農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年5月17日発行　第3363号                         みどりの食料システム戦略を策定／農林水産省           農林水産省は12日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、みどりの食料システム戦略本部を開き、「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」を策定した。2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現などを目指すもので、農林業機械の電化・水素化も盛り込まれている。今年3月の中間とりまとめを踏まえ、「国民理解の促進」と「現在から直近5年程度までの技術の工程表」の項目を追加し決定した。また、スマート技術について「そのメリットは、大規模経営だけでなく、中小・家族経営も、また、平地から中山間地域、若者から高齢者など、それぞれの者が享受することができる」ことを記述し、社会実装に期待を込めた。     ｜ホームに戻る｜                   令和元年の新規就農者は5万5870人／新規就農者調査結果           農林水産省は4月30日、令和元年新規就農者調査結果を公表した。それによると、令和元年の新規就農者は5万5870人で前年に比べ0.1％増加し、このうち49歳以下は1万8540人で3.9％減少した。就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万2740人で前年並みだった。うち49歳以下は9180人（全体の21.5％）で前年に比べ7.0％減少した。また、新規雇用就農者は9940人で同1.2％増、うち49歳以下は7090人（全体の71.5％）で同0.4％増となった。 新規参入者は3200人で同1.2％減、うち49歳以下は2270人（全体の70.9％）で同3.8％減となっている。     ｜ホームに戻る｜                         ニプロ「ブロードキャスターMPW500／700」を新発売／松山           松山は6月から広い作業幅で作業能率をアップさせた、ニプロ「ブロードキャスターMPW500／700」を発売する。MPW500（ホッパー容量500L）は45馬力以上、MPW700（同700L）は60馬力以上のトラクタに対応。ダブルスピンナー方式で高い散布精度を発揮する。残量センサー装備で肥料が少なくなると警告音と警告灯で知らせる。また、施肥終了後に余った肥料を簡単に排出できるエンプティキットを装備している。散布幅は片側10〜21mの範囲で調整可能。往復散布でオーバーラップさせることにより、広範囲に均一散布することができる。装着はJIS標準オートヒッチ対応で着脱が簡単に行える。     ｜ホームに戻る｜                   ネギ栽培のロボット開発に深谷市から出資／レグミン           レグミンは10日、埼玉県深谷市を引受先とする第三者割当増資を実施し、同市より990万円の出資を得たことを公表した。同社は、深谷市の農家が抱える課題解決のための技術を表彰する取り組み「ディープ・バレー・アグリテック・アワード」の2020現場導入部門最優秀賞を受賞。播種から収穫作業までこなす自律式農作業ロボットを開発し、その画像解析技術によって、作物の病気や害虫の検知、正常な野菜の生長度合いの測定、それらを基にした農薬散布や施肥などのタイミング指示や品質測定への活用にも進展させていく研究を進めている。     ｜ホームに戻る｜                         大幅な増収増益に／クボタ・2021年12月期第1四半期連結業績           クボタは14日、2021年12月期の第1四半期連結業績（IFRS国際財務報告基準）を発表した。それによると売上高は5376億8600万円（前年同期比22.3％増）、営業利益777億2300万円（同155.2％増）、税引前利益783億1800万円（同152.4％増）、四半期利益574億6700万円（同147.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益520億4100万円（同150.7％増）と、大幅増収増益となった。国内売上高は、機械部門が農機などを中心に増加したため、前年同期比100億円（6.7％）増の1600億円となった。海外売上高は農機や建機が大幅な増収となったほか、水・環境部門も前年を上回ったため前年同期比881億円（30.4％）増の3776億円となった。     ｜ホームに戻る｜                   FOOMA　JAPANに出展、「MILSTA（ミルスタ）」を映像紹介／サタケ           サタケは、6月1〜4の4日間、愛知県常滑市セントレアの愛知スカイエキスポで開催される「FOOMA　JAPAN　2021」（2021国際食品工業展）に今回も大型出展を行う。サタケブースの100インチ映像スクリーンでは、「省力化と自動化」「品質担保とリスク分散」「顧客の利益貢献」を実現する新精米モデルプラント「MILSTA（ミルスタ）」が映像紹介されるほか、光選別機コーナーではベルト式光選別機「BELTUZA　SPECTRA（ベルトゥーザスペクトラ）」、シュート式光選別機「SLASH（スラッシュ）」の選別実演が行われるとともに大規模農業生産者向け光選別機「SAXES　Knight（サクセスナイト）3・5」も展示される予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   農機シェアリングで操作説明会／クボタがつくばみらい市で開催           クボタは2月に締結した、茨城県つくばみらい市との農業参入環境整備の推進に関する連携協定に基づく事業の一つである「農機シェアリングサービス」を5月より開始した。それに伴い、11日に農機の操作説明会を、農機の保管場所となるつくばみらい市板橋の旧わかくさ幼稚園にて開催した。今回は会員登録希望者に向けた、第1回目の操作説明会で、説明会では、シェアリングされるトラクタ「NB21SPMARF4」が使用され、基本的な操作方法から、点検項目、注意点、作業機の使い方、マルチロータリへの交換などが細かく説明された。     ｜ホームに戻る｜                   三菱マヒンドラ農機CEO・社長に齋藤徹氏が就任           三菱マヒンドラ農機は10日、田中章雄CEO取締役社長の辞任の意を受け、後任として同日付で齋藤徹（さいとう・とおる）氏が就任すると発表した。齋藤氏は、1960年（昭和35年）1月16日生まれ。東京都出身。1982年3月慶應義塾大学経済学部を卒業、同年4月日産自動車入社。2009年4月日産自動車執行役員、2016年1月アウディジャパン代表取締役社長などを歴任した。5月8日に開かれた同社臨時株主総会並びに取締役会で、取締役に選任され、5月10日付でCEO取締役社長（最高経営責任者、代表取締役）に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は404億9500万円／井関農機・2021年12月期第1四半期連結業績           井関農機は13日、2021年12月期第1四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は404億9500万円（前年同期比26.7％増）、営業利益14億7800万円（前年同期は11億500万円の営業損失）、経常利益21億2800万円（同12億8100万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億2900万円（同4億6500万円の純損失）と、大幅な増収増益となった。国内においては、農機製品および作業機が増加したほか、メンテナンス収入が堅調に推移し、国内売上高は前年同期比32億400万円増加の282億7700万円（同12.8％増）となった。海外売上高は前年同期比53億2900万円増加の122億1700万円（同77.4％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   31回学生懸賞論文・作文の入賞作品集を発刊／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリはこのほど、第31回学生懸賞論文・作文の入賞作品集を発刊した。農業の進化・成長に若者の発想、エネルギーを活かしたいという強い思いからスタートした「ヤンマー学生懸賞論文・作文」事業。今回で31回を重ね、「農業を食農産業に発展させる」をテーマに、論文は21校から44編、作文は19校から406編の応募があり、社内の1次、2次審査、最終審査を経てそれぞれの入賞作品を決めた。同誌では、論文の部の大賞や作文の部の金賞など入賞論文や作文を掲載している。     ｜ホームに戻る｜                   大幅な増収増益に／やまびこ・2021年12月期第1四半期決算           やまびこは12日、2021年12月期の第1四半期決算（連結）を発表した。売上高は381億5300万円で、前年同期比19.7％増、営業利益は34億6600万円、同45.0％増、経常利益は39億4800万円、同72.0％増と、大幅な増収増益になった。国内は主に小型のチェンソー、パワーブロワーが伸長。動噴や動散も前年の病害虫発生による需要の高まりが継続した。また、経営継続補助金の予算化により防除機が伸長、モアや畦草刈機、高所作業機なども好調を維持し、スマート農業に対応した牽引式スプレーヤも販売を伸ばしたとしている。     ｜ホームに戻る｜                   福岡県広川町に福祉車両を寄贈／オーレック           オーレックは本社所在地である福岡県八女郡広川町へ福祉車両1台を寄贈し、4月30日に贈呈式を開催した。式で今村社長は広川町役場の渡邉元喜町長に目録を渡し「広川町の皆様の利便性が良くなるために福祉車両を贈呈します。広川町の更なる発展を願います」と述べた。これを受け渡邉町長は「頂いた福祉車両は、福祉事業や様々な事業で有効活用します。新型コロナの影響で、1台の車両に乗れる人数が制限されているため大変有難い」とコメントした。     ｜ホームに戻る｜                   メーカー交流会開く／三ツ星ベルト販賣           三ツ星ベルト販賣九州支店は4月14日、関係各社との交流会「第3回アグリきら星会」を福岡市内で開催し、工進（京都府）など21社が出席した。会の冒頭で吉村社長は「農業は人が生きていくのに必要不可欠な産業であり、この1年間の農用市場の需要減少は多少で済んだと考えている。当社の業績も大きな落ち込みもなく決算を迎えることができ、ご支援頂いた各メーカー様に感謝します」と挨拶した。そして「感染対策に留意しながら、各メーカーの皆様とコミュニケーションを取り、お互いの発展につながる会になれば」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業専門のユーチューブチャンネルを開設／ニコン・トリンブル           ニコン・トリンブルは10日、スマート農業専門のYouTubeチャンネルを開設した。同社HPに掲載されていた自動操舵システムTrimble　GFX-750や新発売されたAutoSyncなどの製品紹介や操作方法の説明の他、自動操舵システムを使った、ジャガイモ掘りやたまねぎ移植機、ブームスプレヤー、融雪剤散布などの活用事例など約30の動画がアップされている。これにより、最新のSNS環境を活かせる情報発信を目指していく。     ｜ホームに戻る｜                         コロナウイルス対策の強化など／JA全中が政策提言           JA全中（中家徹会長）は13日、令和3年度食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案を発表した。影響の長期化をふまえた新型コロナウイルス関連対策の継続・強化に加え、人口減少の本格化をふまえた多様な担い手の育成・確保、グリーン（環境調和）社会の実現に向けた環境整備、農地の維持、集積・集約、適正利用の推進などを盛り込んだ。新型コロナウイルス関連対策の継続・強化では、経営継続補助金の継続措置、外国人実習生に代わる労働力確保に向けた支援の継続措置や、米対策の拡充、困窮者対策を含む国産農畜産物の需要回復・拡大対策などを提言している。     ｜ホームに戻る｜                   包括連携協定を締結／農研機構とJA全農           農研機構（久間和生理事長）は7日、3月に同機構とJA全農（山崎周二理事長）がマーケットインを起点とした共同研究や事業化に向けた包括連携協定を締結したことを発表した。両者は平成19年に締結した連携協定に基づき、同機構の開発成果の普及を中心とした連携を推進してきたが、今般、農畜産業でのイノベーション創出を加速すべく、目的を「マーケットインを起点とした研究開発、研究成果の事業化と普及、我が国の食農ビジネスの競争力強化」に拡大して、連携協定を改正したもの。     ｜ホームに戻る｜                   カボチャ収穫機実演などを計画／野菜流通カット協議会が総会           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は10日、都内のKKRホテル東京にて、令和3年度通常総会を開催した。総会では2年度事業報告及び決算、3年度事業計画及び予算案など一連の議案を審議し、すべて原案通り承認した。任期満了に伴う役員選出では13名の理事が選出され、木村会長及び岡田貴浩副会長を再任、樽本純生副会長を新任した。また、新任理事には錦山功氏が選出された。3年度は農林水産省補助事業で加工・業務用野菜の現地検討会を実施し、カボチャの機械収穫実演会や、加工・業務用野菜の先進地視察、先進物流センター視察及びセミナーなど行う。     ｜ホームに戻る｜                   SDGs実現に向けてFAO・日比所長が講演／大日本農会などが春期中央農事講演会           公益社団法人大日本農会（吉田岳志会長）及び一般財団法人農林水産奨励会（白須敏朗会長）は11日、令和3年度春期中央農事講演会を都内港区の三会堂ビルで開催した（Web併催）。今回はFAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所長・日比絵里子氏を講師に招き、「持続可能な食料システムに今なぜ注目？〜SDGs実現に向けて〜」と題して講演が行われた。日比氏は、1.FAOについて、2.世界の食料安全保障の現状・コロナ禍の影響、3.持続可能な食料システムに向けて―の3項目について説明した。     ｜ホームに戻る｜                         楽にグラップル操作できるプロポーショナルコントロール／イワフジ工業           イワフジ工業は、同社木材グラップルのGS-90シリーズに適用するオプションとして、プロポーショナルコントロール「GSシリーズ」を推進している。同製品は、操作ノブスイッチの操作量に応じて、グラップルの開閉速度と旋回速度が比例的に変化し、滑らかな流量制御でグラップルの開閉・旋回が自由自在に行えるもの。GSシリーズを使えば、ペダル式に比べて足の操作が不要となり、傾斜地でも滑らかで安全な操作が可能になる。また、電磁比例弁でベースマシンの予備バルブ流量を制御、各動作はグラップル側の電磁弁で切り替えるので、ペダル式に比べて配管本数が少なく架装工事が容易になるメリットもある。     ｜ホームに戻る｜                   オレゴンツール株式会社に／ブラント・ジャパンが社名変更           ブラント・ジャパンは6月2日付で、社名を「オレゴンツールジャパン株式会社」に変更する。米国本社のBLOUNT（ブラント）がOREGON　TOOL（オレゴンツール）へ社名変更するのに伴うもの。同本社のポール・トネセン社長は、社名変更の理由について、創業者であるジョー・コックスのパイオニアスピリットに根差したブランドストーリーの出発点に敬意を表し、その歴史を活かすことができることや、ガイドバーおよびソーチェーン市場でOregon　Toolという名が持つ強さは、会社組織とブランドポートフォリオが今後数年間で成長目標を達成するための助けになることなどをあげている。     ｜ホームに戻る｜                   積み込み荷重計量を見える化する「ケイロード」／コベルコ建機           コベルコ建機は、現行の20tクラス油圧ショベル「SK200-10／SK210LC-10」の新車時オプションとして積込み荷重計量・ペイロード機能「K-LOAD（ケイロード）」の設定を7月1日より開始することを明らかにした。同機能は、積み込み作業における積載荷重を見える化するもので、同機能を搭載することで、土砂積み込みの過積載・過小積載の抑制や、秤量後の積み込み超過・過小による往復、重量調整作業を削減することができる。     ｜ホームに戻る｜                   北海道林機展に63社出展／林業機械化協会まとめ           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、北海道と共催で今年の10月10、11の両日、北海道苫小牧市東部地域（苫小牧市柏原６の１８７）を会場にして開く「2021森林・林業・環境機械展示実演会」の出展企業を取りまとめるとともに、会場のレイアウトを出展各社に示すなど、開催に向けた準備を着々と進めている。出展の申し込み企業は、協会ブース、森林利用学会、おもてなし広場、共催となる北海道ブースを除き63の企業が出展し、林業現場を革新していく各種製品をアピールし、購買ムードを高めていく。今年の森林・林業・環境機械展示実演会は、高性能林業機械化が先進地である北海道での開催。最新鋭機を披露し、PRするには格好の舞台になると、関係者の期待も大きい。     ｜ホームに戻る｜                   素材需要量は2355万立方m／令和2年木材統計           農林水産省大臣官房統計部は4月30日、令和2年木材統計をまとめ、公表した。それによると、令和2年の素材需要量は2355万立方mで前年に比べ279万8000立方m減少した。対前年比89.4％と2桁ダウンとなった。このうち、素材需要量の約6割を占める製材用は1485万1000立方mで前年対比89.3％、178万6000立方m減少した。この結果、需要部門別の構成比は、製材用63.1％、合板等用19.6％、木材チップ用17.3％となった。また、素材供給量のうち、国産材は1988万2000立方mで前年に比べ200万1000立方m（対前年比90.9％）、輸入材は366万8000立方mで同79万7000立方m（同82.2％）とそれぞれ減少した。     ｜ホームに戻る｜                   事故件数が大きく減／安全装備品導入の成果           身近に起こりえる事故を未然に防いで、安全性をいかに向上させていくのか、素材生産、緑地管理を行う事業体にとっては喫緊の課題のひとつにあげられる。特に業としている事業体にとっては、人手の確保が難しくなっている今、とりわけ重要性を増してきている。農林中央金庫が2015年度から林業の労働安全性向上を目的に開始した「林業労働安全性向上対策事業」の実績をみると、各種安全装備品への対応が事故防止に大きな役割を果たしているのが分かる。     ｜ホームに戻る｜                         ニーズ捉えて新たな需要を生む草刈機・刈払機           本格的な草刈りシーズンを控え、各種草刈り用機械、刈刃に代表される資機材商戦も熱気を帯びてきた。最近の草刈機・刈払機商戦は、農山村市場を軸にして、緑地面積が増えている街場へとウイングを広げるとともに、作業用として使用する機械も手持ち用の刈払機以外にラジコン・リモコンの遠隔操作型や24時間自律走行するロボットタイプ、作業能力に長けたハンマーナイフ式などハイスペックな機種の導入も進み、一段とバリエーションに富んできている。特に管理分野での人手不足、作業者の高齢化対策として作業能力の高い乗用、自走式そして最近話題を集めるラジコンなどの遠隔操作型への関心が高まっており、市場として活性し、今年も順調に推移している。現場の強い機械化ニーズで新たな需要を生んでいる草刈機・刈払機を現場の動向、販売店の声などを集めながら特集した。     ｜ホームに戻る｜                   安全性高めて更なる革新へと進むトラクタ・作業機           農業情勢の変化にあわせ、これまで様々な進化を遂げてきたトラクタ・作業機。高馬力、高速化などその技術は農業の省力化と生産性向上に貢献してきた。その進化が近年、「スマート農業」の旗印の下、作業機とのマッチングや連動を始め、更なる革新へと向かっている。加えて今後、求められているのは、農業機械の安全対策。農業が若者に魅力ある産業となるため、農作業安全に果たす農機の役割は大きい。最近のトラクタ・作業機を巡る動向をみる。     ｜ホームに戻る｜                   農業6次産業化で経営多角化し所得向上へ           農林水産省に定義によると、6次産業化は「農業を1次産業としてだけではなく、加工などの2次産業、さらにはサービスや販売などの3次産業まで含め、1次から3次まで一体化した産業として農業の可能性を広げようとするもの」とされている。農業者による6次産業化の取り組みは全国で定着しつつあり、各産地で農産加工が行われ、バラエティーに富んだ特産物が販売されているほか、農産物直売所や農家レストラン、観光農園、農家民宿などが展開され、農業者の経営が多角化している。農業者の所得向上に資する6次産業化の取り組みを支援したい。関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   基本活動や工夫で光明つかむ宮城県農機流通           宮城県は県土の西部一帯を、1500m以上の標高を有する奥羽山脈が連なり、北東部には北上高地、南部に阿武隈高地が走り、これら山々の周縁から標高100m前後の里山と呼ばれる丘陵地帯が広く分布。北上川、鳴瀬川、名取川、阿武隈川などによって作られた豊かな穀倉地帯である東北一の沖積平野も広がっている。震災から10年が過ぎ、海岸線には防波堤の役割も兼ねる、かさ上げ道路「東部復興道路」が完成し、震災復興事業もひと段落する中、一昨年の台風被害、収束が見えない新型コロナウイルスの流行と未だ予断を許さない。各社とも営業活動が限られ、苦境に立ちながらも工夫を凝らし奮闘する現場の声を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                         「創業的変革」に挑む／井関農機・冨安社長に聞く           井関農機（冨安司郎社長）はさきに、2025年の創立100周年を目途とする新中期経営計画を発表した。基本理念は“「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する”とし、「変革」を掲げ、長期ビジョン“「食と農と大地」のソリューションカンパニー”を目指す。冨安社長に登場願い、基本戦略、国内・海外戦略、財務体質改善、SDGsへの取り組みなどを語ってもらった。     ｜ホームに戻る｜                   農業機械整備技能検定・2級学会試験問題           令和2年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月4日から、学科は1月31日に実施され、3月19日に合格発表が行われた。この2級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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