農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和3年2月8日発行　第3351号




	低カリウムメロンや畜産生産システム／「知」の集積と活用の場連携協議会が成果報告

	「知」の集積と活用の場産学官連携協議会（川村邦明会長）は3日、報道機関向けにオンラインで成果報告会を開催した。事例発表のうち、大分大学教授・松下幸之助氏は植物工場高機能化研究開発プラットフォームの取り組みとして、低カリウムメロンの栽培技術確立と産学連携での販売を、宇都宮大学教授・池口厚男氏はICTを活用した畜産生産システム開発プラットフォームの取り組みとして、スマート農業実証プロジェクトで進めている次世代閉鎖型畜舎システムなどを紹介した。
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	持続可能な生産・消費を／あふの環2030プロジェクトで報告会と表彰式

	農林水産省、環境省ならびに消費者庁は1日、「あふの環2030プロジェクト活動報告会」ならびに「サステナアワード2020　伝えたい日本の“サステナブル”」表彰式をオンラインで開催した。表彰式は、募集した伝えたい食と農林水産業に関わるサステナブルな取り組み動画について各受賞作品を表彰したもので、報告会では農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官・長井俊彦氏が開会挨拶に立ち、昨年6月に設立した同PJには、1月末現在で109社・団体が参画して広がりをみせていると述べ、今後も持続可能な消費に向けて取り組みを進めていくと語った。
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	日本とオランダの連携推進／オランダ政府がスマート農業ウェビナー

	オランダ政府は「デジタル経済」をテーマとするオンライン対日経済ミッションの一環で4日、スマート農業ウェビナーを開催した。開会挨拶したオランダ農業自然食品品質省農業総局次長・ギド・ラントヘーア氏は、施設園芸や酪農などの技術を持つオランダとの連携をさらに深めることで、農業課題を解決し、持続可能なソリューションになると語った。基調講演では、ワーヘニンゲン大学研究センターシニアリサーチサイエンティスト・コルネ・ケンペナール氏、北海道大学大学院農学研究院教授・野口伸氏が両国のスマート農業を紹介した。
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	疎植対応など新機能／クボタ2021年新製品・田植機ワールドスペシャルⅡ

	クボタは1月13日に開催したオンラインによる「2021クボタ新春のつどい・第74回クボタ機械グループディーラーミーティング」で、クボタスマートアグリシステム「新KSAS」をはじめ、、田植機「ナビウェル10条植」、田植機「ワールドスペシャルⅡ」などを発表した。今回は田植機ワールドスペシャルⅡをみる。同機は、業界最安価5、6、8条ディーゼル田植機で、更なる稲作の生産コスト低減に貢献する。主な特徴は、1.片側レール式予備苗台、2.疎植株間対応、3.高出力コンパクトディーゼルエンジン、4.レバー1本で簡単操作「ポンパレバー」―など。
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	小規模農家向けの乾燥機「シャイニングドライヤー　ライジング」／サタケが発売

	サタケはこのほど、小規模農家向けの熱風式穀物乾燥機「シャイニングドライヤー　ライジング」（SHININGDRYER　RISING＝9石～27石、8機種13型式）を開発、2月1日より新発売した。従来機の基本性能を引き継ぎながら―、1.蛍光表示パネルを従来比1.5倍に拡大、2.乾燥履歴をデータ管理するSDカードを操作盤に標準装備、3.天候に応じ最適な乾燥運転ができる外気湿度センサを標準装備―などの新たな機能を追加し利便性、メンテナンス性の向上を図っている。3月より出荷を開始し目標販売台数は年間700台を設定している
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	水素エンジンの開発強化／三菱重工エンジン＆ターボチャージャ

	三菱重工エンジン＆ターボチャージャは、従来のディーゼルエンジンやガスエンジンを母体とした水素エンジンの開発と実用化に向けた取り組みを強化している。その一環として、国立研究開発法人産業技術総合研究所（石村和彦理事長）との共同研究により、水素エンジンの運転試験を実施した。同社製の4ストロークレシプロガスエンジンを改良した単気筒エンジンを、産総研福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）に設置。試験を通じ水素を100％として安定燃焼できる条件を見出した。この結果をベースにさらに試験データを積み重ね、2030年代に実用化することを目標にしている。
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	国産農薬散布ドローン「エアロスプレイヤーAS10Ⅱ」／イームズロボティクス発売

	国産ドローンメーカーのイームズロボティクスは、農薬散布ドローン「エアロスプレイヤーAS10Ⅱ」の販売を開始した。従来のエアロスプレイヤーAS5Ⅱに比べ、タンク容量が10Lにアップ。一度のフライトで1haの散布が可能になった。新たな機能として、エンプティセンサー及びレジューム機能を搭載（AS5Ⅱの最新仕様にも搭載）。エンプティセンサーはタンクの薬剤容量を感知し、自動飛行散布中に薬剤切れを起こした際に、RTL（自動帰還）する仕組み。レジューム機能は自動航行をより快適に行うための新システム。自動飛行中にバッテリー残量切れ、液剤切れなどが発生すると、自動で帰還する。
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	耐久性と使用感を向上した新型「テープナー」／マックス

	マックスは、支柱や番線に茎やつるを固定するためのテープをホッチキスどめする園芸用誘引結束機「テープナー」の新製品『楽らくテープナーHT-R45C』を2月1日に発売した。ステープル（コの字型の針）が詰まりにくいドライバ・マガジンを搭載し、射出口の後ろにプレートを設置し、ステープルを固定することでズレや変形を防ぎ、安定した打ち込みを実現。グリップにエラストマを採用した新デザインで、耐久性と使用感を向上させたモデル。全国のJA、種苗店、園芸店、資材店などを通じて販売する。
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	腕上げ作業をアシスト／ダイドーの「TASK　AR」

	ダイドーが発売したアシストスーツ「TASK　AR（タスクエーアール）」は、腕上げ作業をアシストする動力系スーツだ。同製品は、高圧ガスが充填されたガススプリングの反力を動力としている。ガススプリングを交換することで、レベル1（2.2～3.1kg）からレベル4（5.4～6.8kg）までのアシスト力を調整できる。同製品を装着すると、上腕の下から上方向にアシスト力が働き、自分の力を使わずに腕を持ち上げてくれる。脇が48度開くことで力が発生し、脇を締めることで力が解除される。造園の現場や果樹園など、腕を高い位置で維持する業務でパフォーマンスを発揮する。
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	家庭用除草剤バスタALを発売開始／BASFジャパン

	BASFジャパンは2021年、初めての家庭用除草剤バスタALの販売を開始した。1月から4月にかけて順次、全国のホームセンターやAmazonで購入可能になる。バスタALは、付属のシャワータイプのノズルでボトルからそのまま直接雑草に散布できるため、初めて除草剤を使用する人でも簡単に除草することができる。家周り、駐車場、庭木や花壇の横など、様々な場所での使用が可能。散布の翌日には庭木や花を植えることができる。イネ科、広葉、一年生、多年生を問わず、幅広い種類の雑草に効果があり、一般的に防除が難しいとされる、オヒシバやオオアレチノギクなどの除草にも有効。
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	One　Teamで「反転攻勢」再挑戦／三菱マヒンドラ農機・田中社長らがメッセージ

	三菱マヒンドラ農機は、「ディーラーミーティング」に代わるものとして1月下旬に販売店向けに田中社長はじめ、マニッシュ・クマール・グプタCFO副社長、浅谷祐治CTO副社長、新保徳明上級執行役員営業戦略統括部長兼三菱農機販売社長、マヒンドラ＆マヒンドラ社の農機部門国際業務責任者などがタブレット端末にビデオメッセージを収録し届けた（収録時間は合計約37分）。田中社長は、メッセージの中で「本年は感染対策に万全を期しながら、可能な限りの展示会の実施、実演会のさらなる充実を図り、新型トラクタの拡販に備え、“反転攻勢の再挑戦の年”として、精一杯取り組む」と決意を披歴した。それらのメッセージと、優秀販売店、ダイヤモンドセールス賞を受賞した優秀セールスマンの代表の喜びの声を紹介する。
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	育苗の人手不足を解消する“苗運搬シリーズ”／ホクエツ

	ホクエツは、本格的な育苗シーズンを前に、“苗運搬シリーズ”として「トロッコ・トロコン」、「パレットトロッコ」、「ナエローラー・楽送」、「ナエコンテナ」、「ハコベルコン」、「苗シュター」など、ハウス内へ育苗箱を搬送する機器、また、仕立てた苗箱をハウス外へ回収・搬送する機器、さらに、苗コンテナから田植機へ苗箱を供給する、一連の苗箱運搬機器の積極的な拡販を進めている。育苗センターをはじめ、各地の農家から育苗作業における省力化が図れ、人手不足の解消につながる製品群として注目を集め、受注が多く寄せられている。
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	給餌ロボット、ファール社トラクタ8280TTV拡販に力／コーンズ・エージー

	コーンズ・エージーは、今年拡販に力を入れる製品として、オランダ・レリー社製の給餌ロボット「ベクター」、トラクタではドイツ・ファール社の新型トラクタ8280TTV（エンジン最大出力287HP）をあげている。独ファールのトラクタ8280TTVは、環境に優しいパワフルなダブルターボエンジンを搭載。高速かつ敏捷性に富み、また、最新の測位システム、ガイダンスシステムは、省資源でムダのない、労働負担の少ない次代のスマート農業を実現。「ベクター」は、労働負担の大きい給餌作業を自動化、その軽減を図るとともに、飼料の効率的かつ質の高い給餌を実現し、牛のコンディション維持や乳質、乳量の向上にも役立つ。
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	豆苗がJGAP認証受ける／スズテック

	スズテックは、かねてより本社・工場敷地内で完全無農薬の水耕栽培方式で生産している“豆苗”（エンドウ豆の若芽）が「JGAP」に適合していることが認められ、2020年11月25日、認証を受けたことを明らかにした。栃木県では23番目の認証となる。同社では、2020年8月に「とちぎGAP」の認証を受けており、今回、より厳しい、収穫記録や工具などの適正管理、作業者の衛生・安全管理・環境面への配慮といった90以上のチェック項目をクリア。JGAP審査員による現場確認が行われ「帳票類は細かく良く管理され、現場における整理整頓も5Sを前提に整っている」と高い総評を得た。
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	課長に齊藤氏、天内氏は釧路支所次長／ホクレン農機燃料自動車部で人事

	ホクレン農機燃料自動車部（萩原直樹部長）は、2月1日付で組織変更並びに人事異動を行った。人事では、本所農機自動車課の天内秀哲課長が釧路支所営農支援室の室長（次長兼務）に異動し、後任の同課課長には齊藤朋伸氏（帯広支所農業機械課課長）が就いた。組織変更では、帯広支所および北見支所の農業機械課と燃料自動車課を統合し農機燃料自動車課に改組した。
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	輸出は2245億円、6％減／2020年農機輸出入実績

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2020年1～12月の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、輸出金額は2245億2185万円、前年比94.0％、輸入金額は652億9776万円、同86.6％と、輸出入ともに減少した。トラクタの輸出は全体で9万138台、1537億2165万円で、前年比は台数で91.0％、金額で92.0％。輸入は、1899台、164億9779万円、前年比は台数で76.2％、金額で75.0％となった。トラクタ輸出の馬力別台数ベースでは18kW超22kW以下が202.1％、22kW超37kW以下が111.1％と増加した。また、コンバインが111.8％と2ケタの伸びを示した。
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	データを用いて生産性向上／施設園芸協会がスマートグリーンハウス・シンポジウム

	一般社団法人日本施設園芸協会は3日、スマートグリーンハウス・シンポジウムのライブ配信を行った。今回のライブ配信では、大阪府立大学教授・大山克己氏による基調講演「次世代施設園芸拠点におけるスマートグリーンハウス導入ツールの開発と導入効果」及び、先に取り組み事例の講演動画を配信していたいわて若江農園・若江俊英、イグナルファーム・佐藤雄則、同社・武田真吾、宮城県農政部園芸振興室・相澤正樹、宮城県農業・園芸総合研究所・神崎正明の各氏と、大山氏ら施設園芸の有識者によるパネルディスカッションが行われた。
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	FITの課題などを議論／有機資源協会がバイオマス産業都市推進シンポジウム

	一般社団法人日本有機資源協会（牛久保邦明会長）が事務局を務めるバイオマス産業都市推進協議会（硲一寿会長）は3日、オンラインでバイオマス産業都市推進シンポジウムを開催した。シンポジウムでは牛久保会長、農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課長の清水浩太郎氏が挨拶し、シンポジウムに期待を寄せた。プログラムは、第1部が講演・事例報告で、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の芋生憲司教授が基調講演。FIT（固定価格買取制度）において、バイオマス発電がどういう状況にあるかを紹介した。次いで、一般社団法人ローカルグリッド創成支援機構事務局長の稲垣憲治氏が「地域新電力に関する最新動向」を講演した。
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	アグリバイオ戦略を議論／近畿バイオインダストリー振興会議がトークセミナー

	NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議（田中隆治理事長）は1月29日、バイオ戦略トークセミナーをオンラインで開催した。これは昨年策定された「バイオ戦略2020」に基づき、持続可能な社会実現のために国際都市型バイオコミュニティの形成を目指す活動の一環で行われた勉強会で、今回はアグリバイオをテーマに、講演及びフリートークが行われた。開会挨拶した同法人の坂田恒昭副理事長は、法人では戦略で示されたバイオコミュニティの形成を推進しており、2050年の日本のあるべき姿を議論していくとし、今回はその第一弾の勉強会なので、日本の将来を考える機会にしてほしいと語った。
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	スマホによる建設機械の遠隔操作／諸岡が実証試験

	諸岡は4日、本社ミーティングルームで記者会見を行い、かねてよりARAV社（白久レイエス樹社長・東京大学南研究棟）と開発を進めていた、世界初となるスマホによる「不整地運搬車における遠隔操縦技術」の実証実験が、1月に開催された諸岡協力会・賀詞交換会において成功したことを明らかにすると共に、今後の建設で現場におけるDXの推進“現場のテレワーク”の実現に向けて、技術開発を進めていくことを発表した。同システムはARAV社のソフトを不整地運搬車“ダンプキャリア”「MST2200VD」の電気制御装置と接続してのスマホによる遠隔操作技術で、数千km離れた場所からも、運転を可能にした革新的なもの。
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	造林の機械化へ、コンサルティングサロン開催／キャニコム

	キャニコムは、昨年12月9日、宮崎県日南市で南那珂森林組合の協力のもと、造林作業の機械化に向けた「キャニコムコンサルティングサロン」を開催した。今後の機械化を前提とした造林作業体系の提案、効率的な作業の意見交換を目的に主催したもの。実機実演では、同社の「山もっとジョージ」や開発中の新型遠隔操作下刈り機械、歩行型ハンマーナイフモア「ブッシュカッタージョージJr.草なぎ」のデモンストレーションを行った。また、伐採後の材運搬提案として、新製品の林内作業車「フォワーダやまびこレインジャー」、林業仕様運搬車「プンダ」の紹介も行った。
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	KENKEYサイトでオンライン展示会／日立建機日本

	日立建機日本は1月20日から、KENKEYが運営するはたらく機械の総合情報サイトKENKEY（ケンキー）内で、「日立建機日本オンラインEXPO」を公開している。新型コロナウイルス対策の一環で、短期間で納入可能な新車・中古車などの在庫情報、様々なレンタル商品などをオンラインで紹介。同社は、これをきっかけとして、今後もウィズコロナ時代における新しい交流・商談のあり方を提案していくと意欲をみせている。また、日立建機は1月25日、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレードの3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを今年7月から販売すると発表した。
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	質の高い林道整備が不可欠／今後の路網整備のあり方検討会が報告書

	これまで5回にわたり、これからの路網整備の方向性などについて話し合ってきた「今後の路網整備のあり方検討会」（座長・酒井秀夫東京大学名誉教授）はこのほど、検討会としての報告書をまとめ、林野庁に提出した。報告書では、今後の路網整備の論点として設定した「長期的・広域的・総合的な路網整備計画の策定」をはじめ、「路網整備水準の適切な指標・目標」など6項目について考察を加えて、それぞれに対応方向を示している。森林と人とをつなぐ役割として路網の果たす重要性は今後ますます大きくなっていくと指摘した報告省は、全体を俯瞰しつつ、地域防災を勘案しながら取り組んでいくことが求められると強調し、対応を要請した。
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	最優秀賞は四家造林／令和2年度国有林間伐・再造林推進コンクール

	林野庁国有林野部業務課は2日、令和2年度国有林間伐・再造林推進コンクールの受賞者を発表した。林野庁長官賞となる最優秀賞には、搬出間伐部門で「分散した小型重機の適正配置により、林地保全と作業の効率化によるコスト削減の実現」に取り組んだ宮崎県都城市の四家造林が選ばれた。九州森林管理局の推薦。また、優秀賞には、搬出間伐部門として中部森林管理局と九州森林管理局が推薦した北信州森林組合（長野県中野市）、木城林産（宮崎県児湯郡木城町）、主伐・再造林部門で近畿中国森林管理局推薦の笛木山国有林事業共同事業体（神石郡森林組合・広島県神石高原町、中尾木材・広島県広島市）が選出された。
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	国産材をフル活用／木材需要拡大への動き

	木材需要の拡大をどうのように図っていくのか。今後の国内林業を展望していく上で最も重要な課題となっているが、現状では、木材利用拡大に向けて新素材の開発、早生樹やエリートツリーの研究、公共建築物をテコにした木造建築物の促進など、目に見える形となって成果が出始めており、この先の可能性を切り開こうとしている。先の林政審議会でも国産材製品の生産、利用が話題提供され、検討材料になるなど、看過できなくなっている。現状を見た。
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	技術で、野菜・畑作の低コスト・省力化支援

	国の政策により、水田の畑作や野菜生産への転換が進められている。農林水産省は令和3年度の水稲向け新規事業で水田リノベーション及び麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを推進。野菜や麦・大豆などの生産体制を強化し、機械・施設等の導入を支援する。そうした流れもあり、全国で野菜作の機運が高まっており、昨今は野菜機械のラインアップも各種作業機や収穫機、調製機器など充実。特に実需が高まっている加工・業務用野菜の産地で機械の導入が増えており、技術で野菜生産の低コスト・省力化を支援している。野菜・畑作関連の話題をみる。
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	農機整備で農家とのつながり強め信頼向上

	農業機械の大型・高性能化に伴い、そのメンテナンスの重要性が増している。機械を最良の状態で稼働させることは、作業の効率化につながるとともに、安全作業も実現する。また、農作業の生産性向上、コスト低減にも貢献し、機械の長寿命化ももたらす。農業経営にとって機械の故障は、作業の機会を損失するのみでなく、適期作業ができないための減収や時間の浪費となる。このコロナ禍で、流通・整備業界は、より農家ユーザーとのつながりを強めた。点検・整備・補修の強化はお店の信頼向上、ひいては次の製品の販売につながっている。
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	若者の発想が未来の農業を拓く／第31回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会

	第31回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選作品の発表会が1月28日午後、オンラインで行われた。「“農業を食農産業”に発展させる」をテーマに、今回は論文44編、作文406編の応募があり、論文の部の頂点となる大賞には遠藤菜夏、福原早友美、丸山華奈（新潟医療福祉大学）の各氏が制作した「食農産業に参入する“畑の共生教室”～食農福教育プログラムの開発～」、作文の部の最高位、金賞には菅谷雄太氏（岩手県立農業大学校）の「0から1へ」が輝いた。
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