農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和3年2月1日発行　第3350号




	農林業など個別規範を了承／新たな作業安全対策の有識者会議

	農林水産省は1月27日、第4回農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議をオンラインで開催した。農林水産業・食品産業の作業安全のための規範について、これまでの分科会で農業・林業・木材産業・漁業・食品産業の各個別規範について検討してきたのを踏まえ、意見集約した各個別規範について有識者会議として了承した。これを受けて、同省は2月以降、作業安全のための共通規範ならびに分野ごとの個別規範を同省として決定する予定。規範を決定した後は分かりやすい資料などに落とし込み、全国の生産現場へ周知していく。
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	ウィズコロナ・ポストコロナを特集／企画部会で2年度食料・農業・農村白書を検討

	農林水産省は1月25日、東京・霞が関の農林水産省第2特別会議室で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、野上浩太郎農林水産大臣の諮問を受けた令和2年度食料・農業・農村白書の検討に着手した。会議では農林水産省から、白書の構成（案）が示された。それによると、トピックスでは、令和2年度における特徴的な動きとして、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略等について記述する、特集では、「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとし、新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する。
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	地域参加の農地管理／農林水産省・長期的な土地利用の検討会

	農林水産省は1月22日、第6回長期的な土地利用の在り方に関する検討会をオンラインで開催した。今回はまず国土交通省が進めている「国土の管理構想」について説明を受けた後、同構想を農村に当てはめて意見交換を行った。それによると、国土交通省は平成27年に閣議決定された第5次国土利用計画の下、人口減少に対応し、国民の参加による国土の利用・管理の在り方について検討している。農林水産省の「新しい農村政策の在り方に関する検討会」との共通内容についてでは、両検討会のテーマになっている土地を利用・管理する主体と合意形成を支援する人材の確保について検討した。
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	農業デジタルトランスフォーメーションで検討会／農林水産省が初会合

	農林水産省は1月27日、Web会議システムを用いて、第1回の「農業DX構想検討会」を開催した。農林水産省からは、今後の検討事項として、「農業・食関連産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるのに有用と考えられるデジタル技術は何か」などが示された。会議では農林水産省から議論すべき論点として、1.念頭に置いておくべき特質・潮流は何か、2.農業・食関連産業のDXを進めるのに有用と考えられるデジタル技術は何か、3.社会的インパクトの中で、農業・食関連産業に大きな影響を及ぼすと考えられるものは何か―などが示された。
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	食料安全保障へ協力強化／ベルリン農業大臣会合

	ドイツ食料・農業省が主催するベルリン農業大臣会合が1月22日にオンライン開催され、90カ国・機関の閣僚級が参加し、日本からは野上浩太郎農林水産大臣が出席した。今回は新型コロナウイルス感染症対策（COVID―19）や気候変動に対応した世界の食料安全保障の確保に向けた協力強化について議論が行われ、会合の成果として閣僚宣言を採択した。閣僚宣言の概要をみると、現在のパンデミックによる食料安全保障及び栄養への影響を最小化し、将来のパンデミックを予防するため、そして気候変動を緩和・適応するため、農業大臣の連帯の必要性を強調している。
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	米購入は価格重視6割／食生活に関する世論調査

	内閣府はこのほど、食生活に関する世論調査を行い、結果を発表した。調査項目は、1.食品ロスについて、2.食育について、3.米の消費について。それによると、食品ロスを発生させない工夫では、「食べ残しが出ないよう心がけて食事をしている」が62.8％で最多となり、次いで「買ってから日が経っていても、自身の判断で食べている」51.0％、「食材を捨てることがないよう、調理の仕方や献立を工夫している」49.3％となった。米の消費についてでは、米を購入するときに重視する要素として、「価格」は63.7％、「産地」は56.3％、「品種」は52.7％、「精米時期」は18.3％だった。
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	直進キープの普通型コンバイン「アグリロボ」など／クボタ・2021年新製品

	クボタは1月13日に開催したオンラインによる「2021クボタ新春のつどい・第74回クボタ機械グループディーラーミーティング」で、コンバイン「アグリロボWRH1200A2」、コンバイン「ディオニススペシャル機」などを発表した。「アグリロボWRH1200A2」は、「自動運転アシスト機能」に加え、直進時の自動操舵が可能な「直進キープ」「らく直キープ」を追加。農作業の高効率化や高精度化、軽労化に貢献する。「ディオニススペシャル機」は、長時間のコンバイン作業に対応し、更なる作業性や快適性の向上図った。
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	排ガス規制をクリアしたトラクタなど／井関農機・海外向け2021年上期新商品

	井関農機は昨年12月9日、2021年度上期新商品として、海外向けを含め20品目37型式を発表した。海外向けは、トラクタが排ガス規制をクリアした欧州向け中型「TLEシリーズ」「TG6007シリーズ」、小型トラクタ「TM3187シリーズ」、北米向け「MF1800E・MF2800Eシリーズ」、韓国向け大型トラクタ「TJW1233」、台湾向け大型トラクタ「TJW1233」、欧州向けフロントモア「SF2シリーズ」、台湾向け乗用8条田植機「PRJ8シリーズ」、台湾向け揺動籾すり機「MZ3」。これら海外向け新商品の開発のねらい、発売型式、主な特徴、販売目標台数などをみた。
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	クローラタイプウイングモアーの新型発表／オーレック

	オーレックはこのほど、自走二面あぜ草刈機の新製品「ウイングモアーWMC747P」を発売すると発表した。同製品は従来機のクローラタイプ「WMC736F」をベースに、車速をシリーズ内最高速度に上げ、ロータリーカバーの強度を向上。作業時の泥詰まりを解消し、ぬかるんだ畦でも抜群の駆動力を実現。また、クローラ特有の旋回しづらい問題点を、容易に旋回が可能となる「ラクラク旋回セット」を搭載して解消。ユーザの声を反映し、約2年の開発期間を経て発売に至った。
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	高いグリップ力のトラクタ向け冬用タイヤ「ノキアン」／阿部商会

	阿部商会は、フィンランド・ノキアン社がトラクタ向けに開発した初の冬用タイヤ「ノキアン・ハッカベリッタTRI」を発売した。低温および氷上でも機能するように開発された全く新しいラバーコンパウンドを用い、革命的なトレッドデザイン、サイピング（トレッドに施されている細かい切れ込み）とサイピングを開閉するアクティベーターを採用したことで、非常に優れたグリップ力、正確なコントロール機能を発揮。また、低い転がり抵抗も考慮して開発した結果、低燃費も実現した。
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	腕と腰を同時にアシストするパワードウエアを新発売／ATOUN

	ATOUN（アトウン）は1月、腕と腰を同時にアシストできるパワードウェア「ATOUN　MODEL　Y＋kote」を発売した。同社広報は「ワイヤーを用いたフレームレスな腕のアシスト機器の量産化は世界初」と発表しており、今後の動向が注目される。製品は、腰用のパワードウェアに、腕用のアシストパーツを付加することで、腰と腕の同時アシストを可能にした同社の新モデル。特に「＋kote」には、1年近くに及ぶ実証実験結果を踏まえ、新たに3つのアシストモードを搭載した。これにより作業内容や作業者の動きに合わせて、稼働方法を選択できるようになった。
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	ノビエに安定した効果のアピログロウMXエアー粒剤／シンジェンタジャパンが発売

	シンジェンタジャパンは、昨年3月に農薬登録を取得した新規水稲用除草剤「アピログロウMXエアー粒剤」の販売を開始した。同剤はノビエに対して効果の高い「ピリフタリド」と、SU抵抗性雑草に有効な「メソトリオン」に、「プレチラクロール」と「ピラゾスルフロンエチル」の4種の有効成分を含有した水稲用除草剤で、移植後3日からノビエ3葉期までの使用時期で10a当たり400gの少量拡散製剤。水管理が難しい田んぼでも、ノビエに対して安定した効果を発揮し、発生後のSU抵抗性雑草(ホタルイ、コナギ、ミズアオイ等)に対してもスピーディーな除草が可能。
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	有線ドローンを開発するイスラエルのアグリテックに出資／クボタ

	クボタは1月27日、ドローンによる果樹収穫サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「Tevel　Aerobotics　Technogies」に出資したと発表した。このたび出資したTevel社は、有線ドローンを用いた果樹収穫ロボットを開発している。ドローンは、収穫カゴやコントロール基盤を備えた地上ユニットに有線で接続されており、自動で熟した果実を見分けて収穫し、収穫カゴへと運び込む。AI技術を活用した高度な機体制御や果樹検出技術などによりスムーズな収穫作業を実現する。
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	転換期を勝ち抜き業界を牽引／ヤンマーアグリグローバル大会オンライン

	ヤンマーアグリは、例年1月に兵庫県神戸市内のホテルで開催してきた「ヤンマーアグリグローバル大会」を今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止した。1月中旬、特販店向けに増田社長とヤンマーアグリジャパンの渡辺丈社長のメッセージ、ならびにヤンマー農機大阪・九州販売協同組合の西坂良一理事長（滋賀県・西坂農機社長）の挨拶をオンラインで配信した。また、2020年表彰店を公表した。増田社長は、メッセージでアグリ事業は「前年度を上回る売上高となる見込み」と謝意を表したうえで、今年がヤンマー農機設立60年を迎えるとし、「大きな転換期を迎える農業市場において勝ち抜き、業界を牽引する企業であり続けるために、これからもお客様のニーズに合った品質の高い商品の提供に努める」と述べるとともに、複雑に変化する市場において「更なる成長を成し遂げていくために、特販店の皆様と共に歩んでまいりたい」と決意を披歴した。
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	論文大賞は遠藤氏、作文金賞は菅谷氏／ヤンマー学生懸賞論文・作文

	ヤンマーは1月29日午後、「第31回ヤンマー学生懸賞論文・作文」入選者の発表会をリモートオンラインで開催した。同論文・作文の企画は、次世代を担う若者に、農業の未来について自由な観点から議論してもらうとの趣旨で1990年からスタート。今回は「農業を食農産業に発展させる」をテーマに募集し、44編の論文と406編の作文が集まった。審査の結果、論文の部では、大賞に新潟医療福祉大学社会福祉学科4年・遠藤菜夏（なな）氏ほか2人の作品「教育産業に参入する「畑の共生教室」―食農福教育プログラムの開発―」が輝き、また、作文の部金賞には岩手県立農業大学校野菜経営科2年の菅谷勇太氏が著した「0から1へ」が選ばれた。
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	KSASとドローンでWEBセミナー／クボタ

	クボタは1月26日に「KSAS活用WEBセミナー」、27日に「農業用ドローン活用WEBセミナー」を開催し、それぞれの技術理解を促すとともに入会の呼びかけや、実際にドローンを導入している農家のナマの声を発信して今後の利用への道を開く一助とした。セミナーはともに午後1～2時の1時間にわたって実施。KSASセミナーでは、同システムの操作デモ、KSAS対応機の紹介、参加者からの質問に答えるQ＆Aコーナー、また、ドローンセミナーではドローンを取り巻く現状説明を行った後、竹直生産組合（新潟県上越市）、渡邉明日香氏・英里香氏（福岡県みやま市）が導入に当たっての問題点、利用メリットなどを話した。
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	農機売上高は44億円／タカキタ・2021年3月期第3四半期決算

	タカキタは1月28日、2021年3月期第3四半期決算を発表した。それによると、農業機械事業は、新型の牧草梱包作業機や肥料散布機等の市場投入効果に加え、農業従事者を対象とした政府による経営継続補助金の後押しもあり、土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が伸張したことにより、10月以降の売上高は前年同期を上回った。しかしながら、累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や国外における営業活動縮減の影響を受けて、エサづくり関連作業機等の受注減少もあり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比1億7000万円減少し43億5900万円（前年同期比3.8％減）となった。
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	DXモデル・ノズルプレゼントキャンペーンを4月まで実施／やまびこ

	やまびこは、2021年1月5日より同年4月30日まで“DXモデル・ノズルプレゼントキャンペーン”を実施している。期間中、背負動噴・KIORITZ「SHRE15DX／20DX」の購入者にラウンドノズル「ULV5動力用」を、3月より発売する2連ピストン式背負動噴「SHPE2025DX」の購入者にアルミズーム「S70型」をもれなくプレゼントする。ラウンドノズル「ULV5動力用」は、除草剤ラウンドアップマックスロード専門設計で新開発されたノズル。除草作業の大幅な省力化が可能となる。アルミズーム「S70型」は、従来品からノズル寿命が約3倍となった。
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	超耕速シリーズで攻める／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションは、超耕速シリーズの代かき機マックスハローエース、アクティブロータリエースの製品系列を拡充しつつ、製品リリース当初から農業現場における実演に力を注ぎ、地道にファンの輪を拡大してきている。また、電動製品にも力を入れ、電動ラッセル除雪機「オ・スーノ」「電動リモコン作業機スマモ」と期待の商品を展開、注目されている。超耕速シリーズは、高い精度を保ちつつ作業のスピードアップを図り、省力化、作業時間の短縮、燃費の低減によって生産性を上げ、また、ほかの作業に携わる機会を増やして営農の価値向上に結びつけていくという基本理念に基づき開発された。
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	「情熱考働」で挑戦／関東甲信クボタが社員大会

	関東甲信クボタは1月28日、「令和3年度第10期関東甲信クボタ社員大会」を開催した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにオンラインで行った。今期のスローガンには「一、仕事はキャッチボール!!＝相談から始まるコミュニケーションで活き活き職場を実現しよう」、と「一、情熱考働でお客様の心に点火!!＝関東甲信クボタ流マーケティング戦略で顧客満足を勝ち取ろう」を掲げた。大和社長は経営方針を発表し、第10期の姿勢と心構えについて「点」とし、下部の火へんを「心」に変えて表記することにより、「お客様の心に点火する＝基本活動・点検活動＝情熱考働」の意味を表した。
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	アシストスーツのオンライン体験会を実施中／ユーピーアール

	ユーピーアールは1月20～22日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示場で行われた「第5回ロボデックス―ロボット開発・活用展―」に出展し、同社の注目の動力型アシストスーツ「サポートジャケットEp＋ROBO」を出品。さらにATOUN社の「AOTUN　MODEL　Y＋kote」と「HIMICO（参考出品・展示のみ）」を同時出品した。また、同社は「サポートジャケットEp＋ROBO」を含む4種類のアシストスーツを一度に試せるオンライン体験会を実施している。1社ごとの個別体験会で、体験会前に商品を送り、当日オンラインで装着の説明を行う。実際の現場で作業をしながら体験できるため、作業それぞれに合う製品を選べると好評を得ている。
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	DMMアグリと除草剤「バスタ液剤」で販売協力／BASFジャパン

	BASFジャパンは、農作物を鳥や動物の被害から守るため、DMM　Agri　Innovationが提供する「電気柵」とBASFの非選択型除草剤「バスタ液剤」の販売協力を開始した。この提携により電気柵のメンテナンスが容易になるとともに、管理コストの削減にもつながり、生産者が効果的に作物を鳥獣被害から保護することが可能になる。除草剤を活用してこまめにメンテナンスすることで、結果的に生産者の管理コスト削減にもつながる。両社はJA全農の協力を得て電気柵周辺の雑草防除に取り組んでおり、販売協力を通じて今後より多くの生産者に最適な鳥獣被害対策を提供していく。
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	AIで栽培・労務を最適化／愛媛大、施設園芸協などが植物工場先端技術セミナー

	植物工場先端技術セミナー「人工知能未来農業創造プロジェクト“aiーtomato”の展開」が1月26日、オンライン開催された。これは農林水産省事業「令和2年度スマートグリーンハウス展開推進」の愛媛大学植物工場研究センター人材育成プログラムの一環。愛媛大学などコンソーシアムで進めてきた同プロジェクトの研究成果の報告と、その社会実装について検討が行われた。開会挨拶した同センターの有馬誠一センター長は「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」で進めてきた研究の現状を報告し、生産性向上や普及拡大に向けた課題を探りたいと語った。
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	スマートグリーンハウスを推進／施設園芸協会がシンポジウム

	一般社団法人日本施設園芸協会は1月25～2月3日の間、令和2年度スマートグリーンハウス展開推進「スマートグリーンハウス・シンポジウム」を開催している。これは、農林水産省事業の各種データを活用して生産性や収益性の向上を目指す施設園芸（スマートグリーンハウス）の展開推進の一環で行っているもので、「スマートグリーンハウスへの転換の効果と導入ポイント」をテーマに掲げ、25日からは講演のオンデマンド配信が実施された。2月3日にはシンポジウムのライブ配信が開催される予定。
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	労働力不足が課題／2019年版農業法人白書

	公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）はこのほど、2019年版農業法人白書を公表した。白書概要をみると、会員の会社形態は特例有限会社が46.3％と約半数を占め、次いで株式会社（36.2％）となり、ここ5年ほどで株式会社の割合が増えている。経営上の課題としては、労働力（71.5％）がトップで、2位以下を大きく引き離した。労働力不足への対応方法は機械の大型化（44.7％）や雇用者の待遇を上げる（37.9％）などが主だが、今後は、スマート農業導入・ICT化（46.4％）を考える法人が最も多くなっている。
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	チェンソー購入でチャップスを特別価格で提供／スチールが安全作業促進キャンペーン

	スチールは、カジュアルユーザー向け排気量40立方cmクラス（MS230／250、MS230／250CーBE）のSTIHLチェンソー1台購入時に、チャップス1着を特別価格で提供するSTIHL「チェンソー安全作業促進キャンペーン」を、2021年2月1日より開始した。同キャンペーンはSTIHLShopおよびSTIHLPartnerで実施され、実施店の一覧はオンライン上のキャンペーンページ（https://blog.stihl.co.jp/campaign-anzen）で閲覧可能。なお、出荷台数が上限（1000台限定）に達した時点でキャンペーンを終了する。
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	日本の10代の学習サポートなどを支援／キャタピラー財団

	キャタピラー社の慈善部門であるキャタピラー財団は、日本での活動の1つとして、認定NPO法人D×P（ディーピー）の10代を対象にしたプログラム支援を進める。同財団は、1952年の設立以来、2020年までに世界5000万人の人々が貧困から抜け出すための一助に総額約770億円の寄付を行っている。昨年、その戦略を刷新。今回の日本での取り組みは、経済的困難や不登校経験があるなどの生きにくさを抱えた10代を対象にしたプログラムをサポートするもので、春休みの期間を使って行う短期集中型のプログラミングや動画を学ぶオンラインキャンプが企画されている。
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	「カラーゴムボーイ万能目210mm」の数量限定品を発売／ユーエム工業

	Silky（シルキー）ブランドで知られるユーエム工業は、「ゴムボーイ万能目210mm」の数量限定品、「COLOR　GOMBOY　LIMITED　EDITION（カラー　ゴムボーイ　リミテッドエディション）」を2月15日に発売する。折り込み式の鋸である「ゴムボーイ」は、使用者の握りやすさを追求し、世界で初めて鋸のハンドルにゴムグリップを取り付けた。また、従来の鋸の形から飛び出したデザインの斬新さから、瞬く間に全国の幅広いユーザーにその名が知れ渡った。同品のハンドルカラーは黒色だが、今回の限定製品にはマスタード、エボニー、マルーンと人気のアースカラー3色を採用した。
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	シカやイノシシ対策に防獣メッシュフェンス／久野商事

	久野商事の防獣メッシュフェンスは、地面との隙間がない、錆びにくい、倒れにくいという特徴を持ち、イノシシ、シカをはじめ、小動物などの害獣から大切な作物を守る。昨秋、幕張メッセで行われた農業Weekに出展したところ、多くの農家から注目された。同社は中国の工場と提携してフェンスを製作し、輸入から設置工事まで一貫して行ってきた。これまで太陽光発電や豚舎などにフェンスを設置し、それらで培ってきたノウハウを生かし、害獣から作物を守る防獣害用フェンスを開発した。
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	都市部の屋上緑化進める／国土交通省が啓発活動

	都市部での屋上緑化や壁面緑化の技術を応用した「緑陰施設」がコロナ禍によって求められた「新たな生活様式」におけるリフレッシュの場になることから、再び注目され始めている。屋上緑化や壁面緑化の取り組みを進めようと国土交通省では、「まちなかみどりのクールスポット」の創出を提案し、パンフレットやプロモーションビデオなどで啓発を展開、促進ムードを高めようとしている。昨年末に同省都市局公園緑地・景観課がまとめ、公表した「令和元年の全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果」によると、令和元年に約19.7haの屋上を緑化、同省では「密を避けて5万7000人が過ごせる面積」だとして、役割をアピールしている。
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	地域内エコシステムで2年度成果報告会開催／日本森林技術協会

	一般社団法人日本森林技術協会（福田隆政理事長）は、2月22～3月5日まで林野庁の令和2年度の補助事業として実施した「地域内エコシステムモデル構築事業」の成果報告会を開催する。Web視聴型形式で、「地域内エコシステム」の構築や運用を実現するために実施した検討事項を採択地域の関係者が報告する。新型コロナウイルス感染症対策として事前に録画した内容を期間限定で公開する。「地域内エコシステム」は、集落や市町村レベルでの小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電供給を目指す仕組み。地域内で持続的に循環させることで山村地域の活性化の実現を目的とする取り組み。
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	燃料材の需要伸びる／木質バイオマス利用の現状

	木質バイオマス資源の有効活用をどのように図っていくのか。世界でも有数の森林資源に恵まれているわが国にとって今後の社会のあり方を切り開いて、展望していく上でも重要のテーマになっている。特に政府が今般打ち出した2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては木質バイオマスを活かしたグリーン戦略の対応などが鍵を握ってくるとみられるだけに、真っ向から向き合って、活路を開いていかなければならない。現状を見た。
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	新たなニーズを的確に捉え、トラクタ・作業機の市場拡大図る

	新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中でのスタートとなった2021年農機商戦。その主軸となるトラクタ・作業機の今年の市場はどのような動きをみせるのか。それは決して後ろ向きな見通しではない。日農工・トラクタ部会では、本年も引き続き新型コロナウイルスの影響が不透明ではあるが、「経営継続補助金を活用してのトラクタ・作業機および自動操舵等の周辺機器の導入が多数見込まれる」など、前年より微増を予測している。新たなニーズを的確に捉え、市場を拡大していきたい。
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	生産基盤の強化図る／令和3年度農林水産予算をみる

	農林水産省が取りまとめた令和3年度農林水産予算概算決定から、重点事項の概要をみる。3年度当初予算2兆3050億円（前年比99.7％）を充当し、食料安全保障の確立、国土の保全等に向けて、生産基盤の強化やスマート農業の推進、5兆円の輸出目標に向けた輸出力の強化、農業農村整備及び活性化などを主なポイントとして、事業を進めていく。
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