農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和3年1月11日発行　第3347号




	スマート農業技術など選定／2020年農業技術10大ニュース

	農林水産省農林水産技術会議事務局は昨年末に、2020年農業技術10大ニュースを選定した。1位には農研機構の「判断の根拠を説明できるAIを開発―生産者も納得の病害診断に活用」が選ばれた。2位にはJA全農の「手軽で簡単！スマホを使って土壌分析―個人差のない測定法を開発」が入るなど、AI、ICT技術関連が多くランクインした。また、革新工学センターの「身近な事例で実感！農作業事故事例検索システムを公開―実効性のある安全対策の実施を強力にサポート」が4位に選ばれ、農作業安全への関心の高まりが反映された結果となった。
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	女性の農業での活躍促進／農林水産省が報告書

	農林水産省は12月24日、農業における女性の活躍推進のために取り組むべき対策を提言する報告書「女性農業者が輝く農業創造のための提言～見つけて、位置づけて、つなげる～」を発表した。昨年7月に設立された「女性の農業における活躍推進に向けた検討会」で、農業における女性の活躍推進のために取り組むべき具体的な方策について検討した内容を取りまとめたもので、女性農業者対策に関する検討会の報告書は28年ぶり。今後の女性のさらなる活躍を推進する上での課題と、その解決の対策について、農村における意識改革などを提言している。
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	元年度農作物の鳥獣害被害額は158億円／農林水産省まとめ

	農林水産省は12月23日、令和元年度における野生鳥獣による全国の農作物被害状況を取りまとめて発表した。それによると、全国の元年度における野生鳥獣の農作物被害金額は158億100万円となり、前年度に比べて2400万円（0.2％）増加した。鳥獣類別にみると、シカによる被害額53億400万円（前年度比1億570万円減）が最も多く、シカのみで33.6％を占める。次いでイノシシ46億1900万円（同1億1380万円減）、カラス13億2900万円（同9600万円減）、サル8億6000万円（同3670万円増）などとなり、この4種で全体の約8割を占めている。
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	温室効果ガスの削減へ／環境省が「気候変動と社会変容」をテーマにシンポジウム

	環境省は6日、IPCCシンポジウム「気候変動と社会変容」をオンラインで開催した。今年から来年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書の公表が予定されているのを踏まえ、IPCCの最新の状況が報告され、変容する社会にて気候変動問題にどう立ち向かうべきかについて議論が行われた。3月末まで講演動画が配信されるほか、13日にパネルディスカッションを実施予定。講演では、田辺清人氏（IPCCインベントリータスクフォース共同議長）による「IPCCの概要、最近の活動及び今後」など4講演が配信された。
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	超耕速代かきの新型マックスハローエースを発売／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションは1月から、モデルチェンジした新型「超耕速マックスハローエースMAX374DXA」の販売を開始した。同機は、作業幅3.7m（電動仕様）、耐久性と剛性を高めて強度を向上させ、さらに泥の流れをより内側に変えてワラや泥を逃がさない新形状のフロントウエーブガードを装備、作業性能の向上を図り、生産コスト削減に、より貢献できるモデルに仕上げている。また、新機構の「レバー式レベラー調圧機構」で簡単に2段階のレベラー加圧ができ、圃場の土質に合わせて最適な整地圧に調整することで砕土性、均平性が向上した。
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	グレードアップした100周年記念の播種機を発売／コンマ製作所

	コンマ製作所は、今年創業100周年を迎えるに当たり、播種機全般をグレードアップした「100周年記念モデル」を新発売した。記念モデルは、1.水圧計付き潅水装置、2.播種ホッパーフルオープン、3.排土ブラシ標準装備、4.排籾ブラシ標準装備、5.落下防止センサー、6.キャスター装備―など農家の要望を随所に取り入れた新機構を装備。これまで同社が開発してきた“整列播き”“ちどり一粒播き”の高性能と充実機能をよりグレードアップ、播種機の使いやすさを徹底追求し、シリーズを拡充した。また、苗箱搬送機、床土・覆土供給機、苗箱施薬装置など播種機関連商品をリニューアルした。
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	密苗と深肥の実証へ／片倉コープアグリ

	片倉コープアグリはこのほど、ぶった農産と2019年より取り組んで来たペースト肥料二段施肥機付き田植機を用いた深層施肥技術を「深肥」技術として位置づけ、気象変動の大きい昨今の環境下でも安定した水稲生産性を確保するための栽培技術として有用であることを見出した（「深肥／SHINPI」はぶった農産商標登録）。同技術は、ぶった農産の佛田利弘社長が考案し、自らが発案と開発に関わった「密苗」技術との相乗効果が高いことも明らかになりつつある。同社ではぶった農産と共同で、「密苗」技術と「深肥」技術を組み合わせた、新しい時代にマッチした水稲栽培技術の実証に取り組むとともに、全国へ普及展開する活動に協力していく。
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	はしご兼脚立の新RAXなど／長谷川工業がオンラインフェスで紹介

	はしご・脚立の大手総合メーカー、長谷川工業は、昨年12月21日にオンライン上で「Hasegawa　FES　2020」を初のオンライン上で開催。新製品のはしご兼脚立「新RAX」などを紹介した。同製品は、業界初となる、はしご兼用脚立にワンタッチバーが取り付けてあり、これを片手で少し触るだけで脚部が閉じる。そのため片手で閉じて片手で運ぶことができ、天板の上からもワンタッチバーに触れて閉じることができる。これを紹介した長谷川副社長は「10年もしくは20年に1度ぐらいの『革新的な機能性』と『抜群の使いやすさ』に仕上げた」と意気込んだ。
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	オーダーマスクの製作を開始／ドリームリッチ

	ドリームリッチは、このほど企業向けにオリジナルマスクの製作を開始した。同社はマスクに企業名やロゴ、ブランドなど、自由に4色フルカラープリントし、同一デザインのオリジナルマスク製作を企画。ロゴのワンポイントデザインのマスクとの差別化を図り、他にないオリジナリティ溢れるデザインのマスクを作成できる。マスクをユニフォームと位置付け、従業員の意識統一を図るアイテムとしての利用や販促物などの目的での配布などを想定する。最低発注ロッドは1000枚から。個別包装されており配布も容易。マスクはポリエステルで独自の立体構造により通気性やフィット感がある。
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	ESG観点を最優先で／クボタ・北尾社長が年頭所感

	クボタの北尾社長は5日、年頭に当たりグループの役員・従業員向けにメッセージを配信した。メッセージでは、変化の方向性を読み、潜在的な変化を発掘し、私たちがさらに一歩先を示す勢いで対応スピードをあげていきましょうと呼びかけ、今年からスタートする長期ビジョン「GMB2030」でめざす、クボタのあるべき姿として、「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」について、3つの新たなソリューションに取り組み、実現していくことを要請。また、選択判断基準にESGの観点を最優先することを求めた。
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	高い品質で養殖したくにさきオイスターを店頭販売／ヤンマーマルシェ

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーマルシェは、昨年末12月23～25日の3日間、都内港区南麻布の老舗スーパーマーケット「ナショナル麻布」で、同社が扱っている「くにさきオイスター」の店頭販売を行った。「くにさきオイスター」は、大分県国東市の海で養殖された12月から4月にかけて食される日本固有種のマガキという種類の牡蠣。ヤンマーの持つマリンファームの技術を用いて、一般的な牡蠣養殖よりも高い品質管理を実施している。今回店頭販売を行った「ナショナル麻布」では「くにさきオイスター」販売当初から取り扱っており、用意した約2000個を販売した。
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	高品質乾燥を実感／金子農機の新型遠赤外線乾燥機を導入

	金子農機は、ハイレベルな品質や効率を求めるプロ営農ユーザーの要望に応える特徴を兼ね備えた遠赤外線乾燥機「REVOLUTION　ZERO（レボリューションゼロ）」を発売した。これからのスマート農業の新時代への貢献が期待されている。早速同機を導入した埼玉と福島の2農家を訪問し、新製品の魅力や活躍ぶりなどを取材した。
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	そば処鹿沼を支える／丸七製作所の自家製粉システム

	栃木県鹿沼市へ味わい深い蕎麦を求めて、首都圏から蕎麦愛好家が数多く訪れ、注目が寄せられている。この地で栽培された在来種の蕎麦は、小粒で甘皮の割合が多く“絶品”と評価される。その厳選された蕎麦を製粉し、古くから地元に提供してきた松本米穀店（松本義明社長・栃木県鹿沼市口）。一昨年の台風19号で被災し、これまでの機械が故障したのを機に、丸七製作所が開発し、販売する蕎麦磨き精選機“そばピカりん”と製粉機“そば職人”の蕎麦用自家製粉システムを導入し、一連の製粉作業を簡単かつ効率的に行っている。「繊細で複雑な製粉作業を手間をかけずに、いとも簡単にこなすし、大いに役立っている」と話す松本社長に、高品質な“鹿沼そば”を裏方で支える、蕎麦用自家製粉システムの魅力を聞いた。
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	ガスエンジンHPで2020年度省エネ大賞長官賞／ヤンマーエネルギーシステム

	一般財団法人省エネルギーセンターの「2020年度省エネ大賞」に、製品・ビジネスモデル部門における資源エネルギー庁長官賞（業務分野）でヤンマーエネルギーシステム、東邦ガス、アイシン精機、パナソニック、東京ガス、大阪ガスの6社による「超高効率ガスエンジンヒートポンプ『GHP　XAIR(エグゼア）Ⅲ』」が選ばれた。同製品は、ガス会社3社とGHP（ガスヒートポンプ）メーカー3社との共同で開発したガスエンジンヒートポンプによる冷暖房システム。従来機に対し、エネルギー消費効率が平均10％向上、リニューアル需要や既築建物への導入を容易にしたことなどが高く評価された。
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	新社長に荻野氏、高橋豊氏は代表取締役会長に／みちのくクボタ

	みちのくクボタは1月1日付で新役員体制となり、新社長には荻野伸充氏（副社長）が就任。前社長の高橋豊氏は代表取締役会長に就いた。荻野新社長は、昭和36年10月生まれ。59年3月に大阪市立大経済学部を卒業後、同年4月にクボタに入社、内燃機器東京支店に配属され、関連商品営業部を経て平成22年4月に作業機事業推進部長に就任。同24年久保田農業機械（蘇州）有限公司派遣の後、同28年1月1日付でみちのくクボタに出向、取締役副社長に就き、令和2年1月1日にクボタから転籍、今回みちのくクボタの代表取締役社長に就任した。就任に当たり同氏は、全力で社業発展に尽くしたいと意欲をみせている。
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	グランフロント大阪にパワードウエアの体験コーナー開設／ATOUN

	パワードウエアを開発・販売するATOUN（アトウン）は、今月9日から同社のパワードウエアを体験できるコーナーを、グランフロント大阪の「パナソニックセンター大阪」に開設した。展示会以外で常時利用できる体験コーナーを設置するのは今回が初めてで、同施設で開催される「ヘルス＆ビューティラリー」に合わせた期間限定の試みとなる。今回体験できるのは、歩行を支援する「HIMICO」、腰の負担を軽減する「ATOUN　MODEL　Y」、腰と腕の負担を軽減する「ATOUN　MODEL　Y＋kote」の3種類で、3月31日まで開催している。
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	輸出など5テーマで公募開始／農研機構・3年度スマート農業実証プロジェクト

	農研機構は6日、3年度にスタートする「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募を開始した。先に政府概算決定された令和2年度第3次補正予算及び3年度予算に基づき、生産者参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証するグループを募集している。3年度は、生産性向上を前提としつつ海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築など政策課題に直結した5つの実証テーマを設定し、これらのテーマにおけるスマート農業技術及び経営の効果を実証する取り組みを支援する。
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	公正競争規約集、主要諸元記載要領を刷新／農機公取協

	農業機械公正取引協議会（冨安司郎会長）はこのほど、「農業機械公正競争規約集」と「新品農業機械主要諸元項目及び記載要領」のそれぞれ最新版を作成した。「農業機械公正競争規約集」は、冊子としては平成26年7月に作成して以来の刷新。この間、景品表示法の改正に伴う変更（平成28年）や、農業機械化促進法の廃止に伴う変更（令和元年）などがあったことから、今回、最新版を作成した。「新品農業機械主要諸元項目及び記載要領」は、平成30年に農業機械化促進法が廃止されたことに伴い、これに関係している構成競争規約および同施行規則の見直しを令和元年に行い、この際、主要諸元項目及び記載要領についても見直しを行ったもの。
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	3台同時稼働の新型ロボット芝刈機「オートモア550」発売／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは1月から、1本の境界ワイヤーの中で最大3台のオートモアを稼働できる「オートモアクラブ」機能搭載のロボット芝刈機「オートモア550」を新発売した。同機の最大稼働領域は、5000平方m±20％で、雨の時も夜間でも完璧に芝刈り作業を遂行、最高45％（24度）までの急勾配斜面に対応できる。また、GPSアシストナビゲーションとウェザータイマーの働きにより、芝刈り頻度を芝生の生長に自動的に適応させながら、複雑な芝地でもしっかりと管理を進める。
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	ブラント・ジャパンの代表取締役に青木氏が就任

	ブラント・ジャパン　オレゴン・カッティング・システムズは、昨年12月、青木伸之氏が代表取締役に就任したことを明らかにした。これまで代表取締役だった伊藤純子氏は、コントローラーに就任した。
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	先進的林業機械の実証などの新技術推進対策を展開／林野庁・令和2年度3次補正予算

	林野庁は令和2年度の第3次補正予算で林業分野における新技術推進対策を盛り込み、先進的林業機械の実証を進めるとともに、林業現場のニーズに応える異分野の技術導入を図っていく。現在、1月14日を提出期限として課題提案書提出表明書を受け付けている。特に2億円規模の予算を計上している「先進的林業機械緊急実証・普及事業」では、現在国の事業などで開発されている「AI機能を搭載した回生充電式ラジコンロージンググラップル」や「リモコン式伐倒作業車」、「遠隔操作式の造林用機械」などの先進的な林業機械を活用し、作業システムの実証を事業規模で進めるとともに、自動化技術の向上を目指す取り組みとなる。
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	林業の循環型産業の実現に向けて提言／日本プロジェクト産業協議会

	一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫東京大学名誉教授）は昨年12月22日、JAPIC政策提言としてまとめた「～『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて～」を本郷浩二・林野庁長官に手交した。現在、改定作業が進められている森林・林業基本計画に反映してもらおうと策定した。5～10年後、更にはそれ以降をも見据えた中長期の課題への対策、特に山元への還元、自給率50％の4000万立方mの素材供給時代への対応を念頭に、林業の成長産業化推進、多様な生活スタイルと林業の両立、林業DXへの変革、国産材の需要拡大への取り組みの4つを柱に、8項目にわたる提言となっている。
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	イノベーション促進／令和3年度の林野関係予算

	林野庁は既報の通り昨年末に総額3033億円（対前年度比100.9％）規模の令和3年度林野庁関係予算をまとめた。2年度第3次補正予算額1555億円を加えると、4588億円規模となる。「森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現～コロナを契機とした山村での事業・雇用の定住環境の創出～」「防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進」を重点事項に掲げた3年度予算では、「林業成長産業化総合対策」でイノベーションの促進を図っていく。以下、ポイントをみた。
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	時代対応の製品を供給し市場を拓く北海道の農機関連企業

	コロナウイルス禍とはいえ、昨年は例年通りに農作業が行われ、それに伴い農機業界も比較的安定した実績で越年、食に関わる産業が、その底力を示したといえよう。今年は、消費先における農畜産物の動きに懸念があるが、生命・生活を支える重要な仕事として存在感を増し、持続可能な社会形成が志向される中、より大きな役割が課せられる。とくに食料基地たる北海道では、先進技術を活かすスマート農業のモデル的な活動が各地で展開され、一層の注目を集めている。今週は、新春北海道特集として、道内関連企業トップの新年展望、また製品動向などをまとめた。
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	やまびこの進化を加速／やまびこ・久保新社長に聞く

	2021年1月1日付でやまびこ（東京都青梅市）の新社長に就任した久保浩氏。総従業員数3000を超えるグループの舵取りを任されることとなった。就任に当たっての抱負、決意は。昨年末にインタビューした。久保新社長は、企業としてのコア技術である手持ちの作業管理機用のエンジンを更に極めていくとともに、今後、進んでいく脱炭素化、ロボット化にも対応し、やまびこらしい特徴ある製品供給に意欲を示した。
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	革新技術で需要拡大／日農工部会長年頭あいさつ

	新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなど、不透明感が漂う2021年。農機業界はどのような方向に向かうのか。新たな営業スタイルなどを模索しながらスマート農業など革新的技術で需要拡大に臨む。一般社団法人日本農業機械工業会の機種別部会長の年頭あいさつから、今年の取り組みをみる。
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