオ社のパワーハロー4型式、2.ビコン社のリアマウント型スプレーヤーとフロントタンク前装式のコンビ作業、3.フェリー社のオフセットシュレッダー6型式、4.クーン社のロールベーラー2型式―を発表した。2.は、リアマウント型のスプレーヤーにフロントタンクを前装、コンパクトな機体で小区画圃場などでの機動性が高く、また、牽引式並みタンク容量、トラクタの前後重量バランスを改善等々のメリットを発揮、 幅広い地域での普及が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   ハイワイヤートマト栽培に向けた作業台車／みのる産業           みのる産業は、軒高の高い大型ハウス内で栽培管理ができる作業台車「GW-40」を販売し、話題を呼んでいる。ハイワイヤー方式を導入してトマトやパプリカ、キュウリなどを栽培する場合、3m前後の高い所で誘引や芽かき作業を行う必要がある。脚立や作業台を置いての作業はそれらの移動に手間と労力がかかる。これを解決するのが畝間を前進・後進する作業台車。同機は、菜園関係者からの要望を反映させ、進化。高性能バッテリーを搭載しており、充電器（AC100V使用の過充電防止機能付き）を内蔵。ハウス内を前進・後進するだけでなく、630〜3080mmの範囲で作業台が上下する。     ｜ホームに戻る｜                         長崎で20名が参加し農業女子応援プロジェクト／井関農機           「夢ある“農業女子”応援プロジェクト・イン・九州（長崎）」が12月15日、長崎県諫早市の県農林技術開発センターで行われた。主催は長崎県とヰセキ九州。これは、「農業女子プロジェクト」に参加する女性農業者や、地域で農業を頑張っている女性農業者を対象に、農業機械、スマート農機、営農管理ソフトを用いた農作業管理等に関する講習等を行い、参加者の資質向上を図るなどを目的にしたもの。今回参加したのは長崎県の女性農業者ら20名。座学と実習で農業機械の取り扱いを学んだ。     ｜ホームに戻る｜                   ワーキングウエア・ムービンカットの商品開発、市場開拓強化／アイトス           アイトスは、倉敷紡績（クラボウ）と、クラボウの特許技術を用いた立体裁断パターン「ムービンカット」のワーキングウエア向け新規市場開拓のために、製造業、建設業、農業からサービス業など様々な業界に特化した商品開発の強化に取り組むことを発表した。今後は両社の強みを活かし、素材開発、商品企画、マーケティングを共同で展開し、さらなる市場拡大を目指す。アイトスでは、クラボウの「ムービンカット」のワーキングウエアを2000年から販売。昨年9月にはその機能性を検証するために、着用時の体の動きやすさを測定する試験を行った。今後「ムービンカット」シリーズで培った商品企画のノウハウを活かし、両社で新規市場へ向けた新商品の拡充を図っていく。     ｜ホームに戻る｜                         果実収穫ロボットを試作／農研機構、立命館大、デンソー           農研機構、立命館大学及びデンソーは共同で、V字樹形のリンゴ・日本梨・西洋梨を対象とした果実収穫ロボットのプロトタイプを開発した。12月22〜23の両日、オンライン記者発表及び実機実演会を開催した。同プロトタイプロボットは人とほぼ同じ速度で果実を自動収穫（11秒／個）。ゴルフカートを改造した自動走行車両に牽引され、2本のアームにより果実の収穫を行う。収穫した果実は車両の荷台に設置した収納コンテナシステムに送られ、コンテナが果実で一杯になると空のコンテナと自動で交換する。2年後の実用化を目指す。     ｜ホームに戻る｜                         持続性ある森作り進める／本郷林野庁長官・新春インタビュー           新型コロナウイルスの影響を受けた森林・林業・木材産業。需要停滞を余儀なくされた昨年から今年は、林業の成長産業化に向けて再構築していく重要な年となる。林政にとっても、資源の充実が進み本格的な伐採期を迎えている森林・林業にどう向き合い、現場の活力をどのように引き出していくのか真価が問われる1年となる。恒例の新春長官インタビューに登場いただいた本郷浩二・林野庁長官は、持続性のある森林づくりを大前提として掲げ、コロナ禍で被害を受けた需要回復、生産現場の立て直しを図るとともに、人口減少の中で森林・林業の役割を発揮できる体制を作りたいとの思いを新たにしている。     ｜ホームに戻る｜                   持続的な森林整備を展開           森林・林業に新たなウェーブが押し寄せている。昨年の森林・林業白書で林野庁が特集したSDGs（持続可能な開発目標）に貢献する森林・林業の役割が更にクローズアップされる1年になっていきそうだ。森林・林業自体が森林の整備や森林資源の活用から森林空間の利用まで、多くの分野でSDGsと高い関わりを持っているからだ。この先の森林施業を進めていく上では、SDGsを意識した取り組みは不可欠となっていき、前提条件に掲げられていくと見られるからだ。林業の成長産業化への取り組みが標榜される中、更にステージをあげる対応を図っていくのか、「前進力」が問われている。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業実装が加速化           スマート農業の社会実装に向けた取り組みが加速化している。ロボット、AI、IoTなど先端技術を生産現場に導入・実証し、経営効果を明らかにし情報発信することを目的に、農林水産省・農研機構が展開しているスマート農業実証プロジェクトは、現在、全国148地区（令和元年度69地区、令和2年度55地区、令和2年度補正24地区を採択）において実証が行われている。令和元年度の実証成果としては、水田作において、ロボットトラクタと有人トラクタの2台協調作業による播種作業で、作業時間が約3割削減されたとの結果も現れてきている。農林水産省では、このようにスマート農業実証プロジェクトの中で省力化などの効果が確認される一方、様々な課題が明らかになってきたことから、スマート農業の現場実装を加速化するための施策を「スマート農業推進総合パッケージ」及び「スマート農業支援サービス育成プログラム」として取りまとめ推進していく。スマート農業の現在地と今後の方向などをみる。     ｜ホームに戻る｜                   コロナで変わる世界食料需給           昨年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界における農業・食料の需給や流通、貿易にも影響がみられた。感染第1波が世界を駆け巡った昨年春には、ロシアやウクライナといった輸出国が小麦などの農産物・食品の輸出規制を実施。各国は危機対応に追われながら、自国の食料需要を優先する行動に出た。また、国内では中食・外食・給食向けといった業務用の需要が大きく落ち込み、また、外国人観光客が減少したことにより、農産物における多くの品目で大幅な価格下落がみられた。一方で食料安全保障への関心が高まり、食の安全志向に注目が集まる動きもみられている。コロナの感染流行はいまだに終息する気配をみせないが、今年はコロナによって世界の農業・食料の需給や流通はどういった影響を受けるのだろうか。また、コロナは今後の農業・食料のシステムをどう変えていくのか。新春にあたり、今年及び中長期的な今後の世界の食料需給について、展望をみる。     ｜ホームに戻る｜                   3年は回復見通し／本紙販売店アンケート           令和2年は新型コロナウイルス感染症に翻弄された年となった。振り返ると、消費税増税後の反落で厳しい状況の年明けから、回復してきた中でコロナ禍が発生。大規模な展示会やイベントを中止・自粛せざるを得ないなど活動に制限がかかり、各社は紙面やWebを活用したり、個別実演をこまめに行ったりと工夫を凝らした営業を展開していた。一方、全国ではさらに生産者の高齢化や離農が進み、法人経営体が増加し、農地集積により規模拡大が加速。こうした農業構造の変化にも対応していかなければならず、現場の課題を解決するために一層のきめ細やかな営農支援が重要になっている。本紙が実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業で生産基盤を強化／農林水産事務次官・枝元氏に聞く           我が国農業は、農家の高齢化、リタイアが急速に進み、担い手不足問題が深刻化している。また、離農した農家の農地を引き受ける農業生産法人などでは、規模拡大に伴い、さらなる生産性向上が迫られている。労働力不足と生産性向上を解決するカギとして期待されているのがスマート農業。ロボット農機の社会実装の加速化など、官民一体となった取り組みが展開されている。これら日本農業の課題に農政はどのように対応していくのか。農林水産事務次官の枝元真徹氏にこれからの農政の方向について聞いた。枝元次官は、新型コロナウイルス感染拡大という新たな問題も降りかかる中「食料の安定供給が大前提」とし、輸出拡大やスマート農業の推進により、国内農業の生産基盤を維持・強化していく重要性を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   今年にかける意気込みを業界トップに聞く           世界を震撼させた新型コロナウイルスによるパンデミックが、いまだ収束を見通せず、IMF（国際通貨基金）など主だった機関が発表する世界経済見通しでは、今回のコロナショックから世界経済が受ける痛みはかなり長引くとの見通しが示されている。しかしながら、農機業界は「食」を生産・供給するエッセンシャルワーカーである農家、酪農・畜産農家とともにあり、守り支える重要な役割を果たし、今回のコロナ禍でその存在感をさらに高めたと言ってよい。業界トップに今年にかける意気込みを語ってもらった。登場いただいたのは、クボタ・渡邉大取締役専務執行役員機械事業本部長・イノベーションセンター所長、ヤンマーアグリ・増田長盛社長、井関農機・冨安司郎代表取締役社長、三菱マヒンドラ農機・田中章雄CEO取締役社長の各氏。     ｜ホームに戻る｜                   共同購入トラクタ成果／JA全農・山中耕種資材部次長に聞く           農業の生産コストの低減に向け、共同購入トラクタの供給、大型コンバインの農機シェアリース、レンタル事業などを推進しているJA全農耕種資材部。共同購入トラクタについては、第1弾の大型60PSで当初目標を大きく上回る実績を上げ、国内農機市場全体に波及効果をもたらした。また、第2弾中型の33PSは昨年12月から出荷を開始して年度計画クリアへの確かな足がかりとなっている。新年を迎えるに当たり、同部の山中嗣貴次長に、農機事業の現況を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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