農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年4月12日発行　第3359号                         ツインレーキと飼料用トレーラ発売／タカキタ           タカキタはこのほど、ツインレーキ「TR3880」（適応トラクタは35〜80PS）と、プッシュオフトレーラ「PT5000T」（150PS以上）を新発売した。ツインレーキは、ロールベーラの作業幅や草量に応じて作業幅を5段階に設定可能。新設計の3Dカムを採用し素早く正確なタインコントロールを実現し、スムーズな動きで集草性能を向上させた。プッシュオフトレーラは「国産初の飼料用トレーラ」。油圧2段プッシュ、2段スライドフロア式の荷箱を採用し、確実かつハイスピードな飼料排出が可能。全面に溶融亜鉛メッキを施し、腐植に強く、耐久性が大幅に向上した。機体の重心が低く、安定した走行や排出が行える。     ｜ホームに戻る｜                   フェアウエイ・ラフスイーパー「ハツタホークHS7400」を発売／初田拡撒機           初田拡撒機は、今春から新製品のフェアウエイ・ラフスイーパー「ハツタホークHS7400」を発売した。クボタ製のクラス最小エンジンを採用した同機は、従来品「HS7200」に比べて集草の吸引力がアップした。これは芝カスなどを拾い上げるブラシボックスに内蔵するローター板で引き起こした吸気風をケーシング内部で循環するという新技術「リサーキュレーティングエアシステム」により実現した。作業幅は1520mmでパワフルな集草作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   感染症対策にゲート式除菌システム「EAM-G-01」／ETGJapan           ETGJapanは、かねてより独自の微細ミスト（20μ）噴射機構を装備した感染症対策・熱中症対策製品の拡販を進めているが、コロナ禍の中、玄関や出入口に工事なしに設置できるゲート式除菌システム「EAM-G-01」が注目を集め、幅広い分野（クリニック・工場・デイケア施設・店舗・イベント会場・ビニールハウス・養鶏場・養豚場など）から引き合いが寄せられている。同システムは、2基のゲートと特殊足マットで構成。人の通過をセンサー感知し、自動で左右各2カ所（計4カ所）の2流体特殊ノズルから、濡れにくい約20μの微細なミストを噴射し、衣服・身体に付着するウイルスを不活化し、建物・室内への浸入を防ぐ。併せて、エアロゾル化したミストで空間除菌も可能。     ｜ホームに戻る｜                   バイオスティミュラントの新製品「ルーター」／アリスタライフサイエンス           アリスタライフサイエンスはバイオスティミュラントの新製品「ルーター」の販売を5月10日より開始する（一部地域を除く）。ルーターは海藻「アスコフィラムノドサム」から得られる天然オリゴ糖や、リン酸、カリウムを含む有用成分を濃縮したバイオスティミュラント製品。作物の栄養吸収に関わる酵素の活性化を行い、肥料の利用効率を向上させる。ストレスの多い環境下でも高品質、増収へと導く。特徴は、1.海藻由来の有効成分である天然のオリゴ糖の効果で、肥料吸収と肥料の利用効率がアップ、2.大きく粒ぞろいの良い収穫物ができる。秀品率がアップし、廃棄ロスの軽減に寄与―など。     ｜ホームに戻る｜                         露地野菜のスマート農業化／クボタと農研機構が共同研究           クボタと農研機構は8日、露地野菜栽培における、生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結した。データに基づく栽培管理技術や生育モデルの構築を通じて、露地野菜栽培のスマート農業化に貢献する。共同研究のテーマは、「露地野菜の生育情報を活用したスマート生産システムの開発」で、主な内容は、1.センサー付きトラクタ等を使用した環境・生育情報等のビッグデータの収集、2.ビッグデータ等を活用した生育診断と収量推定手法の構築、3.生育モデルシミュレーションに基づく高度生産管理システムの開発―としている     ｜ホームに戻る｜                   技術ライセンスのサイトを公開／ホンダ           本田技研工業は、「技術は人のために」という創業以来変わらない想いの下、同社の持つ技術が様々な業種・領域で活用されることで、「生活の可能性が広がる」新たな商品・サービス開発を後押しするために、技術ライセンスの窓口となるWebサイトを公開した。自動車などの製品に用いられる技術は、強度や耐久性などが求められる過酷な条件をクリアしており、同社製品以外にも、様々な製品への適用が可能だと考えられている。今回、さらに幅広く様々な業種・領域で Hondaの技術が活用できるようサイトを公開。同サイトには、ライセンス可能な技術が掲載されており、問い合わせフォームから、ライセンス契約の相談が可能となっている。     ｜ホームに戻る｜                   多様な野菜を出荷、苗販売も視野に／内山商会のスマート育苗機を導入した鈴木さん           内山商会・育苗関連事業部はこのほど、季節を問わず野菜苗の健苗が育苗できる多目的スマート育苗機“作太郎”「USR-6A」（育苗用トレイ6枚）、「同-12A」（同12枚収納）、また、スマート育苗機で初期育苗した後、中〜後期育苗が行える底面自動潅水機“苗上手”「USA-4K」（育苗用トレイ4枚）、「同-6K」（同6枚）を開発。この一連の育苗システムを活用して、野菜の計画栽培、また、仕立てた野菜苗を、道の駅、農産物直売所などへ出荷する生産者が急増している。「数日で発芽が揃い、根張りの良い野菜苗を、欲しい時に育苗できる」と話す、多品目の野菜を“道の駅掛川”に出荷する農家、鈴木昇さんに、スマート育苗機の魅力を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   「森のプロショップ　ミツヨシ」をオープン／美津吉商事           チェンソーや刈払機など農林業機械の販売で知られる美津吉商事は、同社の創業60周年を契機に農林業機械や電動工具などを豊富に展示した「森のプロショップ　ミツヨシ」を3月27日にオープンさせた。新しい店舗には、新ダイワ・共立やマキタなどのブランド製品をはじめ、補修用パーツや作業ウエアなどの関連アクセサリーも充実した構成となっている。また、オープン日当日は、同社グループ企業としてECサイトでアウトドア用品などを展開するニッチのリアルショップ「自然大好き！ニッチリッチキャッチ」も同時オープン。翌週の4月2、3日には、両ショップでオープン展示会が開催された。     ｜ホームに戻る｜                   「宇宙ビッグデータ米」の栽培に着手／笑農和など           スマート水田サービス『paditch（パディッチ）』を提供する笑農和は、JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人、米卸で国内大手の神明と協業し、「宇宙ビッグデータ米」の栽培に着手する。将来的な米の生産増につながる農業施策として、宇宙の技術を活用した農業を確立するプロジェクトを立ち上げた。「宇宙ビッグデータ米」の特徴は、1.地球観測衛星のデータを活用した天地人の『天地人コンパス』を活用し、収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ可能性のある圃場を見つける、2.『パディッチ』を活用し、適正な水温・水量を維持することで、より美味しい米をより多く栽培する、3.神明の直営店にて販売予定。     ｜ホームに戻る｜                         太陽光型170カ所、人工光型187カ所／施設園芸協会が植物工場実態調査           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は3月31日、令和2年度スマートグリーンハウス展開推進事業の事業報告書を取りまとめて公開した。そのうち、三菱総合研究所に委託して行った大規模施設園芸・植物工場全国実態調査・事例調査の事業報告書によると、国内の令和3年2月時点の大規模太陽光型植物工場は170カ所で前年同期比6カ所増、人工光型植物工場は187カ所で前年同、太陽光人工光併用型は33カ所で前年同期比2カ所減となった。また、直近決算状況では、いずれの形態でも半数以上が黒字・収支均衡となっている。     ｜ホームに戻る｜                   海外生産は2桁増の予測／陸内協・令和3年度生産・輸出当初見通し           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は1日、令和3年度陸用内燃機関生産（国内、国外）・輸出当初見通しについて、まとめ、発表した。それによると、令和2年度の国内生産台数の見通しは、全体で対前年度比83.0％の327万5000台と2年連続して減少。令和３年度は回復基調であるものの、新型コロナウイルスの収束状況によっては影響が長引き、不安定な状況にあると展望。国内の生産見通しについては、ディーゼル、ガスの両機関が増えて、前年度に比べ108.0％の353万6000台、3年ぶりに増加見通しとなった。一方、海外生産は、ディーゼル、ガス機関は減少するものの、ガソリンが大きく増加し、対前年度比119.1％の1028万5000台と大幅増加の見通し。     ｜ホームに戻る｜                   革新工学センターを農業機械研究部門に名称変更／農研機構           農研機構は4月1日付で組織改正を行い、農業技術革新工学研究センターを農業機械研究部門（大谷隆二所長）に名称変更した。同部門では従来からの農業機械開発を行うとともに、スマート農業に関連する研究については、農業情報研究センターや新たに設置した農業ロボティクス研究センターなどと連携して実施する。また、農業機械研究部門は、これまで農業技術革新工学研究センターが実施してきた 農業機械技術クラスター、農業機械の安全性検査、農作業安全研究も引き継き実施する。     ｜ホームに戻る｜                   小型無人航空機の農薬散布実証／日農工がロボット技術安全確保事業の報告書           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は3月31日、令和2年度「スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業」事業実施報告書を取りまとめて公表した。これは、ISO（国際標準化機構）において2018年より農薬散布用小型無人航空機の散布装置に関する国際規格化の議論が進められていることを受け、日本における小型無人航空機（産業用無人ヘリ、マルチローター）の効率性、正確性、安全性等についての客観的実証データをISOに示すため、実地試験及び評価検討を行ったもの。無人マルチローター2機種・無人ヘリ1機種の散布飛行を行い、散布分布を測定する試験などを行い、結果をまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   農機取扱い1254億円／JA全農臨時総代会・令和3年度事業計画を承認           JA全農（菅野幸雄会長）は3月30日、第53回臨時総代会を開き、令和3年度（第51年度）事業計画書などを承認した。3年度の取扱高は4兆5000億円を計画し、このうち農業機械は1253億9500万円とした。中型共同購入トラクタの供給計画は、2年度750台、3年度1400台の累計2150台。行動計画のうち、基盤整備の確立については、農業就業者の減少など生産基盤の縮小が進むなか、農業現場の労働力支援や地域の雇用創出に向けて、農作業受委託や農福連携、担い手の育成に取り組むとともに、生産性向上に向けたスマート農業の普及などを進める。加えて、輸出・加工業務用産地づくりや家族経営支援を強化する。     ｜ホームに戻る｜                   酒井憲司氏に農学賞／日本農学会が大会           日本農学会（西澤直子会長）は6日、第92回（2021年度）日本農学大会をオンラインで開催した。国内農学研究者間における最高の栄誉とされる日本農学賞ならびに、読売農学賞に選ばれた7名の受賞者に対して賞状・副賞が授与され、受賞者講演が行われた。農機関連では、「トラクタ非線形動力学理論の確立と社会実装」で東京農工大学大学院農学研究院教授・酒井憲司氏が栄えある賞に輝いた。また、昨年はコロナ禍で大会が中止となったことを受け、2020年度受賞者による講演も行われた。     ｜ホームに戻る｜                         効率的な草刈りができる新型スライドシュレッダーを発売／三陽機器           三陽機器はこのほど、イタリア・ORSI社製のスライドシュレッダー2型式「SH165VH」「同200VH」を発売することを明らかにした。2018年4月から輸入販売し好評を得ているSH130E／135Y／165Yの上位機種になる。トラクタセンターからの最大オフセット幅は165VHで265cm、200VHで295cmとなり、作業幅アップで迅速・効率的な草刈り作業をもたらす。モアが障害物に接した場合は、油圧ショックアブソーバーが作動し、モアが後方に36度回避してトラクタモアへの負荷を軽減する「アンチショックシステム」を標準装備。草刈部には強力で耐久性に優れる「ハンマーブレード刃」を使用している。     ｜ホームに戻る｜                   デジタル、SDGsに対応し、新たに3施設開設／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンは3月22日、本社所在ビル内に事業創出を支援する施設として「N-Lab（エヌラボ）」を開設したほか、4月5日には愛知県名古屋市の名古屋営業所敷地内に「ニッケンデジタルセンター中部（略称＝NDC中部）」を、栃木県足利市の同社足利研修センター内の展示場を全面改装した「ニッケングリーンシティ（略称＝NGC）」をそれぞれ設置、運営を開始した。エヌラボは、SDGsの理念を元に同社が策定した目標を具現化するための取り組みの1つで、顧客への提案コンテンツの制作やパートナー企業との協業案件の企画推進などを行う。NDC中部は、「測る」分野の強化・拡大を目的としたデジタル関連の拠点。     ｜ホームに戻る｜                   先進的な機械を実証／林業機械化協会・令和2年度第3次補正予算事業           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、令和2年度の第3次補正予算に盛り込まれた「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」の林業分野における新技術促進対策で実施する「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の事業実施者の公募を5日に開始した。4月26日午後5時まで応募を受け付ける。伐採・造林作業の自動化や遠隔操作で稼働する先進的な林業機械を活用した作業システムの事業規模での実証を展開し、新たな技術の早期の導入を図っていく。林野庁の開発・改良事業などで開発されたリモコン式林内作業車、造林用機械、集材作業の自動化を目指している架線系機械などを事業規模で導入し、普及や改良に役立てていく取り組みとして、同協会では幅広い参加を呼びかけている。     ｜ホームに戻る｜                   令和12年に4200万立方m／林野庁が森林・林業基本計画で目標           林野庁は3月30日開催の林政審議会に現在改訂作業を進めている森林・林業基本計画の骨子や同計画に掲げる目標数値をまとめ、示した。「グリーン成長」を柱に掲げる新計画では、林産物の供給・利用に関する目標で、木材供給量については、それぞれの森林においてふさわしい施業が計画的に行われた場合の5年後（令和7年）、10年後（令和12年）の目標値を算出。令和元年の3100万立方mの実績に対し、令和7年4000万立方m、令和12年4200万立方mを目標として示した。また、用途別に需要量を見通しており、令和12年について、製材用材は非住宅建築物、リフォームにおける利用促進や製品の輸出拡大により増加を見込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   基調講演など好評／機械化シンポジウムの反響           林野庁の委託受け、事業実施主体として令和2年度「森林作業システム高度技能者育成事業」を進めた一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京分室・千代田区六番町）はこのほど、同事業の報告書をとりまとめ、同庁に提出した。同事業では、タワーヤーダや集材機などの架線集材の技能者育成研修を各地で進める一方、機械化推進の行事としてシンポジウムを開催。報告書では、初のオンライン形式となった機械化推進シンポジウムの模様を取り上げている。     ｜ホームに戻る｜                         芝管理・緑化資機材に無人化など新たな潮流           芝地管理用機械市場は、これまで強かったゴルフ場向けのイメージを徐々に脱却し、スポーツフィールド、公園、校庭、公共緑地とウイング、裾野を広げつつある。芝地管理は、芝生を刈り込んでいく作業をメーンとして、清掃、防除、散水、運搬、そして健全な芝地を維持していく上で欠かせない更新・刷新などの作業を柱に体系化されてきた。ゴルフ場で確立した技術体系が他の分野でも活用されてきたが、今後もこの構図が変わることはなく、ゴルフ場には引き続きリーダーとしての大事な役割が期待されている。そしてその中で新たな潮流も生まれ始めている。ロボット化、無人化の取り組みが本格化し、新たな管理手法、芝地管理のあり方が提案、実践されようとしている。     ｜ホームに戻る｜                   芝地管理の技術に磨きかけコースの質を高める           ゴルフ場の洗練された芝地管理技術を牽引役として全国各地に広がりを見せている芝生利用。最近は、技術を磨き、人材を育てていくバックアップ体制の整備も進んでおり、管理現場を任せられる技術者づくりのための資格制度の広がりなどもあって、技術の平準化・向上、信用の獲得などに大きく貢献し、日頃の業務を支える役目を果たし、支えているようになっている。また、芝生の研究をリードする芝草学会もゴルフ場、校庭芝生、公園緑化、グラウンドカバープランツという4つの部会を設け、様々な芝生利用に対応し、それぞれの場面に応じた魅力、可能性を発信、提供しようとしている。そうした芝生利用を支える各種の取り組み、動きにスポットを当ててみた。芝生をより身近に感じてもらうとともに、快適な空間づくりを広げていこうと、研鑽が重ねられている。     ｜ホームに戻る｜                   品揃え充実し購買を刺激する刈払機・草刈機           はや4月。GWが目前に迫ろうとしている中、刈払機・草刈機商戦も、いよいよ本格的な需要期を迎えようとしている。昨年末からの不需要期商戦で蓄えてきた仕込み、仕掛けの成果を引き出す時期でもある。この間に掴んだ購入情報を活かしながら、ユーザーの購買意欲を喚起し、市場のムードを刺激、盛り上げていく現場対応力が問われてくる。最近の刈払機・草刈機は、手持ち式からハイテクなロボット、エンジン式とバッテリータイプ、業務用から一般カジュアルユース向けといった具合にラインアップが整っているのが大きなトレンドだ。ユーザーの求める機種に最も合った製品が提案できるラインアップになっており、より勧めやすい機種と位置付けられるまで充実している。市場の声に応えやすい、換言すれば、販売促進に手応えのある商品として、今シーズンに向けての期待も高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   顧客との更なる関係強化図る徳島県農機流通           徳島県は全体の約8割を山地が占め、平坦地が少ない中で、東西に流れている吉野川の中流・下流域を中心に徳島平野が開けており、豊富な水や温暖な気候に恵まれている。少ない平坦地を利用した集約農業で、カンショ、ニンジン、イチゴ、ホウレンソウ、ナス、ブロッコリー、キュウリなど、多種多様な野菜が生産されており、京阪神市場を中心として安定的に供給している。昨年は新型コロナウイルスの影響で、各社展示会を中止、縮小するなど感染防止対策をしながら農家のサポートに徹した1年だった。そのため個別の訪問や実演など、地道な提案活動で顧客とのさらなる関係強化を図ってきた。新シーズンを迎え、コロナ禍の中で奮闘する徳島県農機市場を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         ササキコーポレーション元社長の佐々木貞夫氏が逝去           ササキコーポレーションの元社長で顧問の佐々木貞夫氏が3月27日午前５時45分に亡くなった。84歳だった。通夜および葬儀は近親者のみで執り行われた。お別れの会などの予定はない。同氏は、昭和41年4月に佐々木農機（現・同社）に入社。63年6月に社長に就任し、平成2年に現社名に変更した際には初代社長となった。その後、14年10月代表取締役会長、18年10月取締役会長を経て、19年10月からは顧問の立場で社業の発展をサポートした。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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