農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和3年3月15日発行 第3355号  
     
   
     
   
  作業安全規範を策定/農林水産省  
     
  農林水産省は10日、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を策定した。これは、農林水産業・食品産業の現場でより安全に働くことができるように、有識者会議での議論を踏まえ、事業者や事業者団体に日々留意・実行してほしい事項をまとめたもの。同規範は各業種に共通する共通規範と、業種ごとの個別規範からなり、それぞれ事業者向けと事業者団体向けを用意している。個別規範は業種ごとに、現場の事業者や事業者団体に取り組んでほしい事項を示しており、各項目の取り組みの必要性や具体的に行うべき取り組み、関連する制度等について記載した解説資料や、チェックシートなどで構成されている。  
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  バッテリー開発で連携を/みどりの食料システム戦略で意見交換  
     
  農林水産省は、みどりの食料システム戦略の策定に向けて、非公開による関係業界・団体との意見交換会を実施していたが、このほどその概要を明らかにした。農機業界との意見交換では、農機業界から農業機械のゼロエミッション化について、水素の活用・バイオ燃料・e-fuel(二酸化炭素と水素の合成液体燃料)などの技術への対応や、電化に当たっては、大型機械に対応した新たなバッテリーの開発に経済産業省の支援を求める声、有機肥料と機械の双方を改良することによって、有機肥料を機械散布できるようにする必要などがあがった。  
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  inahoに農林大臣賞、トプコンは優秀賞/第9回ロボット大賞  
     
  第9回ロボット大賞の受賞者が発表され、農林水産大臣賞にinahoの「自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ」、優秀賞(農林水産業・食品産業分野)にトプコンの「農機向け後付け式の自動化システム」が選ばれた。inahoは、自動野菜収穫ロボットを開発し、RaaS(Robot as a Service)モデルによる農業者向けサービスを提供。ロボットを農業者へ貸出し、収穫高に応じて利用料を支払ってもらうビジネスモデルを実現した。また、優秀賞のトプコンは、既存農機に後付けする自動操舵システムであり、複数機械で使い回しが可能で1台で多くの作業に活用できる。  
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  にんじん収穫機をモデルチェンジ/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは、にんじん収穫機(1条掘り)のモデルチェンジを行い、「HN114」を4月1日から発売する。14.5馬力の高出力エンジンを搭載することで、従来機に比べ約10%速い0.94m/秒の収穫作業を可能にした。これにより収穫能率も10%向上し1時間当たり最大約2万4200本の収穫が可能。その他の主な特徴は、掘り取り・根切り・茎葉カット・残葉処理・選別(補助者作業)・収容の6つの工程を1台で同時に行え、高能率な作業を実現、高速作業でもスムーズな操作が可能な「マルチパワステレバー」を採用など。「ミニコン仕様」と「フレコン仕様」を用意し、収穫体系に合わせて選べる。  
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  ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を発売/ヤンマー建機  
     
  ヤンマー建機は1日、ガソリンインバーター発電機Gシリーズに、1.8kVAクラスの「G1800iS2」を追加、新発売した。同機は、小型・低振動のエンジンを搭載し、工事現場などでも十分な出力性能を持ち、軽量・コンパクトで収納に優れたスタイリッシュなスクエアボディーに運搬しやすい3つの大型ハンドルを装備。機能性を重視したデザインは顧客の多様な用途に柔軟に対応する。2つの電力供給交流コンセント(100V)に加え、直流コンセントとして12Vのカバー付きの「アクセサリーソケット」を採用。エンジン始動を簡単に行える「スマートコック」を搭載している。  
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  中型ラップマシンの新製品/IHIアグリテック  
     
  IHIアグリテックは3月から、左右どちらにでも縦置きできる「ラッピングマシンMWM1080W/MWR1080W」を新発売した。ラッピングマシンについては、九州地域をはじめ本州での実績が大きい同社。飼料生産作業の一層の効率化を果たし、また、LEDや灯火器などを標準装備して公道走行に対応する同機の投入により、さらなる実績固めを目指す。新製品は、ラップしたロールベールを左右どちらの側にも縦置きができ、センターには横置きも可能で、対応ポイントを広げたのが大きな特徴。また、故障箇所を特定できるセルフチェック機能を装備しており、作業シーズン前の動作確認を簡単に済ませることができる。  
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  スマートアシストリモート内に施肥設計サイトを開設/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは2日、農業ICTサービス「スマートアシストリモート」の新サービスとなる「肥料設計サイト」を公開した。サービス内容は、1.リモートセンシングデータを利用した施肥マップの作成、2.顧客自身での施肥マップ作成、3.作成された施肥マップのカスタマイズ―で、対象は、農業ICTサービス「スマートアシストリモート」を契約している顧客(別途課金なし)。サービスの特徴は、施肥マップの一括作成が可能なことや、施肥マップデータの転送が容易―など。  
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  溝底整形機「ねぎ丸くん」を発売/旭陽工業  
     
  旭陽工業は、新製品トラクタ用アタッチメント「ねぎ丸くん2連溝底整形機」の販売を開始した。同機の特徴は、1.定植用の溝底に車輪跡を残すことで、中央部には柔らかい土が残り、定植作業が楽にでき、覆土作業もしやすくなる、2.白ねぎ定植後の株元へ土を寄せやすくするため、フワ盛りの丸い畝ができる、3.一度に2本の定植用の溝底を作ることができ、作業効率が大幅にアップ、4.全面に樹脂板を採用することで土の流れが良くなり、トラクタへの負担が少なく溝底整形作業も楽に、しかも綺麗な仕上がりが可能―など。  
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  クラウドでデータを保存する新サービス/ニコン・トリンブル  
     
  GNSSガイダンスや自動操舵システムの販売を行うニコン・トリンブルは、農作業データ自動記録・蓄積サービス「Farmer Core(ファーマーコア)」の発売を開始し、10日より申し込み受付を開始した。同サービスは、現在同社が販売しているGNSSガイダンスシステム「 Trimble GFXシリーズ(-750、-350)」を搭載したトラクタが圃場で行った作業履歴データを、作業終了と共に即座にクラウド上で自動蓄積することができ、どこでも閲覧を可能にする。保存されたデータは、パソコン、タブレット、スマートフォンで、いつでも閲覧できる。  
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  春のバッテリーキャンペーンを3〜5月に展開/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは3月〜5月末の間、ハスクバーナ、ゼノア両ブランドのバッテリー商品・対象機種を本体、充電器、バッテリーのセットで購入した場合、バッテリー価格を除いた特別価格で提供する「春のバッテリーキャンペーン」を展開している。また、ハスクバーナのバッテリーチェンソー「T540iXP/540iXP」については、協賛店で試し切りを行いアンケートに回答すると、先着1000人までオリジナルエコバックもしくはロゴ入りキャップをプレゼントする「試し切りキャンペーン」を実施。期間は5月末まで。  
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  日本自然保護大賞を受賞/ヤンマーHD参画の生物多様性びわ湖ネットワーク  
     
  ヤンマーホールディングスはじめ、8社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク(BBN)」が、公益財団法人日本自然保護協会(亀山章理事長)が主催する「日本自然保護大賞2021」の教育普及部門で大賞を受賞した。3月13日にオンラインで開催された授賞記念シンポジウムでは、大賞および特別賞の合計6件について活動成果の発表が行われた。BBNは、滋賀県に拠点を持つ異業種の企業8社が、滋賀県の生物多様性を保全することを目的に、2016年に発足した任意団体。今回の受賞につながった「トンボ100大作戦〜滋賀のトンボを救え!〜」と題したプロジェクトを展開している。  
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  移動と暮らしの動力源/ホンダがスマートグリッドEXPOに出展  
     
  本田技研工業は、3〜5日に東京ビッグサイトで行われた「第11回[国際]スマートグリッドEXPO」に出展した。電動モビリティとエネルギーサービスをつなぎ「自由な移動の提供」と「再生可能エネルギーの利用拡大」に貢献する「Honda eMaaS(イーマース)」の世界観や、Honda eMaaSを実現する電動化技術「Honda e:Technology」を搭載した様々な機器、「移動」と「暮らし」の可能性を広げる可搬型バッテリー「Honda Mobile Power  Pack(モバイルパワーパック)」の活用事例を展示し、多くの来場者の関心を集めた。  
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  段ボールから緩衝材を製造するウェーブクッション/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、3月9〜12の4日間、愛知県常滑市の愛知県国際展示場で開かれた「国際物流総合展2021」に出展、同社環境システム営業部が取り扱うウェーブクッションなどのPRを進めた。ウェーブクッションは、使用済み段ボールやOA紙を緩衝材に生まれ変わらせる機械で、物流関係者などが処理に困っている段ボールをリサイクルする一方、プラスチック製緩衝材の購入経費を削減する二重のメリットが得られる環境対応・コスト削減マシーン。同機WK450Dでは、立体ウェーブクッションを幅100mmから最大450mmまで調整でき、自動カットする。  
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  商品説明や修理のオンライン研修会が好評/山本製作所  
     
  山本製作所は、コロナ禍で実際に訪問したり、来社しての研修会の実施が難しい中、オンラインミーティングアプリを活用した「オンライン研修会」を実施し、好評を博している。2月17日には、北海道の農機ディーラー、菱農とのオンラインで商品研修会を実施。リモートでの研修会は、菱農と同社の会場をオンラインミーティングアプリでつなぎ、両社の映像と音声を互いに確認しながら行った。同社からは商品説明や乾燥機のバーナー修理など具体的な映像資料、実際の作業を見せながら説明。「オンライン研修会」は、これまでにない新しい取り組みとして好評を得ている。  
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  野菜作の畝作りを効率化/小川農具製作所のうね成形機  
     
  今年で創業から86年目の小川農具製作所は、畝立て技術の研究開発を積み重ね「うねづくり一筋」の企業だ。昨年発売した「後付平高うね成形機(SD型)」と「台形2〜4畦成形機(KSD型)」は、キャベツ、ハクサイ、レタス、ブロッコリ、タマネギなど、野菜作の畝作りに幅広く対応できる効率化機器として注目を集めている。両機の主な特徴は「成形部 ワンタッチ差し込み機構(カチャスポ方式)」を採用したこと。畝の成形部が単体で着脱できる方式のことで、多様な畝作りを手軽に実現する。例えば、2畝から1畝に変更する場合や、1畝を同時にマルチ作業する場合など、成形部を取り換えるだけで行える。  
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  関東甲信越土を考える会がWeb交流/スガノ農機  
     
  スガノ農機は、ホームページで関東甲信越土を考える会がオンライン新年会を実施したことを伝えている。昨年12月15日に行ったオンライン忘年会に続くもので、延べ25人の会員とゲスト、事務局が参加。第1部の前半は長野県で水田転作のカボチャ生産およびホウレンソウ生産を進めている農業法人の代表者2人が話題を提供。後半は今年の抱負発表大会として、参加者それぞれが2021年にかける思いを交わした。第2部として、同社の営業担当者から発表間近の新製品紹介や、GPSレベラー、レーザー製品などに関する質疑応答が進められた後、フリートークの第3部では様々な話題で盛り上がりをみせた。  
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  変化の先頭に立つ/新潟クボタが躍進総決起大会開く  
     
  新潟クボタは2月16日、新潟市のホテル日航新潟で「第59期新潟クボタ春商戦躍進総決起大会」を開催した。新型コロナ感染症予防の観点から三密を避けて、社内表彰対象者と幹部のみ会場に集合し、その他の社員はYouTubeLiveによるオンライン視聴で参加した。吉田社長は「新潟県農業を守るという強い使命感のもと、事業計画を達成、増収増益となり、先のディーラーミーティングでは、特別優秀ディーラーを授与され、優勝旗を手にすることができた。2021年の第59期は、現行中期5ヵ年計画の4年目に入る。本年は経営計画書の内容を皆で真摯に実行していく。ひるまず、たじろがず、前に向かい、変化の先頭に立つ行動を皆で起こしていこう」と述べた。  
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  農機常設展示場オープン記念の商談会/竹塚機械店  
     
  竹塚機械店は1日、同社・中古整備センターの真向いに「農機常設展示場」をオープン、これを記念して6、7日の両日、展示場並び中古センターにおいて特別商談会を実施した。展示場には、無段変速のベストマッチトラクタ、ヤンマー「YT357AJ」をはじめ「YT3Aシリーズ」、業界初の自動ロス制御機能を装備したコンバイン、ヤンマー「YH7115」「YH6115」、また、直進アシスト仕様の乗用田植機、ヤンマー「YR6D」「YR8D」、さらに、耕うん・うね立て・うね盛り・中耕(除草)が1台で行える耕うん機、ヤンマー「YK-MRシリーズ」など最新鋭機が展示され、商談が進められた。  
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  関西ものづくり新撰2021の新分野で選定受ける/KTC  
     
  総合ハンドツールメーカーのKTC(京都機械工具)はこのほど、「関西ものづくり新撰2021」において、新設された「IT/IoTソリューション」分野で選定された。選定された同社の「TRASAS(トレサス)次世代作業トレーサビリティシステム」は、IoTと工具をつなぎ、工具から得た作業データを分析・管理するというもの。これにより経験や勘に頼っていた作業を誰もができるものとし、作業履歴を見える化し、作業の効率化を高める。TRASASは工具や計測機器にセンシング(情報の数値化)の要素を組み込み、その測定データをデバイスに送信できるシステム。  
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  研究報告会と農機技術クラスター総会開く/革新工学センター  
     
  革新工学センター(小林研所長)は10日、オンラインによる令和2年度革新工学センター研究報告会・農業機械技術クラスター総会を開催した。研究報告会の冒頭では農林水産省から農作業安全やスマート農業の推進など機械化関連施策の紹介があり、農業機械技術クラスター総会では、実施課題や専門委員会活動などの報告と、経済産業省からオープンイノベーションの取り組みの説明が行われた。挨拶した小林所長は「来年度は農研機構の第5期中長期計画が始まる。革新工学センターとしては、スマート農業実証プロジェクトやSIP第2期への参画を通じて、スマート農業技術の開発・普及を進める」と、今後の研究開発に意欲を示した。  
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  西山会長を再選、整備部門に力/全農機商連が書面総会  
     
  全国農業機械商業協同組合連合会は3日、書面による第65回通常総会を開き、2021年度事業計画(案)ならびに収支予算(案)などを審議し、すべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、西山忠彦会長を再選した。総会資料によると、2021年度事業計画の基本方針では、整備技能の向上とともに、統一的な手法による中古農業機械査定の実践拡大を通じて適正な市場の形成に取り組む必要がある、と整備部門の強化をあげるとともに、「ポストコロナ時代を見据えて、雇用と労働環境の改善、生産性の向上など外部環境変化への適切な対応が強く求められることとなる」との問題意識を示した。  
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  白ネギ収穫機など実証/2年度新稲作研究会成績検討会  
     
  公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(藤本潔理事長)は4日、都内のメルパルク東京で、リモート併用による令和2年度(令和元年度終了課題を含む)新稲作研究会委託試験・現地実証展示圃成績検討会を開催した。開会式では、新稲作研の三輪睿太郎会長が挨拶。「研究会は来年で50周年を迎える。これまでの実績をふまえつつ、さらに充実させていきたい」と述べた。成績検討会・分科会では、ブロッコリー、白ネギの機械収穫技術や密苗の箱施薬とドローン防除の組み合わせなどの実証結果が報告された。  
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  機械化でSDGs貢献/農業食料工学会が農業機械部会セミナー  
     
  一般社団法人農業食料工学会(近藤直会長)は2日、農業機械部会セミナー「農業機械化を通じたSDGsへの貢献」をオンラインで開催した。農業機械の視座からSDGsに貢献できる可能性について主体として考えるべく開催したもので、冒頭あいさつした農業機械部会部会長の長谷川英夫氏は、同学会が農業機械学会として1937年に設立されてから、農業の機械化・近代化を進め、日本・世界の農業発展と食料生産に大きく貢献してきたことを振り返り、今回は世界農業の最前線で活躍する人々に話題提供いただき、SDGs達成に向けて皆で一緒に考え、取り組んでいきたいと呼び掛けた。  
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  水田の加工野菜作転換で生産・流通の技術を発信/野菜流通カット協議会が成果発表会  
     
  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は2月26日、都内の江戸川区総合文化センターにて、令和2年度水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進)の事業成果発表会を開催した。農林水産省の加工・業務用野菜関連補助事業の一環で開催されたもので、加工・業務用野菜に携わる関係者が一堂に参集し、新たな生産・流通・貯蔵等を普及・啓発するために最新情報が発信され、活発な意見交換が行われた。開会挨拶した木村会長は、業務用ブロッコリーのセミナーを2年続けて行ったところ、全国から非常に高い注目を浴びたと述べ、各産地で新しい生産に取り組もうという気運が高まっていると述べた。  
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  技術で美味しさ実現/2021モバックショウ開催  
     
  日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)は9〜12の4日間、大阪市のインテックス大阪で「2021モバックショウ(第27回国際製パン製菓関連産業展)」を開催した。今年は新型コロナウイルスの影響が懸念されるなか171社が出品し、国内外から1万6000人あまりが会場に訪れた。今回のテーマは「進化する技術で!『美味しさ』の実現」。主な出品製品は、製パン機械、製菓機械、食品加工機械、製粉機械、包装機械、製パン製菓器具、厨房機器、冷凍冷蔵機器、店舗設備、物流機器、原材料・食材、冷凍生地、リサイクル関連機器、ロボット・省人化・省力化関連機器、専門誌・専門図書―など。  
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  食品生産のソリューション提供/国際食品・飲料展開く  
     
  アジア最大級の食品総合展示会「FOODEX JAPAN2021」(主催=一般社団法人日本能率協会)が9〜12の4日間、千葉市の幕張メッセで開催された。同展示会には食品生産のソリューションを提供するFOODEX TECHのコーナーも設けられ、食品関連機械などが出品された。秤の総合メーカーイシダは、食肉市場向け自動化オークションシステムを出展、計量を含めた業務システムを提案した。木原製作所は、乾燥技術を活かした農産物の乾燥機・乾燥システムを紹介。木原康博社長が先頭に立ってPRに努めた。ケツト科学研究所は、米粉パビリオンに出展。注目の穀粒判別器や水分計を展示。ユーピーアールはHACCPの支援サービスを紹介した。  
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  総合課長に横手氏、農機課長には榮長氏/JA全農4月1日付人事  
     
  JA全農は4月1日付で人事異動を行う。このうち耕種資材部(冨田健司部長)の農業機械関係では、本所農業機械課の横手啓課長が総合課の課長に異動、後任の農業機械課課長には榮長悟氏(本所耕種総合対策部営農・技術センター生産資材研究室室長)が就く。農業機械関係以外では、肥料原料課の課長に谷山英一郎(肥料原料課)、農薬課課長に住田明子(本所営業開発部営業企画課課長)、資材課グリーンハウス推進室室長に角田啓(札幌営農資材事業所耕種資材課課長)、包装原料課課長に石山健博(包装原料課)の各氏が就任する。  
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  イアコーン収穫用スナッパヘッドを開発/農研機構  
     
  農研機構はこのほど、汎用型飼料収穫機に装着してトウモロコシの雌穂のみを収穫するスナッパヘッドを開発した。トウモロコシが倒伏していない状態で1時間当たり40aの作業能率、3%未満の収穫ロスの性能を発揮する。4月よりタカキタからモニター販売の受注が開始される。近年は国産濃厚飼料としてイアコーンサイレージが注目されているものの、その収穫には専用アタッチメントを装着した海外製の大型自走式フォレージハーベスタが必要だった。そこで、同機構は小区画圃場が多い都府県で普及している汎用型飼料収穫機に装着可能なイアコーン収穫用スナッパヘッドの市販化に向け耐久性・取扱性の向上を図るなど開発を進めてきた。  
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  新型刈払機でパワー体感フィーリンGood!キャンペーン/やまびこ  
     
  やまびこは、新型エンジンを搭載し、林業・造園などのプロユーザーのハードな作業に対応する高出力・高トルクを実現した刈払機の新型30立方cmクラスモデル「SRE3200シリーズ」を、3月より本格的な発売を開始した。これを記念して3月1日より5月31日まで、同シリーズを購入したユーザーに対し、もれなくナイロンコードカッター「DS-5A」をプレゼントする“パワー体感フィーリンGood!キャンペーン”を実施している。「DS-5A」は、丸アナ式で取り付けが簡単に行え、叩き式コード繰り出し機構のナイロンコードカッター。  
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  大型建物用の解体機「SK1300DLC」/コベルコ建機が4月から発売  
     
  コベルコ建機は、高層建造物の解体作業を地上から直接かつ効率的よく行える、130t級超大型建物解体専用機「SK1300DLC」を4月1日より販売を開始することを明らかにした。同機は、同クラスで業界初となる4つ折れ超ロングアタッチメントを新規に設定。従来とは異なる4つ折れ構造(特許申請中)を採用することで、200t級の解体専用機に迫る作業高さと、先端アタッチメント重量を実現し、現場作業の生産性向上と工期の短縮につながる。同社では、これまで超大型建物解体専用機として「SK1000DLC」(100t級)、「同2200D」(200t級)、「同SK3500D」(350t級)をラインアップ。さらなる商品の拡充を図った。  
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  アラフォー傾子(けいこ)がネーミング大賞に/キャニコム  
     
  キャニコムが昨年発売したラジコン式ハンマーナイフモア「アラフォー傾子」が、日刊工業新聞社主催の「第31回読者が選ぶネーミング大賞」において大賞に輝いた。同賞は、日刊工業新聞に掲載された新製品や新サービスなどの中から読者投票で優れたネーミングを選ぶ表彰制度。キャニコムでは初の大賞受賞となった。「アラフォー傾子は、中山間地域や河川敷の法面など、作業の難しい急傾斜でも楽に作業できる草刈機。転倒の危険性が高い40度前後(around 40)の斜面の草刈り作業を、安心して任せてほしいという想いを込めて命名した」(同社)。  
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  コードレスの刈払機を新発売/工機ホールディングス  
     
  工機ホールディングスは、36Vリチウムイオン電池・マルチボルト蓄電池を搭載したコードレス刈払機“ハイコーキ”「CG36DB」(両手ハンドル)と「CG36DB(L)」(ループハンドル)の2型式を3月8日より新発売した。36Vコードレス刈払機は、モーターを後方に配置する構造により、先端の軽量化を図り、軽い力で刃先が振れるため、楽に草刈り作業が行える。また、同クラス(230mmチップソー搭載の36Vコードレス刈払機)でトップクラスの軽さを実現、コードレス式と相まって、取り回し性に優れ、長時間の作業でも疲れにくい。  
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  第7回は架線集材技術の導入など9案件を助成/農林中金の森力基金  
     
  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は10日、「農中森力(もりぢから)基金」の第7回助成案件を決定し、発表した。森林施業の今日的な課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取り組みをさらに加速させる狙いで制定された同基金の第7回は21件の応募の中から9案件を選出した。合計1億9300万円が助成される。同金庫では今回の決定案件について、ICT技術を活用した境界明確化等による施業集約化、多用途に応じた木材供給体制の構築による森林整備の推進、スギ・アカマツ・広葉樹林の再生、急傾斜地における架線集材技術の導入など、それぞれの地域が抱えている課題を解決するとともに、これまでの取り組みを一歩前に進めるものと位置付けており、「地域の中核を担う事業体としての事業実施体制の整備を目指すもの」と成果に期待を寄せている。  
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  「グリーン成長」が柱/林野庁・林政審議会で基本計画の素案示す  
     
  林野庁は2月25日、都内霞が関の農林水産省内の特別会議室で林政審議会を開催し、この夏の改訂に向けて作業を進めている「森林・林業計画について」事務局側から説明するとともに、新たな基本計画の対応方向などの協議を進めた。また、10日開催の林政審議会・施策部会では、令和2年度の森林・林業白書について話し合った。林政審議会に示した新たな基本計画の対応方向の素案では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を新計画の柱に掲げて、森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長・発展させることで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済の実現を目指していく。  
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  現状維持が約半数/森林資源利用の意識調査  
     
  農林水産省大臣官房統計部が2月26日に公表した令和2年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査結果」。令和2年10月中旬から11月上旬にかけて、林業者690経営体、流通加工業者466事業所、消費者1000人を対象に、林業者には今後の機械台数などの経営規模をはじめ23項目、流通加工業者も国産材の使用状況等23項目、消費者には期待する森林の働きなど15項目について尋ねている。  
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  需要構造の変化する稲作に対応する田植機・育苗関連機器  
     
  桜の開花が話題に上る頃、いよいよ田植えシーズンが始まる。ほぼ1年ぶりに使用する田植機の点検・整備には万全を期したい。新型コロナ禍において、米の需要構造にも変化が生まれている。営業自粛などの影響で外食向けが落ち込む半面、家庭向けが増えている。しかし家庭用の伸びでは外食の需要減をカバーするに至らず、全体的に米需要は減退している。品種選びなど需要を見極めた作付けで、所得向上を図りたい。田植機・育苗関連の話題を集めた。  
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  ブランド農産物を多彩に展開する熊本県農業を支援する農機流通  
     
  熊本県は世界最大級のカルデラを有する阿蘇や、大小120余の島々からなる天草など美しい自然が溢れている。そういった自然の恵みを背景に、野菜、果実、米、畜産など多彩な農業を展開し、特にトマトは全国的に人気のブランドとして成長を遂げた。昨年は、新型コロナの影響に加え「令和2年7月豪雨」が球磨川やその支流に流れ込み、甚大な被害を及ぼした。一方で8月に、2016年の熊本地震の影響で一部不通となっていたJR豊肥線が4年4カ月ぶりに全線で運行再開。また今年に入り「新阿蘇大橋」が開通と、明るいニュースもあった。不屈の精神で困難に立ち向かう熊本を取材した。  
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  冨田英雄氏(トミタモータース相談役)が逝去  
     
  トミタモータースの創業者である冨田英雄相談役が2月24日午後8時40分に亡くなった。89歳だった。通夜(家族葬)は2月28日午後6時から久喜市のグラーテス久喜で、告別式(同)は3月1日正午から同所で、それぞれ執り行われた。後日、お別れの会(社葬)を予定している。故人は、昭和36年に同社を興し、稲作をはじめとする県内農業の機械化に貢献する一方、埼玉県農業機械整備技能士会の会長として組織整備に努め、技能向上や中古農機の価格査定、整備修理料金の適正化を図るなど、農機流通業界の近代化にも力を尽くした。  
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