農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年3月22日発行　第3356号                         農業白書骨子案などを議論／食料・農業・農村政策審議会企画部会           農林水産省は12日、都内霞が関の同省第2特別会議室において、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催した。令和2年度食料・農業・農村白書の骨子（案）をはじめ、「食料・農業・農村基本計画」に基づく測定指標（政策評価）の概要や、同計画における各プロジェクトの成果、食文化振興小委員会の取りまとめ結果について議論した。部会では、令和2年度食料・農業・農村白書の骨子（案）が示された。冒頭のトピックスは、1.農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、2.みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現〜、3.植物新品種の海外流出対策、4.スマート農業実証プロジェクト、5.フードテックの現状。     ｜ホームに戻る｜                   コロナ時代の政策研究／農林水産政策研究所が創立20周年で記念シンポジウム           農林水産政策研究所（神山修所長）は15日、創立20周年記念シンポジウム「コロナ新時代における農林水産政策研究のあり方」をWeb開催した。末松広行前農林水産事務次官、生源寺眞一福島大学教授が基調講演を行った後、両名に歴代の所長を交えて座談会を行った。開会挨拶した神山所長は、20周年を迎えるにあたり関係者に謝意を述べ、農林水産関係で唯一の国の政策研究機関として、研究をさらに進めていく抱負などを語った。末松氏は「コロナ新時代に求められる農林水産政策研究とは」と題して、同研究所における農政への貢献や役割を説明。生源寺氏は「農業経済学分野における農林水産政策研究とは」について語った。     ｜ホームに戻る｜                   有機農業を積極推進／農林水産省がセミナー           農林水産省は3日、「オーガニックビジネス実践拠点連携セミナー」をオンラインで開催した。同省の令和2年度事業で全国27カ所の地域がオーガニックビジネスの実践拠点づくりに取り組んでいることから、これらの特徴ある取り組み事例を共有し、今後の取り組みの推進や、新たに取り組む地域の創出につなげるために実施したもの。開会に当たり挨拶した同省生産局農業環境対策課長・横地洋氏は、昨年4月に改定した新たな「有機農業の推進に関する基本的な方針」や、現在検討中の「みどりの食料システム戦略」においても有機農業の取り組み面積拡大を掲げていると述べ、まずは取り組みを知ってもらい、これから取り組むうえでの参考にしてほしいと語った。     ｜ホームに戻る｜                   農業産出額8兆8938億円／元年の農業総産出額           農林水産省は12日、令和元年農業総産出額及び生産農業所得を取りまとめて発表した。それによると、元年の農業総産出額は8兆8938億円となり、前年に比べ1620億円（1.8％）減少した。背景には野菜、鶏卵等において生産量の増加から価格が低下したこと等があった。内訳をみると、米の産出額は1兆7426億円となり、前年比10億円（0.1％）増加した。野菜は2兆1515億円となり同1697億円（7.3％）減少した。果実は8399億円となり、同7億円（0.1％）減少した。肉用牛は7880億円で同261億円（3.4％）増。生乳は7628億円で同154億円（2.1％）増えた。豚は6064億円で同2億円増、鶏卵は4549億円で同263億円（5.5％）減など。     ｜ホームに戻る｜                         業務用かぼちゃ収穫機を開発／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリは18日、北海道の訓子府機械工業とトラクタ牽引式の加工業務用のかぼちゃ収穫機を共同開発し、今年9月1日より北海道地区でモニター販売する、と発表した。トラクタの適応馬力は60馬力以上で、茎葉を切り離したうえで風乾したかぼちゃを、1.拾い上げ、2.選別、3.鉄コンテナに収納する。手作業に比べて約3倍の作業能率で収穫できる。商品名は「加工業務用かぼちゃ収穫機KYP-900」。今年度は北海道地区限定のモニター販売のみ。コンベア先端部に配置した回転場で茎葉を処理するため、収穫機へ茎葉が絡みつかず、収穫作業がスムーズに行える。     ｜ホームに戻る｜                   ロボット草刈機「Grass　Miimo（グラスミーモ）」発売へ／ホンダ           本田技研工業は、同社初となるロボット草刈機「Grass　Miimo（グラスミーモ）」を今夏、発売すると発表した。同機は、ロボット芝刈機「Miimo（ミーモ）」のデザインを踏襲した草刈機。あらかじめエリアワイヤーで設定した作業範囲を指定したプログラムに応じて草刈り作業を全自動で行い、最大4000平方mの広さの草の高さを一定に保つことができ、刈りそろえられたきれいな草地にできる。発売に先駆け、3月17日よりホームページにて公開し、無料で利用可能な「先行モニター」及び製品購入1台につき5万円をキャッシュバックする「気になる宣言」の2つのキャンペーンを実施する。     ｜ホームに戻る｜                   「ピタROWくん」の新機種2型式を発表／日農機製工           日農機製工はこのほど、ビート収穫作業で高い評価を得ている「ピタROWくん」の新機種2型式（680TURBO、433TURBO）を発表した。新製品は、新機能搭載の「AROT（オートマチック・ロウ・トラクタ）とASCS（オートマチック・ステアリング・コントロールシステム）」操作ボックスで、全自動モードのままでも半自動・手動と同じ操作が行え、モード切り替えの必要がなくなった。また、680TURBOはロータリーバケットの大型化などで、とくに多収量地帯における高速収穫作業をサポートする。     ｜ホームに戻る｜                   elexシリーズに2.0Ahの軽量バッテリーを追加／アイデック           アイデックは、「58Vリチウムイオンバッテリーelexシリーズ」に、2.0Ahタイプの軽量バッテリーを追加する。昨年5月に発売した同シリーズは、大容量58Vバッテリーと高出力800Wモーターを搭載。静音かつパワフルなスペックに加え、「スーパーカルマー」「うね草取りまー」といった同社定番アタッチメントとの組み合わせだからこそ実現できる作業が好評だ。同社では、より幅広いユーザーニーズに応えるべく、軽量タイプの2.0Ahバッテリーを開発した。連続使用時間を重視する場合は4.0Ahバッテリー、または2.0Ahバッテリーを複数使用の選択ができるラインアップとなった。     ｜ホームに戻る｜                   新規水稲用殺虫剤「オーケストラ　フロアブル」を発表／日本農薬           日本農薬は12日、東京都中央区のロイヤルパークホテルにおいて、オンラインを併用しつつ5月25日発売予定の新規水稲用殺虫剤「オーケストラ　フロアブル」の上市記者発表会を開催した。同製品は、水稲で問題となるウンカ類に高い殺虫効果を有する。友井社長は「弊社は3年に1体の新規原体を創出することを目標に掲げてきた。オーケストラは弊社が独自に発明した新規有効成分ベンズピリモキサンを含有する水稲用殺虫剤で、日本国内のみならず、水稲栽培の盛んなアジア各国において水稲の安定生産に貢献する」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                         コロナ対策施し最新農機をPR／新潟クボタが「春のきらめきクボタの日」を開催           新潟クボタは11〜13の3日間、5拠点を会場に春の展示会「2021年春のきらめきクボタの日」を開催した。開催に当たり、1.顧客の春作業準備に貢献する、2.可変施肥活用セミナーを実施し、PF（可変施肥）田植機を購入された顧客に可変施肥機能を活用いただく―の2点を掲げた。また、重点取り組み事項として、コロナ感染予防とスマート農業推進を据え、トラクタSL-GS、田植機NW8SAやNW8S-PF-GSに重点を置きPRした。また、12日には初の試みとなる「可変施肥活用セミナー」を、PF田植機購入済み及び購入検討する生産者を対象に開催した。     ｜ホームに戻る｜                   中古機のオークションも／ホソダが春の大感謝祭           ホソダは12、13の2日間、本社で恒例の「春の展示会　大農業感謝祭」を開催した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止に万全の態勢で実施。会場にはクボタ製品をはじめとする最新の機器が並び、営農情報を発信するなど、日頃の感謝を込めた熱い展示会となった。今回は、展示会の特別企画として中古機オークションを開催。農家が実機を見て相場や予算を考えながら入札できるよう、展示会の約2週間前から本社に中古機を展示した。また、会場には低コスト農業を応援する新型トラクタSL33をはじめとする新型農機が多数展示され、新シーズンに向けてアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   着用型ロボット「パワードウェア」の販売を韓国でも開始／ATOUN           ATOUN（アトウン）は、着用型ロボット「パワードウェア」の販売を韓国でも開始したと発表した。その第1弾として2月末までに、腰をアシストする「ATOUN　MODEL　Y」を合計で30台出荷。導入先は、韓国を代表する大手自動車メーカーの工場や物流企業など様々で、例えば6万坪の椿園・カメリアヒルでは、最大で45kgの植木鉢の運搬で活用される予定だ。同社広報は「同製品は作業効率アップだけでなく、疲労軽減による就労体制の維持や離職の抑制など、経営課題の解決も期待されることが韓国企業の注目につながったのでは」とコメントした。     ｜ホームに戻る｜                         国内向け出荷は460億円／日農工・2020年作業機統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2020年１〜12月の作業機の生産出荷・輸出入実績（日農工作業機統計）をまとめた。それによると、輸入を含む国内向け出荷実績は459億5100万円で、同96.7％となった。乗用トラクタ用の国内向け出荷実績を機種別台数ベースでみると、ロータリ（水田用・畑作用）は1万7447台、同90.8％、水田用ハロー（折りたたみタイプ）は1万226台、同94.4％となった。一方、畑用ハロー（駆動型、ディスクハローを含む）は472台、同166.6％と大幅に伸びたほか、マニアスプレッダが2t以下で614台、同118.1％、同2t以上で611台、100.5％、フレールモア（ストローチョッパー）が7264台、119.1％など施肥用、飼料収穫用が増加。国内向けと輸出向けを合わせた出荷金額は404億6072万円で、前年比97.1％となった。     ｜ホームに戻る｜                   資源活用技術などアピール／NEW環境展           2021NEW環境展（地球温暖化防止展併催）が17〜19の3日間、東京ビッグサイトで開かれ、環境分野の最先端技術を発信した。今回のテーマは「環境ビジネスの展開」および「CO2削減技術と新エネ・省エネビジネスの推進」。社会全般にSGDs（持続可能な開発目標）に対する関心が高まる中、これに寄与する資源の有効利用や多様な新エネルギーの活用を促す技術は、今後さらに役割を増していく。会場には、関連する技術・製品をアピールする261の企業・団体が849小間を展開した。農林業機械関係業界からも積極的な出展がみられ、ケルヒャージャパン、サタケ、サナース、ノーユー社、マルマテクニカ、御池鐵工所、諸岡、リョーキ、緑産などが雑草処理、光選別、樹木粉砕等々の最新テクノロジーを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   6月に愛知でFOOMA開催／日本食品機械工業会           一般社団法人日本食品機械工業会（日食工・海内栄一会長）は17日、オンラインでアジア最大級の「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA　JAPAN　2021国際食品工業展」の記者発表会を開催し、概要や見どころを紹介した。同展は6月1〜4の4日間、愛知スカイエキスポ（愛知県国際展示場）で開催される。宮島昭治展示会実行委員長（日食工副会長）は「今回は『発想力が食の未来を変えていく。』がテーマ。エンジニアリング、ロボット、AI、IoTなど最先端技術を駆使した高度化、自動化を実現する食品機械を提供しながら、ユーザーの課題を解決するソリューションを明確に提示していきたい」などと抱負を語った。     ｜ホームに戻る｜                   福井県全域をカバーするGPS基地局設置／NOSAI福井           NOSAI福井は、福井県内全域をカバーするGPS基地局を3月に開局し、2日、県農業試験場に生産者や関係者など約30名を集めて、運用説明会を開催した。県内全域をカバーする形で高精度のGPSが使用できる基地局が設置されるのは全国初。これにより誤差3cmという高精度な位置情報受信が可能となる。基地局提供はトプコン、設置は北陸近畿クボタが行った。説明会冒頭で挨拶に立った福井県の森川峰幸農林水産部長は「県はNOSAI福井と連携して、県全域をカバーするGPS基地局の整備を進めてきた。スマート農業の課題を一つずつ解決しながら、将来世代にとって魅力ある農業が実現できるよう努力していきたい」などと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   普及進む生分解性マルチ／ABAがシンポジウムとセミナー           農業用生分解性資材普及会（ABA、池本克己会長）は17日、生分解性マルチ導入推進シンポジウム及び農業用生分解性資材普及セミナー2021をオンラインで開催した。午前は、生分解性マルチの概要を紹介する基調講演と、栽培実証報告が行われた。開会挨拶した池本会長は、まずABAについて紹介。ABAでは生分解性マルチの普及を進め、廃プラ削減に貢献し、農業における貴重な労働力を生産にあてられるよう進めると語った。午後のセミナーでは、2019年度生分解性マルチの出荷量動向の説明があり、出荷量は3606tで前年比106％。被覆面積は推計1万1660haで同114％と増加したことが示された。     ｜ホームに戻る｜                   家族経営農家の地域創生貢献に期待／農学会などがシンポジウム開く           公益財団法人農学会（古谷研会長）及び日本農学アカデミー（大政謙次会長）は13日、公開シンポジウム「家族経営農家の飽くなき挑戦と地域創生」をオンラインで開催した。同シンポジウムでは、▽近未来の農業・農村を考える―新潮流と変わらぬ本質―（生源寺眞一氏・福島大学食農学類長・教授）▽小規模農家が支える熱帯アジアのコメ生産にICTはやって来るか？（加藤洋一郎氏・東京大学大学院農学生命科学研究科教授）▽日本酒は故郷の誇り（斎藤美幸氏・金水晶酒造店代表取締役）▽家族的小企業のICT水田経営戦略（横田修一氏・横田農場代表取締役）▽農家の『ヨメ』の飽くなき挑戦（大津愛梨氏・NPO法人田舎のヒロインズ理事長）―の5講演と総合討論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         急勾配でも効率作業のラジコン式ハンマーナイフモア発売へ／新宮商行           新宮商行は、デンマーク・TIMAN社（ティーマン社）のラジコン式ハンマーナイフモアについて、日本市場における独占輸入販売権を取得、正規日本総代理店として4月中旬より、遠隔操作により安全性と高効率作業を実現し、最大50度の急勾配で草刈り作業が行える「RC-751」（刈幅750mm）と「RC-1000」（同1000mm）の本格的な発売を開始する。同機は、ラジコンで制御できる自走式草刈機で、過酷な状況を走破できる堅牢なクローラを装備、急な斜面の背丈が高い草、深い茂みの雑草地を、ハンマーナイフモアで効率的に草刈り作業を行う。同社では、河川敷の法面や道路脇の傾斜面、林業地の草刈り用として積極的な拡販を進める方針。     ｜ホームに戻る｜                   畦畔や法面を軽快作業できる草刈機シリーズが人気／斎藤農機製作所           斎藤農機製作所が生販する“サイトー草刈機シリーズ”が幅広く好評を得ている。同シリーズの、速い作業速度を実現した“畦畔草刈機”「SGC-05シリーズ」（SGC605R・同705R・同705RD）は、畦の平面・法面を一挙に刈り取る。軽量ボディの“軽量型畦畔草刈機”「SGC-Q60」は、バランスに優れた機体で軽快な作業が行える。“法面草刈機”「SGC-Sシリーズ」（SGC-S502D・同-S402・同-S301」と電動タイプの「SGC-E300」はスイング式刈刃機構を採用、高能率で低刈りができ、草の排出もスムーズ。同社では、積極的な拡販を進めている。     ｜ホームに戻る｜                   マッスルスーツEveryの中国での販売を開始／イノフィス           イノフィスは、「マッスルスーツEvery」の中国での販売を開始した（中国語製品名＝肌力装）。同社のミッションである「生きている限り自立した生活を実現」に基づく製品に対するニーズは、日本だけでなく今後世界でも広がっていくと考えており、なかでも中国は労働人口の減少・高齢化が懸念されるため、介護需要ならびに製造業などでの需要も見込めると判断した。マッスルスーツEveryは、人を抱え上げる、重い物を持ち上げる、中腰姿勢を保つといった作業時に腰の負担を低減するアシストスーツ。     ｜ホームに戻る｜                   令和元年度は1万218台に／林野庁・高性能林業機械の保有状況           林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室（大川幸樹室長）はこのほど、令和元年度末（令和2年3月31日現在）の高性能林業機械の保有状況をまとめ、同庁のホームページにアップした。それによると、令和元年度の高性能林業機械の保有台数は、フェラーバンチャをはじめ、8機種合計して1万218台となり、初めて5桁となった。前年度の9659台と比較すると559台増加、対前年度比10.5.8％と続伸、右肩上がりで推移している。8機種の中では、フォワーダの2784台を筆頭にプロセッサ2195台、ハーベスタ1918台と続いており、この3機種合わせて67.1％を占める。また、その他の高性能林業機械が1840台、同18.0％で増えたのが大きな特徴だ。この結果、10年前の平成21年度の4194台と比較し約2.4倍となった。     ｜ホームに戻る｜                   スマート林業を紹介／日本森林技術協会がホームページで           林野庁の令和2年度の補助事業「スマート林業構築普及展開事業」の事業実施主体である一般社団法人日本森林技術協会（福田隆政理事長）はこのほど、今年度のマッチングミーティング及び報告会の開催結果を「配信動画及び発表資料」としてホームページにアップ、公開開始した。公開しているのは、全ブロック共通として同事業の事務局を務めた同協会と住友林業の共同事業体による「スマート林業の概要説明」や、マッチングミーティングが開かれた中部近畿ブロック、西日本ブロック、東日本ブロックそしてオンラインで実施した2月22日に開催された報告会などの模様。     ｜ホームに戻る｜                   事故撲滅へ情報共有／林業・木材産業の作業安全ウェビナー           農林水産省が先月16〜26日までを実施期間として、作業安全のあり方などを探った「農林水産業・食品産業作業安全推進Week」では、技術を紹介するマッチングミーティングや各分野の作業安全ウェビナーが行われ、林業・木材産業を対象とした「プログラム1」が2月18日行われ、4つの話題提供とその後の意見交換などから林業・木材産業が抱える問題点や今後事故撲滅に向け取り組んでいく方向性、テーマなどの共有を図った。何が示唆されたかを見る。     ｜ホームに戻る｜                         バラエティな商品力活かし需要の裾野広げる刈払機・草刈機           新型コロナウイルス感染症の発生によって思うような営業活動が展開できなかった昨年の農林業機械市場にあって気を吐いた機種にあげられるのが草刈り用機械だ。最もポピュラーで普及台数、年間需要ともに群を抜いて多い刈払機はもとより、手持ち用機械よりもスペックが高い自走式を中心として、緊急事態宣言下で発生した「巣ごもり需要」に加えて、政府による特別給付金を活用しての購買姿勢なども相まって需要を掘り起こしており、実績として積み重ねたのは周知の通りだ。今年も草刈り用機械の需要にマイナス材料は見当たらず、引き続き堅調に需要を獲得し、手堅く推移するとみられている。加えて最近の草刈り用機械市場は、スマート農業実証の対象機としてラジコン・リモコンの遠隔操作型、24時間稼働するロボット型など新たなコンセプトを持った機種が登場、購買意欲を刺激する新たな商品としての台頭にも期待が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   野菜・畑作関連機器で技術提案し儲かる営農を支援           野菜作機械が全国の産地で導入されている。日農工の作業機統計によると、2020年における野菜作機械の出荷実績は前年に比べ大きく伸びた。また、農林水産省は令和3年度予算にて10億5900万円の内数をあて、水田を活用した新たな園芸産地の育成、まとまった面積での機械化一貫体系等の導入、端境期の出荷等に取り組む産地の育成等を支援。加工・業務用野菜の出荷量を平成29年度の98万tから令和12年度までに145万tへの拡大を目指している。高まる野菜作への気運をつかみ、技術の提案で儲かる営農を支援したい。野菜・畑作関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   「原点回帰」で地道な営業活動を進める京都・滋賀の農機流通           滋賀県は環境に配慮し農地の約4割が琵琶湖を用水源としている。温和な気候や豊かな土壌といった諸条件により水田農業が盛んに行われる。一方、農機市場では昨年からPRの絶好の場である大規模なイベントの中止が続く。しかしこれに頼らず、従来の地道な訪問活動や個別実演に注力するといった「原点回帰」の傾向が各社にみられる。京都府、滋賀県の農機市場をみる。     ｜ホームに戻る｜                         技術で作業省力化／滋賀県スマート農業実証プロジェクトのシンポジウムから           立命館大学、滋賀県水田作スマート農業実証コンソーシアム及び独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部立命館大学BKCインキュベータは8日、オンラインシンポジウム「スマート農業の開発から生産現場での実証」を開催した。農林水産省・スマート農業実証プロジェクトで、滋賀県彦根市のフクハラファームにて実証を進めてきた令和元年度スタート課題「大規模水田作複合経営（水稲・麦・キャベツの輪作体系）でのスマート農業一貫体系導入による環境保全型省力・高収益モデルの実証」の取り組み及び成果を中心に、産官学農のそれぞれの立場から紹介したもので、全国から多くの農業関係者が参加した。概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。