農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年3月29日発行　第3357号                         新たな土地改良長期計画／農林水産省が策定           農林水産省は23日、令和3年度から令和7年度の5年間を対象年度とする新たな「土地改良長期計画」を策定した。政策課題として、1.生産基盤の強化による農業の成長産業化、2.多様な人が住み続けられる農村の振興、3.農業・農村の強靭化―の大きく3本の柱を掲げた。特に1.では「担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による生産コスト削減を通じた農業競争力の強化」と「高収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益力の強化」を目標に土地改良事業を進めていくこととし、自動走行農機やICT水管理、傾斜地の多い中山間地域における無線草刈機等を活用するスマート農業が実装可能となる基盤整備を推進していく。     ｜ホームに戻る｜                   農機の安全装備を議論／農林水産省・農作業安全検討会           農林水産省は25日、農作業安全検討会（第2回）をWeb開催し、農作業安全対策の強化に向けて（論点）案を検討した。会議では、シートベルトリマインダーやシートスイッチなどの農機の安全装備の重要性が指摘された。農林水産省が示した、農作業安全対策の強化に向けての論点は、作業環境の安全対策の強化、農業者の安全配慮の取り組みの活性化についてで、農業機械の製造や使用に関して農業機械メーカーや農業者が講ずるべき取り組みへの対応状況を明らかにし、不十分なものがある場合は、徹底を図るべきではないか―などが示された。     ｜ホームに戻る｜                   アグリテックで協力を／スロベニアと農の連携でセミナー・農林水産省           農林水産省、スロべニア共和国・スピリット投資促進庁及び駐日スロべニア共和国大使館は25日、「アグリテック―スロベニアと日本の協力の可能性を探る」と題したオンラインセミナーを開催した。両国のアグリテック分野における連携を深めるキックオフとして行われたもので、両国の農業の取り組みが紹介され、また、クボタなどアグリテック企業が最新技術を発信した。開会挨拶したスロベニアの農林食糧大臣・ヨジェ・ポドゴルシェクス氏は来年外交30周年を迎える両国の友好関係は、昨今の日本企業によるスロベニア投資の増加にも表れているとし、特に科学技術の協力関係は農・食分野に山積する課題解決策の1つになると述べ、期待した。     ｜ホームに戻る｜                   ロボット農機の農道走行など／自動走行に関する安全性確保ガイドラインを改正           農林水産省は26日、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を改正し、通行の禁止又は制限を行った農道においてロボット農機を使用する場合の、農道の通行制限申請、実施及び事故発生時の対応に関する記載を追加した。このほか▽ロボット小型汎用台車に対応し、同機に必要な安全性確保策を規定▽一時的に目視が不可能な条件下における、監視用モニター等を用いた圃場内遠隔監視に必要な安全性確保策を追加―などの改正を行った。     ｜ホームに戻る｜                   価値を創造・提供する農業（FaaS）への変革を／農林水産省が農業DX構想まとめる           農林水産省は25日、「農業DX構想」について取りまとめた。2030年を展望して、データ駆動型の農業経営により消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業（FaaS）への変革を進めるため、その方向性や、デジタル技術を活用した様々な取り組むべきプロジェクトをまとめたもの。農業・食関連産業の関係者が農業DXを進める際の羅針盤や、取り組み全体を俯瞰する見取り図として活用してほしいとしている。基本的な方向として、1.政府方針に基づく農業DXの推進、2.デジタル技術の活用を前提とした発想、3.新たなつながりの形成によるイノベーションの促進―などをあげた。     ｜ホームに戻る｜                         電子制御小型ディーゼルエンジン開発／クボタ           クボタは24日、出力19kW未満のクラスでは同社初の電子制御ディーゼルエンジン「D902電子制御エンジン（排気量0.898L）」を開発したと発表した。北米EPA　Tier4、欧州StageV、中国4次規制（2022年12月施行予定）などの規制に対応可能な排ガス性能と、同社従来製品からの載せ替えに配慮したコンパクトサイズを実現している。新エンジンは、専用に開発された独自のコモンレールシステムを搭載し、新燃焼方式TVCRを採用。これによりコンパクトなサイズと搭載のしやすさを維持しながら、黒煙を視認できないレベルまで改善したクリーンな排出ガスと低燃費を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   カジュアルユーザー向けバッテリー刈払機を本格発売／スチール           スチールは、カジュアルユーザー向けバッテリーツールシリーズ“AKシステム”（バッテリー着脱可能な大・中・小規模ガーデン用モデル）の新たなバッテリー刈払機「STIHL　FSA　60R」を4月1日より、本格的な発売を開始することを明らかにした。同機はパワフルな36Vリチウムイオンバッテリー「AK20」を搭載、ハードな作業にも耐えうる強靭なボディーとパワーを備えながら、カジュアルユーザーが簡単に操作できるように設計。ナイロンコードを高速回転させ草を刈るアタッチメント「AutoCut　C　6-2」を標準装備。フェンスや道路・花壇の脇に生えた雑草刈りや、庭木周りの芝生の整えなど、効率的な作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   子実コーン用の乾燥機を開発／金子農機           金子農機は、これまでロングセラー商品として全国のユーザーに愛用されている「スーパエイト」シリーズに子実コーン専用機としてスペックを充実させた、「スーパエイトマルチ」を開発した。北海道を中心とした子実コーンのユーザーからの、「きれいな仕上がりにしたい」との要望に応えるとともに、子実コーンの性状に適した乾燥ができる。本年6月より販売を開始する。スタンダードの循環型（熱風方式）乾燥機をベースにした専用機種で、ラインアップはSEL700-C（70石）・SEL800-C（80石）の2機種。     ｜ホームに戻る｜                   リモコン草刈機と運搬車をこの夏から発売／石井製作所           石井製作所はかねてより小型遠隔作業機“リトルシリーズ”として検討を進めていた、リモコン草刈機“らじ刈る”「RTL-M1」とリモコン運搬車“らじキャリー”「RTL-C1」を、今夏より発売することを明らかにした。「RTL-M1」は、双方向通信を用いたリモコン式自律走行型草刈機で堅牢なゴムクローラを装備、2連のロータリー刃により、急な斜面の背丈が高い草、深い茂みの雑草地を効率的に草刈り作業を行う。「RTL-C1」は、不整地、急斜面など危険な場所での運搬作業をリモコンの遠隔操作で安全に行える。同社では、幅広い分野へ拡販を進める方針。     ｜ホームに戻る｜                   蜂を放飼できる多機能カーテン「ビーナスホワイトストロング」／小泉製麻が発売           「虫フラッとシート」などを発売している小泉製麻はこの3月、農業用ハウス内張カーテン「ビーナスホワイトストロング」を新発売した。同製品は、遮熱、保温、遮光の役割を兼ね備え、蜂を放飼できる多機能カーテンで、同社の紫外線を透過する透明フィルムに、東洋紡の白色ポリエステル系合成紙「クリスパー」を組み合わせたもの。製品内部の多数の空洞により遮熱や保温機能が高く、拡散光で反射するため作物の紫外線焼けの心配もない。飛ぶために紫外線を必要とするマルハナバチやミツバチが、受粉活動する最適な環境を作る。     ｜ホームに戻る｜                         コンセプトトラクタが登場／クボタが新TV-CM           クボタは女優の長澤ますみさんが出演するTV-CM最新作「クボタが描く未来　コンセプトトラクタ」篇を、2021年3月20日からオンエア開始した。同社では、2017年より「壁がある。だから、行く。クボタ」をスローガンに、世界各地の課題解決に取り組む姿を紹介してきた。今回は、クボタが描く「未来」と、その実現に向けた取り組みとなっている。CMの舞台は、とある寿司店。長澤まさみさん演じる「未来が見える女性」が、クボタが実現をめざす農業の「未来」を示す。その「未来の農業」の姿として、「完全無人電動トラクタ」が農地を耕すシーンが登場する。     ｜ホームに戻る｜                   防災ドローンが強靭化大賞の最優秀賞に／東光鉄工           東光鉄工の開発した東光レスキュードローン「TSV-RQ1」が、ジャパン・レジリエンス・アワード2020（強靭化大賞）で最優秀賞を受賞した。同社は、「地域貢献」「社会インフラ貢献」を目標に掲げ、南極の東光ドームや防災シェルターなど独自製品の開発・販売を行っている。2015年からはUAV事業部を立ち上げ、これまで製造した農薬散布ドローンのノウハウを生かし、秋田県のサポートを得ながら、耐風性・防水防塵性に加え、浮沈構造を追加した、防災・減災対策ドローンを開発。国土強靭化に役立つとして高い評価を受けた。     ｜ホームに戻る｜                   i　trikeに「動産総合保険」を付帯し販売開始／Innovation碧           Innovation碧は、電動自転車販売ブランド「Innovatio　Cycle（イノベーションサイクル）」の主力販売商品である電動三輪自転車「i　trike（アイトライク）」に盗難や偶然の事故による修理に備えた「動産総合保険」を付帯し販売を始めた。これにより国内での車体盗難による車体の再購入やモーターなどの部品故障などにも対応可能な保険を購入時にセットする。なお、一般的な「自転車保険（対人・対物保険）」は、別途提携代理店を通じて受付を始める。     ｜ホームに戻る｜                         農機作業の安全強化／日農機協が農作業事故防止中央推進会議           一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は19日、令和2年度農作業事故防止中央推進会議をオンラインで開催した。同会議は全国の農業関係者が安全運動の効果を高める情報を共有し、取り組みに必要な安全知識・技能や意識の向上に取り組むことや農業機械士活動の強化を目的に毎年この時期に実施しているもので、今回はコロナ禍を鑑み、Web動画配信で開催した。動画は約1カ月の間、同協会サイトから視聴可能。冒頭あいさつした雨宮会長は、同協会でもロボット農機の安全性検討など農作業安全対策に注力しており、これから全国各地で安全対策が推進されることにより、農作業事故防止につながることを期待すると述べた。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に林氏／農作業学会がWebで3年度春季大会           日本農作業学会（小松崎将一会長）は21〜23の3日間、令和3年度春季大会をオンラインで開催した。22日には第57回通常総会、学術賞等授賞式、受賞講演及び講演会、23日には講演会、優秀学生賞表彰式及び研究交流会が行われた。総会では新役員選出があり、会長に林久喜（筑波大学）、副会長に佐藤禎稔（帯広畜産大学）、庄司浩一（神戸大学）の各氏が選ばれた。新会長に選出された林氏は、円滑かつ持続可能な学会運営に注力し、学会を通じて会員一堂がより躍進できるよう進めていくと抱負を述べた。講演会ではスマート農業や農作業安全、施設園芸など幅広い内容の研究成果が発表され、盛況だった。     ｜ホームに戻る｜                         環境対応エンジン搭載のフォワーダU-6E発表／イワフジ工業           イワフジ工業はこのほど、新型フォワーダ「U-6Eシリーズ」4機種を発表するとともに、4月から受注を開始することを明らかにした。新製品は、排ガス規制の2014年基準（オフロード法）に適合したエンジンを搭載しており、環境対応を進めているほか、オートアイドル機能で燃費低減も図っている。新型フォワーダは、標準タイプの「U-6E」、グラップルローダ搭載の「U-6EG」、そしてそれぞれにウインチを付けた「U-6EW」「U-6EGW」。安全・迅速・効率輸送が求められる林業現場への普及拡大が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   13t級油圧ショベル3機種／コベルコ建機が販売開始へ           コベルコ建機は、機能性と快適性を大幅に向上させたオフロード法2014年基準適合の新型13t級油圧ショベル「SK125SR」「SK135SR」「SK130SR＋」の3機種の販売を5月1日より開始することを明らかにした。今回発売を開始する新型13t級油圧ショベルは、昨年5月に発売を開始した新型7t級油圧ショベルに続き、作業効率や生産性を追求するとともに、機能性・快適性を大幅に向上させたフルモデルチェンジ機。“パフォーマンス　クロス　デザイン”をコンセプトに堅牢かつ先進的な外観と上質感漂うインテリアを兼ね備え、全く新しい価値観を実現した後方超小旋回油圧ショベルとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   安全装備導入と研修費用を補助／林野庁・令和2年度補正予算事業           林野庁経営課林業労働対策室（池田秀明室長）は、令和2年度の第3次補正予算に盛り込んだ合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出対策のうち「林業経営体・林業労働力強化対策」として、林業労働安全対策を実施するが、現在、同事業の事務局である森林環境リアライズを窓口として事業に参画する林業経営体の募集を4月1日から開始する。体質強化計画に参画する経営体に対し、安全衛生装備・装置の導入と安全衛生に関する研修費用をセットで50％補助していくという内容。熱中症対策として服の中に外気を取り入れる小型電動ファンを装備した作業服、携帯圏外でもチャットやSOSが発信可能な装備、正しい受け口を作成するレーザーで補助する装置などの導入を支援し、安全で衛生的な職場づくりを目指す。     ｜ホームに戻る｜                   安全装備品の購入費用を2021年度も助成／農林中央金庫           農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は22日、2021年度も「森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費用助成」を引き続き実施すると発表、4月1日から30日を上期、9月1日から30日までを下期の募集期間として助成希望を受け付ける。同助成は、2015年度から林業の労働安全性向上を目的として開始した「林業労働安全性向上対策事業」。労働安全対策に取り組む森林組合等を対象に安全装備品の購入費用の一部を助成する取り組みとなる。2021年度は、助成率30％で行われる。     ｜ホームに戻る｜                   災害を防止する機能／期待される森林の働き           農林水産省大臣官房統計部が実施した食・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査。既報の通り、令和2年度は「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」として実施した。ここでは林業者、流通加工業者の他、消費者1000人を対象に行った「今後、期待する森林の働き」をどう捉えるかの結果をみてみたい。「今後、主体になって積極的に森林の整備を進めるべきだと思う者」など15に及ぶ設問を設け、聞いている。     ｜ホームに戻る｜                         林業現場に活気、活力をもたらす高性能林業機械           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）が先にまとめた令和元年度の高性能林業機械の保有台数調査で1万218台と初めて1万台の水準を超えた各種の高性能林業機械。保有台数のここ数年の着実な伸びは、ハーベスタ、フォワーダ、プロセッサなどの高性能な林業機械が現場に不可欠な機械として普及、定着していることを物語るとともに、導入を図る林業事業体等の期待の大きさを示すものだ。本格導入から既に30有余年が経過し、この間培ってきた作業体系に関するノウハウの蓄積やユーザーニーズに応えたハード面の整備などとがあいまって、急峻な地形が多いという日本林業に適したシステムの採用が増加、林業現場に活力をもたらしている。     ｜ホームに戻る｜                   早めの対策で暑さに備える           今年もまた暑い夏がやってくる。気象庁の予報によると、今年の夏も高温多雨が予想され、全国的に暖かい空気に覆われやすいという。同庁によると、地球温暖化の影響により全国の猛暑日の年間日数は増加しており、最近30年間における猛暑日の平均年間日数（約2.5日）は、1910〜1939年の30年の0.8日に比べ約3.1倍に増加。こうした熱暑の増加に伴って、熱中症搬送者数も著しく増加している。平成30年夏には熱中症による死亡者が1500人超となり、今後もこうした災害級ともいえる暑さが懸念されている。早めに熱中症対策を整備して夏の猛暑を乗り切りたい。     ｜ホームに戻る｜                   新たな営業対策交え水田関連機器の春需確保を図る北海道農機流通           今年も間もなく春の農作業シーズンを迎える。新型コロナウイルスに振り回されてほぼ1年、手足を思うように動かせずに過ごした日々ではあったが、農業の現場は例年通り作業が進み、農機の需要に大きなダメージとはならずに経過した。加えて、コロナ対策の経営継続助成事業によって、多様な機種にわたる需要が生まれ、各社の実績に寄与した。流通関係者からは、先取り感が強く本番に懸念もあるとの声が聞かれるが、一方で本番需要の盛り上がりに期待を向ける向きもある。今年は例年よりも雪が多め。その分融雪剤の散布に精が出る北海道の稲作市場の動きに焦点を当てた。     ｜ホームに戻る｜                         クボタのESG経営を問う／習田KESG推進部長に聞く           クボタは、先に発表した長期ビジョン「GMB2030」と、2025年を目途とする中期経営計画で、「ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換」を打ち出し、「ESGを経営の柱として位置付ける」（北尾社長）ことを宣言した。今年1月1日付で社長直轄の「KESG推進部」がスタートし、5月までにグループの重要な事業運営方針を決定する「KESG経営戦略会議」が発足する予定だ。KESG推進部長に就任した習田勝之氏（社長室長兼任）にKESGの狙い、役割を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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