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農経しんぽう |
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令和3年4月26日発行 第3361号 |
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新規就農者の農地確保が課題／規制改革推進会議 |
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政府の規制改革推進会議第12回農林水産ワーキング・グループがオンラインで開かれ、1.若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題について（農林水産省、事業者からヒアリング）、2.高機能農機の普及に向けた規制・制度に関する手続きの総点検について（国土交通省、事業者からヒアリング）に関する検討が行われた。農林水産省からは「若者の農業参入等に関する課題について」が説明され、新規就農者の農地の確保対策のさらなる推進が求められた。また、作業機付きトラクタの公道走行に関連し、国土交通省から、デジタル化の推進による新たな特殊車両通行制度の導入について説明が行われ、申請手続きの簡素化、迅速化が図られるとした。
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コロナ影響・対応示す／農政審企画部会・2年度農業白書の本文案承認 |
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農林水産省は22日、都内霞が関の同省第2特別会議室にて、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催した。今回は令和2年度食料・農業・農村白書の概要案・本文案について検討し、部会としてこれを了承した。また、9月に開催予定の国連食料農業サミットについて共有した。白書の概要をみると、冒頭のトピックスは、1.農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、2.みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現〜、3.スマート農業実証プロジェクト、4.農業・食関連産業でのデジタル変革の推進、5.インフルエンザ、豚熱への対応、6.植物新品種の海外流出対策、7.フードテックの現状―の7本。
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無人航空機の安全要求事項でJIS規格を制定／経済産業省 |
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経済産業省は20日、2021年4月分のJIS（日本産業規格）制定・改正を発表した。今回は1件の制定及び24件の改正がなされ、そのうちJIS制定では、無人航空機システムの安全要求事項に関するJIS規格が制定された。無人航空機システムの製造業者及び供給者が満たすべき安全要求事項をJIS WO711として制定している。概要をみると、飛行だけでなく、保管、運搬等を含めた運用上のあらゆるリスクを排除又は低減することを目的に製造業者及び供給者が満たすべき安全要求事項を規定。また、同JISの対象は目視内での操縦飛行、目視内飛行（自動・自律飛行）及び第三者無人地域での目視外飛行としている。
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JA全中、農福連携協会と包括連携協定を締結／農林水産省 |
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農林水産省は19日、農福連携の更なる推進を図るため、一般社団法人全国農業協同組合中央会（中家徹代表理事会長）及び一般社団法人日本農福連携協会（皆川芳嗣会長理事）との間で、「農福連携に関する包括連携協定」を締結した。農福連携の推進に当たっては、そのメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障害者等のニーズをつなぐマッチングの仕組みなどの構築や障害者等が働きやすい環境の整備・専門人材の育成等による取り組みの促進、関係団体等における優良な取り組み事例の横展開等の推進による取り組みの輪の拡大が必要なため、同省は包括的な連携のもと相互に協力して農福連携を推進する。
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バッテリー高枝カッターを発売／スチール |
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スチールは、庭師や造園業者などプロユーザー向けのバッテリーツールシリーズ“APシステム”（バッテリー着脱可能なプロモデル）に、新たにバッテリー高枝カッター「STIHL HTA86」を追加、4月26日より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、剛性の高い角型の伸縮シャフトを採用、工具を必要とせず270〜390cmの範囲で長さを自在に調整でき、高い位置にある枝の剪定作業が容易に行える。ソーチェーンは、STIHL1／4ピッチ ピコマイクロ3ソーチェーンを装備、切り口がキレイに仕上がり、かつ優れた切断性能により、スピーディーな作業が行える。
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スリムな自走マルチスプレッダを新発売／デリカ |
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デリカはこのほど、自走マルチスプレッダ「DAM-18S」（最大積載質量180kg）を新発売した。最大出力3.0kW（4.2PS）の空冷4サイクルエンジンを搭載、機体をスリム（全長1860×全幅675×全高1150mm）にした設計で、ハウス内や狭い通路での散布、少量散布に適応できる。主な特徴は、1.ハウス内や狭い通路での散布に最適なスリム幅の機体、2.付属の制御板の組み換えで、全面散布／片面散布／2条散布／帯状散布の4通りの散布に対応、3.軽トラックに載せられるコンパクトな機体、4.シャッター制御方式で、堆肥散布はもちろん、シャッター開度を絞れば鶏ふん、土壌改良材などの少量散布もできるーなど。
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バッテリー式ジベレリン処理機「ジベスター葵」／麻場が新発売 |
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麻場はこのほど、バッテリー式ジベレリン処理機「ジベスター葵（あおい）」（型式はBP-2Li-G）を新発売した。連続使用時間は約5時間、充電時間は約40分。主な特徴は、1.液が飛び散りにくいカップ形状＝噴射してもカップの外側に飛び散りにくい形状なので液の節約になる、2.3つのフィルタでゴミが詰まりにくい設計＝カップ・余水ホース・給水ストレーナの3カ所にフィルタが付いており、液をきれいに保つ。ノズルは工具を使わずに外せるので掃除が簡単に行える。3.業界初、繰り返し使えてエコなバッテリー式＝動力はバッテリー、ポンプはダイヤフラム式と静音性に優れているため作業中は騒音が気にならない―など。
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洪水災害軽減に一役買う水田管理装置の新製品／笑農和 |
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笑農和は4月、スマホでかんたん水管理「paditch (パディッチ）」の新シリーズ・田んぼダム対応の自動制御排水装置「paditch drain 01（パディッチドレインゼロワン)」を販売開始する。パディッチは、農作業工程で一番時間と労力を使う水管理工程を遠隔操作化した製品。同社は地域の防災・減災への貢献が期待されている「田んぼダム」を遠隔で制御する製品の開発に着手。約1年間の研究開発の末、製品化した。同製品を導入すると、スマホでかんたんに田んぼダムを遠隔制御することが可能になり、豪雨時に現場へ確認にいく必要がなく、危険回避の一役を担う。
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台湾パイナップル対応皮むき機を開発／アストラ |
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アストラは国内外の台湾パイナップルの需要増加に伴い、皮むき機「大助シリーズ（KA-750、KA-720）」による台湾パインの皮むき機能を新規開発した。パイナップルのカットフルーツには一般的に皮むき機が使われているが、一括処理の大型装置は生産性は高いものの歩留りが悪く、かといって手作業の場合人手不足もあり新鮮なカットフルーツの安定供給が難しい。同社は、こうした課題を解決すべくパイナップル自動皮むき装置「大助」を2019年に開発した。同製品は高い皮むきの品質を保ちながら、歩留り改善と人手不足解消を同時に実現する。
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長浜市、カゴメと連携し加工用トマトの産地化実証栽培／ヤンマーマルシェ |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーマルシェは、滋賀県長浜市とカゴメと連携し、4月20日から長浜市にある小谷城スマートIC栽培実験農場において、加工用トマトの産地化に向けた官民連携による実証栽培に取り組む。この実証は、健康ブームを背景に、需要の高い国産加工用トマトの効率的栽培方法を確立することで、長浜市の農業者の経営安定化及び地域農業の持続的発展を目指すもので、高齢化や担い手不足に対応する「機械化一貫体系の構築(省力化）」や、コロナ禍において遠隔地からでも栽培方法や肥培管理等の生産指導ができるスマート農業の実証を行う。
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ジェット式籾すり機「ぶんぶん丸」発売20周年でキャンペーン／大島農機 |
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大島農機は、「ぶんぶん丸」の愛称で親しまれている「ジェット式籾すり機MRシリーズ」が発売20周年を迎えたことから、4月1日から「JETシリーズ20周年記念ありがとうキャンペーン」を開始した。期間は7月31日まで。対象商品の購入者先着300名に、1.新潟上越の銘酒「スキー正宗」1本、「ジェット20th OSHIMAオリジナルタオル1本」をセットでプレゼントする。対象商品はMR205J、MR305J、MR405J、MR505J。ジェット式籾すり機は、ゴムロールを使用しないため「作業音が非常に静か」、煩わしいロール間隔の調整が不要の「簡単操作」、「きれいな仕上がり」等で市場から高い評価が寄せられている。
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実演会で「超耕速」をアピール／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは、小規模ながら各地で「超耕速シリーズ」の実演会を実施し、作業スピードの速さによって生み出される数多くのメリットのアピールに精力を傾けている。同シリーズには、「代かき機マックスハローA（エース）」「アクティブロータリ」「あぜぬり機カドヌールA（エース）」が揃っており、農家ユーザーもしくは販売店のニーズに即し、シリーズ機の実力PRに余念がない。同社担当者は、現地の要望に応えて実演会を行い、畦塗機を見た農家がそのほかの機種に関心を持てばそれに応えるといった方法で、超耕速シリーズの価値をまずは実際的に理解してもらっているとし、新型コロナウイル禍の中だが、動きは例年並みという。
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廃食油を再資源化するマルチオイルボイラシステム／太陽がFABEXに出展 |
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太陽は21〜23の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示場にて行われた中食・外食業界用専門展「FABEX東京2021」に出展し、植物系・動物系廃油をボイラー燃料として再利用でき、廃油の資源循環を実現する、「マルチオイルボイラシステムTAIYO ECOシステム」を展示しアピールした。同システムは未来の地球環境への配慮から生まれた新システムで、食品製造・加工から排出される廃食油や排水浮上油をボイラー燃料として再資源化することにより、燃料費やCO2排出を大幅に削減する。また、工業製品・部品製造業向けのECO消煙装置は、工場から発生する油煙・臭気を消滅させ、快適な作業環境を実現できる。
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茨城県阿見町に「アグリソリューションセンター関東」設立／ヤンマーアグリジャパン |
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ヤンマーアグリジャパンはこのほど、茨城県稲敷郡阿見町に「アグリソリューションセンター関東」を設立し、関東甲信越地域における支社機能を移転すると発表した。アグリソリューションセンター関東は、大型整備センター並びに研修センターを完備し、お客の手を止めないサービス体制のさらなる強化を図るとともに、ヤンマーの情報発信基地として、先進農業にとどまらずグループの様々な情報や取り組みを発信していく。業務開始予定は、令和3年7月1日。
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基盤技術研究本部を新設／農研機構第5期中長期計画 |
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農研機構は22日、オンライン記者発表会を行い、久間和生理事長が、農研機構第5期中長期計画について説明した。久間理事長は「よりよい農研機構の実現に向けて改革を進めていく」とし、第5期となる令和3年度から、理事長直下の「基盤技術研究本部」を新設し、AI、ロボティクス、高度分析技術、データ・遺伝資源等の共通基盤技術の研究開発を強化することとした。第5期は、産業競争力強化に向けた出口志向の研究開発を強化するため、スマート生産システムなど4本の柱（セグメント）を立て、研究推進担当理事の権限と責任の下で、研究所それぞれの研究開発を加速する。
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スマートファーマーアワードを開催／日本農業情報システム協会 |
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一般社団法人日本農業情報システム協会（JAISA・渡邊智之代表理事）は15日、「第1回スマートファーマーアワード」を開催し、ユーチューブライブにて配信した。今回、スマートファーマーとして選ばれたのは、トップリバー（長野県北佐久郡）、加藤いちご園（栃木県塩谷郡）、つじ農園（三重県津市）の3社。それぞれをサポートしている、スマートアグリコンサルタンツの渡邊智之代表、セラクDX本部みどりクラウド事業部みどりクラウド推進担当の山田伊知郎氏、ドローン・ジャパンの勝俣喜一朗社長が、インタビュー形式で各社の取り組みや事例紹介などを行った。
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仏・SIMA金賞に4社／2021アワードで表彰 |
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フランスの国際農業機械見本市SIMAの事務局は22日、2021SIMAイノベーションアワードの発表と表彰式をオンラインで行った。SIMA賞は技術的に優れた農業機械を表彰するもので、今回は、1土と穀物、2.収穫から貯蔵、3.畜産関連と再生可能エネルギー、4.部品、サービス、搭載電子機器の4つのカテゴリーでの金・銀・銅賞と、特別賞3点が発表され、紹介された。金賞は、土と穀物で米国・スマートガイデッドシステムズ社の「スマートアプリ インテリジェントスプレーコントロールシステム」、収穫から貯蔵で、DOWNS社の「クロップビジョン」、畜産関連で、クーン社の「AURA」、部品、搭載電子機器で、VITIBOT社の「Vitiドライブ」が選ばれた。
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スピードカットナノ カッティングシステムを発売／ブラント・ジャパン |
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ブラント・ジャパンは4月1日から、バッテリーチェンソー、小排気量エンジンチェンソーに対応した「80TXLソーチェーン」と世界初の・325ピッチ、ロープロファイルガイドバー、スプロケット「80TXLガイドバー」をシステム化した“スピードカットナノ カッティングシステム”の本格的な発売を開始した。同システムは、世界初の・325ピッチLPカッティンシステムで、新形状ナノカッター（特許取得）により、切削速度を最速化。また、切削効率が高まる独自のデザインを採用、バッテリー、小排気量エンジンチェンソーに最適化したカッテイングシステムとなっている。
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折り紙でショベル／日立建機日本がギネス認定 |
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日立建機日本は、2020年度に建設機械の本格生産から70周年を迎えたことを記念し、折り紙の油圧ショベルによるモザイクアートを制作。折り紙で作ったショベルカーの最多展示数（5204個）としてギネス世界記録の認定を受けたことを5日に公表した。ギネス世界記録への挑戦に当たり同社は、246拠点の約3000人の全従業員に呼びかけ、10色の折り紙でおよそ5800個の油圧ショベルをつくり、特製パネル（縦2940×横8260mm）に貼り付けて1枚のモザイクアートを完成させた。完成したパネルは来年3月まで本社のエントランスに展示する予定。
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竹炭づくりの情報提供／日本特用林産振興会が報告書 |
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日本特用林産振興会（小渕優子会長）はこのほど、令和2年度林野庁補助事業である「広葉樹を活用した成長産業化支援対策」で実施した「特用林産物（竹炭）に関する情報の収集・分析・提供」の結果を報告書としてまとめた。報告書では、さまざまな炭化方法での竹炭の生産方法の検証結果を示すとともに、作業手順のマニュアル化や生産された竹炭の評価を行っており、「バイオ炭生産」の手段として有効であることなどを成果としてあげている。特に開放型炭化方法による竹炭づくりは、バイオ炭に適した炭化方法と位置付けた。
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地域エコシステム拡大へリーフレット作成／日本森林技術協会と森のエネルギー研究所 |
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一般社団法人日本森林技術協会と森のエネルギー研究所はこのほど、「地域内エコシステム導入の手引き〜地域で取り組む木質バイオマスエネルギーの考え方」と題するリーフレットを作成した。令和2年度の林野庁補助事業である「地域内エコシステム」モデル構築事業で取り組んだもの。リーフレットでは、今後取り組むべき木質バイオマスエネルギーのあり方、事業構築に向けた取り組み方法を取りまとめている。これまでの取り組み、目的と主体、重視する視点を確認しながら、形として9つのモデルに類型化し、地域に参考となる方向を示したのが大きなポイントだ。
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この数年増加基調／令和元年木材生産の産出額 |
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農林水産省大臣官房統計部が先に公表した令和元年林業産出額。平成25年以降は増加傾向で推移していた林業産出額の令和元年は、前年に比べ44億円減少し、4976億円にとどまった。対前年に比べて0.9％減少している。国産材の生産量は増加したものの、きのこ類の生産量が減少したためだ。その中で木材生産は、前年に比べ52億円増加の2700億円、前年対比2.0％増となった。木材生産の産出額の動向をメーンにこうした動きを追ってみた。
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保有台数伸ばし新局面迎える高性能林業機械 |
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車両系を中心として導入が進んだ日本の高性能林業機械化は、フォワーダを軸として、素材生産関係ではよりスペックの高いハーベスタの採用を増やしてより進化した形となって普及・浸透している。さらに今後は、国の事業での開発が進むAI機能搭載の架線集材用機械や油圧式集材機など優れた能力を持つ架線系機械も加えながら、地域特性にあった機械作業体系の導入が見込まれている。また、これまでの素材生産用機械の高度利用に加えて、今後の機械体系での大きな課題になっていくものと見られる造林用機械の普及・浸透も再造林への取り組みが本格化していこうとする中、さらに注目度を増していきそうだ。機械の高度化、普及の進展もあって新たな局面を迎えている高性能林業機械を取り上げた。
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6次産業化で農作物の価値向上させ所得増に |
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農林水産省の6次産業化総合調査によると、令和元年度の農業生産関連事業による年間総販売金額は2兆773億円となった。6次産業化の市場は緩やかに拡大し、5年前に比べ約1割増加。6次産業化で農林水産物の価値を向上させ、所得向上を目指す取り組みが全国に広がっている。国もこうした取り組みを支援し続けており、新たな食料・農業・農村基本計画でも“これまでの6次産業化の取り組みを発展させ、農業と、食品製造業などの２次産業、観光業などの3次産業との積極的な連携による付加価値の高いビジネスの創出を推進する”などとしている。関連話題をみる。
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環境負荷軽減を推進／「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめ |
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既報の通り農林水産省はこのほど、「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」の中間とりまとめを行った。我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指す同戦略では、資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進や、イノベーション等による持続的生産体制の構築などの具体的な取り組みを示している。農業に関連する具体的な取り組みの内容をみる。
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北海道新十津川町のスマート農業実証を報告／北海道高度情報化農業研究会 |
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北海道高度情報化農業研究会（竹林孝会長）が3月26日午後に実施したスマート農業セミナー（オンライン開催）から、今回は新十津川町で進められている「高品質・良食味米生産を目指す家族経営型スマート農業一貫体系の実証」の報告をみる。同町産業振興課の政所正人副主幹が報告した。
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