農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年2月15日発行　第3352号                         オープンAPIでガイドライン／農林水産省が策定           農林水産省は、データ駆動型農業の実現に向けて、農業機械から得られるデータを様々なソフトと連携する仕組みであるオープンAPIの整備を推進するため、事業者の対応指針を示した「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0」を策定した。スマート農業の普及に伴い、農業の現場からは、メーカーの垣根を越えた様々な農機・機器のデータ連携を通じた、一元的なデータ管理・分析と農業経営への活用に対するニーズが高まっていることに対応し、農機システムが取得するデータの連携に向けたルールづくりを支援するもの。これにより、スマート農業の一層の加速化が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   デジタル技術活用の現状など示す／農業DX構想を検討・農林水産省           農林水産省は9日、第2回農業DX構想検討会をオンラインで開催した。デジタル技術を活用した様々なプロジェクトを「農業DX構想」（仮称）として取りまとめるにあたり有識者等から意見を聴取し検討を行っているもので、今回は第1回の指摘事項等を踏まえた追加資料の説明と意見交換を実施した。追加資料説明では、農業分野におけるデジタル技術活用の現状や課題などについて示された。新技術の導入・普及では、例として、ロボット農機の圃場間移動を含む自動走行システムや、乾田直播栽培と自動水管理の組み合わせ、スマート農機の農業支援サービスなどがあげられた。     ｜ホームに戻る｜                   若手農業者と意見交換／農林水産省・みどりの食料システム戦略策定で           農林水産省は8日、東京・霞が関の農林水産省技術会議委員室で、第8回「みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方」に係る関係者との意見交換会を開催した。今回は、若手・家族経営の農業者の意見を聞いた。会議の冒頭、あいさつした葉梨康弘農林水産副大臣は、「ヨーロッパでは2030年を目標に農薬使用量を削減するなどの目標を設定しており、日本も、できないと言っていては国際社会に乗り遅れる。野心的な目標を立てイノベーションでそれを達成するために、スマート農業を実践し、農業をカッコいいものにしていくことで、若い農業者を育てていくことも重要だ」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   2020年の農産物・食品等の輸出は9223億円、1.1％増           農林水産省はこのほど、2020年の農林水産物・食品の輸出実績を取りまとめて発表した。それによると、輸出額は9223億円となり、前年に比べ1.1％増加し、8年連続で過去最高額を更新した。世界的なコロナ禍に伴い、輸出全体が前年比11.1％減となる中、鶏卵や米のように家庭食向けの産品が増加したことや、上半期は低迷した牛肉や日本酒が、販売方法の改善等で下半期は回復したことにより、農林水産物・食品の輸出が増加した。輸出額の内訳は農産物6565億円（前年比11.7％増）、林産物381億円（同2.8％増）、水産物2277億円（同20.8％減）となっている。     ｜ホームに戻る｜                   土壌貯留や電動農機など／農林水産省がフードサプライチェーンでの脱炭素化を検討           農林水産省は4日、第2回フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会をオンラインで開催した。これは、脱炭素化社会の実現に向け、フードサプライチェーンを通じて温室効果ガス（GHG）の排出削減や吸収を推進し、その取り組みを可視化するために、その方策や在り方について幅広い視点から検討を進めているもの。今回は委員からの話題提供と、調査等の報告、意見交換が行われた。調査報告では、農業用機械の電動化▽農業トリジェネレーション▽水稲栽培における中干延長・間断灌漑▽バイオ炭の農地施用▽作物残渣の農地施用―などの農業生産現場で適用可能な脱炭素化技術を紹介する資料の作成について議論した。     ｜ホームに戻る｜                         小麦製粉用簡易流量監視装置を発売／サタケ           サタケは10日、小麦製粉工程の「見える化」を実現する、簡易流量監視装置インラインフローメーター（型式＝HSIFM3A）を新発売した。小麦製粉工場の配管に取り付け、原料の流量をリアルタイムで計測する装置で、ライン流量など集積するデータをグラフ化するなどで見える化を実現。製品品質の安定化、製品歩留まりロスおよび運転コストの削減につなげることができる。装置は各工程の配管に簡単に取り付けることができ（最大250台まで設置可能）、計量槽、原料シャッター、ロードセルの組み合わせによるシンプルな構造のためメンテナンスも容易となっている。     ｜ホームに戻る｜                   圃場で使えるエンジン式苗箱洗浄機が活発／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは、かねてより研究・開発を進めていたエンジン式の苗箱洗浄機“田んぼで洗ちゃん”「NBC-E305」を完成、昨年11月より発売した。洗浄作業の省力化が図れる製品として、本格的な育苗・田植えシーズンを前に受注が多く寄せられている。同機は、エンジン式のため電源・水道がない場所でも、苗箱が洗浄できる、これまでにない革新的な苗箱洗浄機。用水などの水路から給水できるため、田植えの作業現場でで洗浄でき、水道代の節約につながる。また、田植え直後に洗えるため、苗箱にこびり付いた土や根などが落ちやすく、楽に洗浄できる。最大、1時間で300枚の苗箱洗浄が可能。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリーを活用した高圧洗浄機など新製品発表／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは3日、オンラインで新製品の「コードレス高圧洗浄機HD4／11CBp」と「コードレス乾湿両用バキュームクリーナーNT22／1ApBp」の発表会を行うとともに、高機能リチウムイオンバッテリーをベースとするプラットフォーム戦略「バッテリーユニバース構想」を説明した。説明には、マーケティング＆プロダクト本部業務用プロダクト部の榛村純一部長が当たった。今回発表の新製品は、清掃業務の効率化や利便性に貢献できる製品、持続可能な開発への投資という同構想を具現化したもので、コードレス洗浄機は、水道、電源がない場所でも手軽に洗浄作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   小さな苗を楽に移植できるホーラーミニH45MP／サンエーが発売           サンエーはこのほど、移植器「ホーラーミニH45MP」を発売した。同製品は、ユーザーから高い評価を得ている同社「開閉式ホーラー」のミニタイプで、タマネギ苗をはじめとしたセル苗などの小さな苗を対象にしており、径4cm以下の苗の植え付けに加え、タマネギ苗の植え付けもできるように植え付け刃を細長く設計している。より小さく細い苗の植え付けができる移植器がほしいというユーザーの要望に応えて誕生した。同製品の使用方法は、クラウン部分に苗を入れ、マルチの上から差し込み、持ち上げながらハンドルを徐々に握ってクラウンを開くと、穴あけと植え付けが同時に完了する。     ｜ホームに戻る｜                         つくばみらい市と新規就農支援で協定締結／クボタ           クボタはこのほど、茨城県つくばみらい市と、「農業参入環境整備の推進に関する連携協定」を締結することで合意し、2月9日、その連携協定締結式が同市伊奈庁舎と大阪市のクボタ本社をオンラインで結んで行われた。これには市側から小田川浩市長、渡邉千明副市長、クボタ側から北尾社長、イノベーションセンターグローバル統括部ビジネスインキュベーション室の辻村克志室長が出席した。クボタが地方自治体とこうした連携協定を結ぶのは初。当面は同社が初期投資の軽減に資する農機シェアリングサービスを提供し、同市が農機シェアリングサービス拠点近傍の農機確保及び新規就農者の契約支援に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   アセアン向け営農支援サービスを開発するLF社に出資／クボタ           クボタは10日、タイなどのアセアン農家向けに営農支援サービスを開発するListenField（リスン・フィールド社、以下LF社）に出資したと発表した。このたび出資したLF社はソフトウエア開発企業で、個人農家や農業法人向けに、スマートフォンなどで利用できる営農支援サービスを開発している。気象や土壌などのデータ閲覧、農家同士の情報交換のためのチャットツールなど、農業経営に関わる幅広いサービスを同社のプラットフォーム上で提供するもので、すでに同サービスは、タイ国内においてすでに多数のユーザーを獲得している。     ｜ホームに戻る｜                   DBJ環境格付で最高ランク取得／ヤンマーホールディングス           ヤンマーホールディングスは12日、同社が日本政策投資銀行（以下、DBJ）の「DBJ環境格付」の評価において最高ランクの格付を取得したと発表した。「DBJ環境格付」融資は、企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、その評点に応じて融資条件を設定する融資メニュー。ヤンマーグループは、同格付けの最高ランクを16年連続で取得している。同社によると、今回の格付けにおいては、グループ横断的な環境マネジメント体制「ヤンマーグループ地球環境委員会」のもと、多様な事業会社が一体となって「グループ環境ビジョン2030」の実現に向けた施策に精励している点などが評価された。     ｜ホームに戻る｜                   コープ東広島にクリーン精米屋を増設／サタケ・ビジネス・サポート           サタケ・ビジネス・サポートはこのほど、地元・東広島市の生協ひろしま・コープ東広島に無人自動精米所の「クリーン精米屋」1台を増設、従来の既設設備に加え2月5日より2台態勢での営業を開始したことを明らかにした。同社は2009年、「クリーン精米屋」1台を生協ひろしま・コープ東広島に設置。以来、利用者から好評を得て多くのユーザーを獲得、しばしば順番待ちが生じる状況が続いていたことから今回、2台目の増設に踏み切ったもの。新たに設置されたクリーン精米屋はこれまでの設置機と同様、他の利用者の米が混じらない「残粒米排出機構」を装備している。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に五十嵐英揮氏／イガラシ機械工業           イガラシ機械工業は、2月1日付で代表取締役社長に五十嵐英輝専務取締役が就任した。前社長の五十嵐徹氏は取締役会長に就任した。新社長は、五十嵐徹会長の長男で、1970年12月2日生まれの50歳。1993年茨城大学工学部情報工学科を卒業後、電機メーカー・パイオニアに入社。2010年4月1日イガラシ機械工業に入社。2015年専務取締役に就任、現在に至る。     ｜ホームに戻る｜                   売上高1320億円、9％増／やまびこ・2020年決算           やまびこは12日、2020年12月期の決算短信（日本基準）を発表した。それによると、連結売上高は1319億7200万円で、前期比9.1％増。営業利益は96億4300万円、同55.5％増、経常利益は94億200万円、同58.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は66億3500万円、同59.3％増の増収増益となった。小型屋外作業機械の売上高は、国内が150億8700万円（同10.8％増）、海外が758億6600万円（同14.6％増）で、国内はHC向けが好調。農業用管理機械は、国内164億7600万円（同5.6％増）、海外51億5300万円（同7.7％増）で、国内は需要が増大している畦草刈機、モア、高所作業機が好調に推移した。     ｜ホームに戻る｜                   陰圧隔離室でモノづくり賞受ける／IHIアグリテック           IHIアグリテックがIHIと共同開発した「陰圧隔離室（簡易陰圧テント）が、「2020年（第63回）日刊工業新聞十大新製品賞／モノづくり賞」を受賞した。同賞は、毎年モノづくりの発展や国際競争力の強化に役立つ製品を選定し顕彰しているもの。陰圧隔離室は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、室内に簡単に隔離環境を作ることができる簡易な陰圧テント。オゾン使用のHEPAフィルタ付き空気清浄機「eZ-100」などの空気清浄機との組み合わせで効果をもたらす。同社は受賞を踏まえ、今後もさらに感染制御機器を充実させ、一層の社会貢献を目指していくとコメントしている。     ｜ホームに戻る｜                   車両タイヤを殺菌する「じょきんくん」が注目／ロールクリエート           ロールクリエートが取り扱いを進める車両用タイヤの消毒機「じょきんくん」が注目されている。同機は1回当たり約2〜3Lの消毒液を各タイヤに噴霧することにより、畜舎の出入り口で「病原微生物を持ち込ませない・持ち出さない」環境をもたらす製品。オプションの長靴用クリーナーを使えば、長靴用のノズルで人間の足元を清潔にでき、人の出入りにも有効となる。機構的には、車内に取り付けるスイッチでタイヤ、長靴の切り替えなどができ、運転席からラクラク操作。タイヤになるべく均一に消毒液を噴霧するためのノズル形状、取付工夫など、効果を上げるためのホルダー、金具設計としている。     ｜ホームに戻る｜                         水稲無コーティング湛水直播栽培フォーラム開く／東北農業研究センター           農研機構東北農業研究センターは８日、秋田県大仙市の仙北ふれあい文化センターで「水稲無コーティング湛水直播栽培フォーラム―代かき同時直播栽培で省力化低コストを極める―」を開催した。冒頭、農研機構東北農業研究センターの白土宏之氏が、「無コーティング湛水直播『かん湛！』の概要」を説明。続いて、石井製作所の菅原金一氏が「播種機と全国での導入事例」、農研機構東北農業研究センターの伊藤景子氏が「根出し種子の作り方と特徴」、同・川名義明氏が「無コーティング直播の雑草防除」、同・今須宏美氏が「直播適性水稲品種『ゆみあずさ』の無コーティング直播栽培」と「大仙市直播栽培導入推進事業の実証試験」をそれぞれ発表した。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証を報告／農研機構           農研機構は9日、スマート農業実証プロジェクト「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」令和2年度成果報告会をオンラインで開催した。環境や生育等の一連を可視化するクラウドコンテンツの開発と実装により、生産から販売までの一貫体系において、収量・秀品率・販売単価・労働時間・生産コストの改善に取り組んできた同プロジェクトの取り組み内容や成果、開発したコンテンツについて紹介された。農研機構野菜花き研究部門生産工学ユニット長・礒崎真英氏が「本コンソーシアムにおける取り組み内容と実証成果について」講演した後、パネルディスカッションが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   施設野菜の収量を予測／農研機構野菜花き研究部門が植物工場研修会           農研機構野菜花き研究部門は5日、令和2年度第2回農研機構つくば植物工場研修会をオンラインで開催した。農林水産省の令和2年度次世代につなぐ営農体系確立支援事業のうち、データ駆動型農業（スマートグリーンハウス展開推進）で一般社団法人日本施設園芸協会と共催。今回は「施設生産における生育・収量予測技術のAPI化によるデータ連携」を題して、施設園芸における今後の超省力・高品質安定生産技術の展開について理解を深めた。研修では、農業データ連携基盤（通称：WAGRI）について（農研機構・斎藤岳士氏）など4講演が行われた     ｜ホームに戻る｜                   GAPの普及促進／日本生産者GAP協会がシンポジウム           一般社団法人日本生産者GAP協会（田上隆一理事長）は8日、2020年度GAPシンポジウム「GAP普及で生産力向上と持続性を両立させる」をオンラインで開催した。同協会設立10年の節目の年に、改めて持続可能な環境対応型の農業に向き合い、次の10年に向けての提言の機会にするべく議論した。冒頭に講演した田上理事長は「GAPは2020年から次のステージへ」と題して、今後は日本の国民と農業を守るGAP戦略が必要と提言。日本農業の環境保全対策と食品衛生管理のレベルを国際水準にして、都道府県による公的な農場評価を行い、SDGsを意識した農業に転換するべきだと語った。     ｜ホームに戻る｜                         ウインチアシストの「テザー」を開発／住友林業、キャタピラー、サナース           住友林業と日本キャタピラー、サナースの3社は、傾斜地で伐採・搬出重機をアシストする林業機械「テザー」を共同開発、日本キャタピラー社が販売を開始した。ウインチとワイヤーによってアシストする林業機械の開発は日本初となる。「テザー」の活用によって、伐採・搬出重機を利用できなかった傾斜地での各種林業機械作業が可能となり、これまで林業現場での大きなテーマとなっていた斜面での作業の進め方に新たな境地を切り開くこととなる。ワイヤーで重機をつなぐことで、伐採と集材を1台でできるほか、連結しているためスリップも軽減し、安定した走行が可能となる。     ｜ホームに戻る｜                   林業DXの取り組みを共有／2年度の林業機械化推進シンポジウム           林野庁と一般社団法人フォレスト・サーベイ主催による令和2年度林業機械化推進シンポジウムが同シンポジウムとしては初となるオンラインで開催された。「コロナ禍における林業DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組」をテーマに取り上げた今回のシンポジウムで、新型コロナウイルス感染症の関連で経済活動が制約される一方、デジタル化・オンライン化の取り組みが加速し、社会全体でのDXの推進が求められる中、林業で実現を図っていくために必要な現状の把握、方向性の確認などから、林業関係分野での意識の醸成、共有化を図った。700名近い関係者が参加した。     ｜ホームに戻る｜                   出展者の募集を開始／林業機械化協会・10月開催の北海道での林機展           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は8日、今年の10月10、11の両日、北海道苫小牧市で開催する「2021森林・林業・環境機械展示実演会」の出展者募集を開始した。応募の締め切りを4月9日にするとともに、「北海道展示実演会の出展希望の状況や傾向を把握し、後日開催の説明会の案内リストを作成するための意向調査として」（同協会）2月19日を締め切りとする仮登録を受け付ける。5月のGWの連休明けに各ブースの小間割りの発表を行い、6月上旬に出展希望者説明会を開催する、としている。     ｜ホームに戻る｜                   適切に組み合わせて／路網と作業システム検討会報告から           先般、林野庁が設置し、これからの路網整備の進め方などを話し合ってきた「今後の路網整備のあり方検討会」（座長・酒井秀夫東京大学名誉教授）がまとめた報告書。林業の機械化の推進、とりわけ高性能林業機械の普及が進んできている今、路網の整備にどのように取り組んでいくかは従来にも増して重要性を帯びている。6つ示した今後の路網整備の論点と対応方向の中から、機械化対応と関連深い「作業システムの進展・普及への対応」のポイントをみた。     ｜ホームに戻る｜                         田植え・育苗関連の栽培新技術で儲かる米作りを           令和3年の米づくりが始まろうとしている。昨年来、コロナの影響もあって米余りとなり、今年は大幅な作付け削減をしなくてはならない。そのため農林水産省では支援策を措置し、需要に見合った米づくり実現に努めている。主食用米のほか、新市場開拓米など、米づくりは可能だが、生産者にとっては一層のコスト削減、儲かる米づくりが必要となる。育苗や田植えに関する栽培新技術が必要となっており、農林水産省の支援事業でもその取り組みが助成の要件である。数々の技術革新が続く育苗・田植え関連を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   幅広く市場を掘り起こして需要をキャッチするチェンソー           農林業機械市場にあって、代表的な成熟商品といわれるチェンソーは、そう大きな乱高下もなく、この数年、安定した推移をみている。昨年も年間18万台にプラスマイナス5000台を一つの基準とする総需要を手堅く獲得している。コロナ禍にあって昨年は、例年とは異なる対応を余儀なくされながら、排気量35立方cmクラスが伸長し、市場を牽引、「巣ごもり需要」の恩恵を受けた機種の一つと数えていいぐらいの伸びをみせている。一方でこの数年着実にウエートを伸ばしてきた40立方cm以上のクラスは、主戦場となる林業分野での足踏み傾向は見られたものの、林業の主伐化の広がりを受けて、引き続き強いニーズを生んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   ニーズを捉え、提案強化図る香川県農機流通           四国の北東部に位置し、南に連なる讃岐山脈と北に臨む瀬戸内海に囲まれた香川県。全国最小の面積ながらも讃岐平野が広がり、日照時間が長く温暖少雨の瀬戸内式気候と豊かな自然に恵まれた県農業は、オリーブや金時ニンジンなど個性豊かな作物や収益性の高いレタスなど全国に誇る農産物が栽培され、首都圏や京阪神地域などに対し、高品質な農産物を供給している。コロナ禍の下、農機流通各社は基本に戻り、感染防止対策を取りながら個別の訪問や実演など地道な提案活動を行い、顧客とのさらなる関係強化を図ってきた。コロナ禍で春商戦に向け動き出した同県の農機市場を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         産地の競争力強化へ／2年度3次補正農林水産予算をみる           農林水産省が取りまとめた令和2年度農林水産関係第3次補正予算から、一部概要をみる。総額1兆519億円（うち公共4549億円、非公共5971億円）を充当し、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施、ポストコロナに向けた地域・社会・雇用の好循環の実現、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進、農林水産業の生産性向上、農山漁村の活性化等の推進を主なポイントとして、事業を進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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